おはようございます。
相変わらず猛暑日が続いておりますが、先ずはお身体ご自愛を頂きたいと思います。
早速本題に入りたいと思いますが、大阪北部地震及び平成30年7月西日本豪雨、連日の猛暑による自然等の災害では、象徴的とも言える２つの事案が発生しています。
１つ目はブロック塀の倒壊、２つ目は熱射病です。そして２つの事案に共通している点は、子供達の尊い命が奪われたと言う事実です。
子供達の通う学校施設は、いざという時に地域住民の命を守るシェルター機能を有すべき避難所施設ともなります。
今般私達は大阪北部地震の事案を受け、緊急提言を取りまとめ、先ずは麻生太郎財務大臣に対し要望・説明を行いました。
その後、事実上の国会最終日である昨日首相官邸に赴き、安倍晋三内閣総理大臣に対し、大阪北部地震のブロック塀倒壊事案対策に加え、愛知県豊田市立梅坪小学校に通う小学１年生の男子児童が、熱中症の中でも最も症状の重い熱射病となり、亡くなられたという事案を受け、温暖化が進む中、地域に応じて児童生徒を熱中症から守り、授業に集中できる環境を整備する事が必要と考え、その点に関しての対策を早急に講じて頂くよう要望・説明を行いました。
そして、防災減災等に関しては平時からの備えが重要であるとの持論を有され、私達と同様の思いを強くお持ち頂いている、自由民主党 二階俊博 幹事長に対し要望・説明を行いました。
二階俊博幹事長からは、「これらの対策を一緒にやろうじゃないか」と、心強いお言葉を頂きました。
現状殆どの家庭に空調が設置されている一方で、学校の普通教室への設置は約半数にしか及びません。すなわち2つに１つの学校の普通教室は、空調無しの蒸し風呂状態の教室であり、その中で子供達が授業を受けているという事になります。言い方を変えれば、児童生徒の2人に1人は空調の無い蒸し風呂状態の教室で授業を受けている可能性があります。
それらを考慮すると、いつまた同様の事案が起こらないとも限らない状況にある事は、間違いのない事実であります。
また、発災時に地域の方々が避難する学校の体育館に関しても、同様のリスクが想定されると言えます。
特にこの点に関しては、災害時における避難所内での二次被害を防止する為の対策としても、非常に重要なポイントとなります。
学校施設整備に関する予算措置的観点から、もう一言付け加えておきたいと思います。
学校の施設整備の費用は、国だけの予算で構成されているわけではありません。地方自治体が負担しなければならない予算（通称=裏負担）と言われる部分がネックになってきます。
要するに、国がいくら空調設備を学校に整備したくても、地方自治体の首長である、皆さんがお住まいの街の知事さんや市長さん、村長さんが、エアコンを含めた学校の施設整備予算、すなわち裏負担の予算をつけようと考え、判断し、能動的に動かなければ、国からの予算措置を行う事ができない仕組みとなっています。
ですから、是非とも皆様がお住まいの地元の街の知事さんや市長さん、村長さんに対して、空調、エアコン、トイレ等を含めた学校の施設整備に対する考えを前に進めて欲しいと要望して頂ければと思うのです。
また、国からは地方自治体に対して、文部科学省のみならず総務省からも地方自治体の負担をできるだけ緩和できる様な、地方自治体が予算を出し易くなる様に応援する制度や仕組みを既に準備し、地方自治体からの要求に応えて行こうと尽力しています。
また、私が生まれたのは昭和45年、1970年になりますが、その当時に建造された学校が全国には多数存在しています。そろそろ50年目を迎えるそれらの学校の施設は、正直かなり老朽化が進んでいると言う実態があるのも事実です。
1つの政策を前に進めるのに当たって、精一杯精魂込めて頑張って行きたいと当然に思っております。他方でインターネット上にある書き込み等をみていると、情報や知識の共有と言う点に関して様々な現実とのギャップもあり、そのギャップを埋める為には皆様の更なるお力が必要になって来るのも民主主義だと私は思っています。
その様な観点から、是非、皆様のお力をお借りしたい。その様に心の底から切に願う政策課題の１つが、今回の防災、減災の話と常に切っては切れない学校施設整備の課題です。
小学1年生の男子児童を家族に持つ、1人の父親として。
合掌
中山泰秀
安倍晋三内閣総理大臣に対し、自由民主党学校耐震化・施設整備等促進議員連盟による申入れの様子が動画でご覧頂けます。
政府インターネットテレビ https://nettv.gov-online.go.jp/mobile/prg.php?p=17424