本日、午前11:30より、自由民主党 学校耐震化・施設整備等促進議員連盟の河村建夫会長を筆頭に、麻生太郎 財務大臣への要望活動（内容は以下の通り）を行いました。
「平成二十九年度補正予算及び平成三十年度当初予算における、学校施設整備のための予算確保に関する緊急要望 。」
第二次ベビーブームがピークを迎えた一九七三年から、来年で四十五年。
急増する児童生徒数に対応するため、一九七〇年代前半から十五年間かけて、現存する学校の半数以上が一斉に建築された。
これらの老朽化が今、急速に深刻さを増している。
「四十五年」は、これまで学校施設の改築時期の一つの目安とされてきた。
築四十五年を経過した学校は、外壁・窓の落下等、安全を脅かす不具合を引き起こす。
家庭では、綺麗なトイレや快適な空調が当たり前になる中、学校では、汚く臭いトイレを敬遠する児童生徒の姿や、温暖化が進む中で熱中症の危機にさらされながら日々を過ごす児童生徒の姿もまた、当たり前になっている。
学校施設は、災害時には避難所ともなる。
しかし、昨年の熊本地震や本年の九州豪雨などの事例をみても、学校施設自体が破損して避難所として使用できなかったり、トイレや空調、バリアフリー等の問題により避難者が不便を強いられ、最悪の場合には避難所で亡くなる事態も生じている。
私立学校施設では耐震化が未了のものも多く残っている。
熊本地震は発生時刻が夜間であったため、学校において人的被害が生じなかっただけであり、もし昼間に起きていたら多くの命が失われていたかもしれないことを重く認識すべきである。
このような待ったなしの状況に早急に対処するため、当初予算を確保すべきことは言うまでもないが、老朽化対策等の喫緊の課題を後回しにすることにより、国民の生命を守るという国家の最大の責務を放棄することのないよう、補正予算等の確保は必須である。
折しも政府においては「人づくり革命」として、教育の無償化を中心に議論が行われているところである。
しかし、子供たちの安全・安心な学習・生活の場の整備は、教育の大前提である。あらゆる手段で学校施設整備の財源を確保し、深刻な老朽化がもたらす不具合をゼロにするために、老朽施設の解消に向けて、政府は左記事項の実現に万全を期すべきである。
一、公立学校施設については、自治体等の設置者の要望を踏まえ必要な予算の総額を確実に確保し、緊急的に必要な老朽化への対策、トイレ・空調を含めた教育環境の改善等の推進を図ること。
二、私立学校施設については、早期の耐震化完了に向け、構造体の耐震化の確実な実施に加え、非構造部材の耐震対策を早期に実施するとともに、財政力の弱い幼稚園等の補助率嵩上措置等を講じること。
三、予算の確保に当たっては、当初予算において恒常的に必要な額を確保すること。また、あらゆる手段で学校施設整備のための安定的な財源を確保すること。
四、老朽化・耐震化がすでに看過できない状況であることに鑑み、喫緊の課題に対し前倒しで対応するため、十分な補正予算等を確保すること。
右決議する。
平成二十九年十一月八日
自由民主党 学校耐震化・施設整備等促進議員連盟
幹事長 中山泰秀