【 日米関係の「深化」どころか「深刻化」を憂慮する。】
民主主義の世界では、どこの国の国民が、どのような大統領や首相を選ぼうとも、それはその国の有権者である国民の政治への選択結果だし勝手だ（内政不干渉の原則）。
昨日来、米国のオバマ大統領再選というニュースがそこら中を飛び交っているが、オバマ氏の２期目の政策がどのように世界や日本に影響を及ぼしてくるのか、まるで競馬のレース予想でも行うかのように、色々な方が第六感を働かせている。悪い事ではない。むしろ良い事だと思う。それだけ現在の日本の政権運営を政権交代以来担当して来た民主党の外交政策が、とてもじゃないけど安心してみていられる状況にはないんだという事が、国民に深く浸透している裏返しの証左だと言える。
しかし問題は米国がどのようなオバマ氏２期目の外交政策を対日、対中、対アジア、対EU、対中東、対アフリカなどへの戦略を練るのか、行使するのかを予測する事ではなく、それらに対して、我が国日本は、どのように日本と日本国民を安全に、安心して生活出来て行けるようにする為、日本の主体的外交戦略をどのように強く押し進めて行くのかを、より強く突き詰めて戦略的な手段を行使していけるのかを計画する事の方が日本の問題であり、国家戦略とその目標設定こそより重要になって来ると言う事だ。
国防問題、外交問題、教育の中身の問題、治安問題と、国が行う４つの柱をしっかりとこの機会に日本国民に対して、日本の総理大臣や政権与党である民主党が明示しなければならない。
それを怠ると、民主党は崩壊する上に、彼らのせいで日本が衰亡の危機に直面する事は、安易に予測出来てしまう。
何れにしてもより良い日米関係の構築を祈るばかりではあるが、米国側の問題ではなく、日本側の問題により日米関係が「深化」をみせると言うよりも、より「深刻化」していってしまうリスクが１番の問題であり、日本は何においても常に神経というアンテナを張り巡らせ、国益に資する国家戦略目標の設定やその為の具体的手段の展開を心しておかなければならない。
平和ボケしまくっている日本。
そこにいる、バッジの利害だけでうつろう情けない人達、議員達。
それらの背中を観ながら、国民はヒーロー探しに躍起なような風にもみえる。
しかし、その国の民度以上の政治は現れないと言う。
選ぶ側の有権者としての責任が、常識が、次回の選挙後の未来から問われているのではないのだろうか。
外交とは、国民の思いと至極の常識の積み重ねである。
民主党やそれを率いる野田総理以上に、私達国民が余程しっかりとせねばならないと言う事だ。
政治家
中山泰秀
『オバマ氏再選 日本に一段と要求厳しく…対中政策、アジア太平洋で連携強化』
産経新聞 11月7日(水)19時19分配信
【ワシントン＝佐々木類】アジア太平洋最重視戦略を掲げるオバマ大統領の再選は、沖縄県・尖閣諸島など中国に主権を脅かされている日本にとり、停滞気味の日米同盟を深化させる仕切り直しの機会となる。
スタインバーグ前国務副長官は「中国にも国益はあるが、国際法を守り他国の権益を脅かしてはならない」と語る。その一方で、東シナ海や南シナ海で挑発行為をエスカレートさせる中国海軍の動きを念頭に、日米同盟に加え「米国は、東南アジアやインドと新たな連携強化を図る必要がある」と２期目のオバマ政権の課題を指摘する。
日本にとって対中、対日政策をめぐる１期目のオバマ政権の最大の成果は、尖閣諸島が米国の日本防衛義務を明記した日米安全保障条約の適用対象だと明言したことだ。米歴代政権の基本的立場が、尖閣諸島の領有権そのものについては態度表明しないというものだけに、中国や、日本を取り巻く安保環境に与えたインパクトは計り知れない。
オバマ大統領はロムニー候補との討論会でも、「中国の軍事力が将来強大になるからこそ、アジア太平洋に軸足を移したのだ」と明言した。昨年１１月、オーストラリア訪問時にアジア太平洋最重視戦略を打ち出したことについても、「中国の軍事的脅威に対抗するためだ」と語っている。
これに対し、日本では民主党の鳩山由紀夫政権が東アジア共同体構想からの米国はずしを画策したり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり軽率な発言をしたりするなど、迷走を極めた。
日米同盟も深化どころか関係修復に多大な時間と労力を浪費している間、中国が公船や艦船を使った挑発的な活動を活発化。同盟立て直しの区切りをつけたのは今年４月、日米両国の外務・防衛閣僚級協議で在日米軍再編見直しを共同発表してからだ。
財政悪化で議会から国防費の削減圧力を受けているオバマ政権にとって、日本やオーストラリアなど同盟国への期待は大きい。
米海兵隊をグアムやハワイに置き、ローテーションでオーストラリア・ダーウィンに分散展開するのはその証左だ。だがそれは、軍事費の負担と応分の汗をかくことを同盟国に求めるもので、とりわけ、日本への要求は今まで以上に厳しくなる可能性がある。
民主主義の世界では、どこの国の国民が、どのような大統領や首相を選ぼうとも、それはその国の有権者である国民の政治への選択結果だし勝手だ（内政不干渉の原則）。
昨日来、米国のオバマ大統領再選というニュースがそこら中を飛び交っているが、オバマ氏の２期目の政策がどのように世界や日本に影響を及ぼしてくるのか、まるで競馬のレース予想でも行うかのように、色々な方が第六感を働かせている。悪い事ではない。むしろ良い事だと思う。それだけ現在の日本の政権運営を政権交代以来担当して来た民主党の外交政策が、とてもじゃないけど安心してみていられる状況にはないんだという事が、国民に深く浸透している裏返しの証左だと言える。
しかし問題は米国がどのようなオバマ氏２期目の外交政策を対日、対中、対アジア、対EU、対中東、対アフリカなどへの戦略を練るのか、行使するのかを予測する事ではなく、それらに対して、我が国日本は、どのように日本と日本国民を安全に、安心して生活出来て行けるようにする為、日本の主体的外交戦略をどのように強く押し進めて行くのかを、より強く突き詰めて戦略的な手段を行使していけるのかを計画する事の方が日本の問題であり、国家戦略とその目標設定こそより重要になって来ると言う事だ。
国防問題、外交問題、教育の中身の問題、治安問題と、国が行う４つの柱をしっかりとこの機会に日本国民に対して、日本の総理大臣や政権与党である民主党が明示しなければならない。
それを怠ると、民主党は崩壊する上に、彼らのせいで日本が衰亡の危機に直面する事は、安易に予測出来てしまう。
何れにしてもより良い日米関係の構築を祈るばかりではあるが、米国側の問題ではなく、日本側の問題により日米関係が「深化」をみせると言うよりも、より「深刻化」していってしまうリスクが１番の問題であり、日本は何においても常に神経というアンテナを張り巡らせ、国益に資する国家戦略目標の設定やその為の具体的手段の展開を心しておかなければならない。
平和ボケしまくっている日本。
そこにいる、バッジの利害だけでうつろう情けない人達、議員達。
それらの背中を観ながら、国民はヒーロー探しに躍起なような風にもみえる。
しかし、その国の民度以上の政治は現れないと言う。
選ぶ側の有権者としての責任が、常識が、次回の選挙後の未来から問われているのではないのだろうか。
外交とは、国民の思いと至極の常識の積み重ねである。
民主党やそれを率いる野田総理以上に、私達国民が余程しっかりとせねばならないと言う事だ。
政治家
中山泰秀
『オバマ氏再選 日本に一段と要求厳しく…対中政策、アジア太平洋で連携強化』
産経新聞 11月7日(水)19時19分配信
【ワシントン＝佐々木類】アジア太平洋最重視戦略を掲げるオバマ大統領の再選は、沖縄県・尖閣諸島など中国に主権を脅かされている日本にとり、停滞気味の日米同盟を深化させる仕切り直しの機会となる。
スタインバーグ前国務副長官は「中国にも国益はあるが、国際法を守り他国の権益を脅かしてはならない」と語る。その一方で、東シナ海や南シナ海で挑発行為をエスカレートさせる中国海軍の動きを念頭に、日米同盟に加え「米国は、東南アジアやインドと新たな連携強化を図る必要がある」と２期目のオバマ政権の課題を指摘する。
日本にとって対中、対日政策をめぐる１期目のオバマ政権の最大の成果は、尖閣諸島が米国の日本防衛義務を明記した日米安全保障条約の適用対象だと明言したことだ。米歴代政権の基本的立場が、尖閣諸島の領有権そのものについては態度表明しないというものだけに、中国や、日本を取り巻く安保環境に与えたインパクトは計り知れない。
オバマ大統領はロムニー候補との討論会でも、「中国の軍事力が将来強大になるからこそ、アジア太平洋に軸足を移したのだ」と明言した。昨年１１月、オーストラリア訪問時にアジア太平洋最重視戦略を打ち出したことについても、「中国の軍事的脅威に対抗するためだ」と語っている。
これに対し、日本では民主党の鳩山由紀夫政権が東アジア共同体構想からの米国はずしを画策したり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり軽率な発言をしたりするなど、迷走を極めた。
日米同盟も深化どころか関係修復に多大な時間と労力を浪費している間、中国が公船や艦船を使った挑発的な活動を活発化。同盟立て直しの区切りをつけたのは今年４月、日米両国の外務・防衛閣僚級協議で在日米軍再編見直しを共同発表してからだ。
財政悪化で議会から国防費の削減圧力を受けているオバマ政権にとって、日本やオーストラリアなど同盟国への期待は大きい。
米海兵隊をグアムやハワイに置き、ローテーションでオーストラリア・ダーウィンに分散展開するのはその証左だ。だがそれは、軍事費の負担と応分の汗をかくことを同盟国に求めるもので、とりわけ、日本への要求は今まで以上に厳しくなる可能性がある。