おはようございます。
今朝は、大阪市民のみが対象となっている、17日の住民投票に関する世論調査結果が、新聞各紙に掲載されている。
『反対が賛成を上回る』との文字がならぶが、賛成派も反対派も、全く不安な状態に変わりはないだろう。
理由は調査方法だ。
無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「RDD方式」によって行われている調査。
我々も選挙時に同様の方式による調査を行う。
しかし無作為に作成される番号、つまり調査対象の電話番号は、全て固定電話が原則だ。
老若男女を問わず携帯電話、スマートフォンなどの端末を使用する時代に、固定電話を対象とした世論調査の結果が、どこまで競馬の予想の様に当たるのか、またハズレるのかは誰にも分からない、つまり未知数である。ある種、占星術の世界にも似ている。
賛成派も反対派も支持層に固定電話を持たない人が多くなっている時代に、この結果は双方ともに、全く予断を許さない数字だという事だ。
ただ一点付け加えると、この方式による世論調査は、毎月や毎週など、定点観測を続けて行くと、トレンドが観えてくるのも事実だ。その意味においては非常に役に立つ。ただし、コストはサンプル数や、調査員を人がやるのか、それともコンピューターロボットがやるのかで、それ相応のものが掛かってくる。
また、大阪市長、大阪維新の会、維新の党は、今回の住民投票に5億円とも言われる莫大な税金を投入している。
どおりで、テレビコマーシャルを見ない日が無い位に、橋下市長の顔を拝めるワケである。また、大阪市内にある私の自宅や、女房の実家にまで「オートコール」という、自動に大阪維新の会、橋下代表兼市長の録音音声を流す、ロボットマシンを利用した広告宣伝を行っている。これには相当なお金が掛かっているだろう。その他、ネットのバナー広告や週刊誌や夕刊紙、ライターやブロガーに記事を書かせたり、あらゆる手法を使っているようにみえる。
国会の議会会派である「維新の党」に交付された助成金を、全く国会には存在していない会派、大阪市議会会派である「大阪維新の会」に使用させているとしたら、「政党助成金」本来の使い方、目的からすると、違和感を覚える国民がいても不思議ではない。
政党助成金をつかさどる法律には、個人的に改正すべき点が多分にあると考えている。また踏み込んで言えば、歳費を税で賄われている上に、それ以上に、税を政党に対して交付するよりも、政治改革の過去の経緯もよく存じ上げてはいるが、政界にある一定の市場原理があってもおかしくないと思っている。
何れにしても数字を見て気を緩めるのか、それともこれはこれとして気合いを入れ直し、心を引き締め、さらにゴールに向かって頑張るのか。各陣営の心の持ち方次第である。
中山泰秀
