【 自信なき、地震対応。】
【東日本大震災】復興実施本部・亀井氏が野党に参加要請行脚 公明は保留
産経新聞 4月18日(月)12時43分配信
国民新党の亀井静香代表は１８日午前、東日本大震災の復旧・復興をめぐり、公明党の井上義久幹事長と国会内で会談し、「菅直人首相は超党派のオールジャパンで取り組みたいと言っている」と述べ、与野党合同の協議機関「復興実施本部」（仮称）への参加を要請した。井上氏は「党内で検討する」と応じるにとどめた。
亀井氏は、実施本部には基本的に閣僚をメンバーとしない方針を伝えた上で、「スピーディーに進めたいので、当面は党首ではなく、幹事長なり党を代表できる人に参加してもらいたい」と求めた。会談後、亀井氏は「幹事長レベルで各党が要望を出すような話ではなく、何をやるべきかということ自体を練り上げ、実施する本部にしたい」と記者団に強調した。
亀井氏は同日から１９日にかけて自民党を含む他の野党各党幹部とも個別に会談し、理解を求める考えだ。だが、自民党の谷垣禎一総裁はすでに参加拒否の方針を決めており、実現するかどうか不透明だ。
「実施本部」は、政府の「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）がまとめる提言を実施する機関。首相が全閣僚との「復興対策本部」設置を表明したのを踏まえ、亀井氏が野党の協力を得る枠組みとして首相に提案していた。
「復興実施本部」当面応じず、自公幹部が一致
産経新聞 4月18日(月)14時6分配信
自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは１８日昼、都内で会談し、国民新党の亀井静香代表や菅直人首相が東日本大震災の復興に向けて検討している与野党合同の「復興実施本部」（仮称）への参加について、当面応じない方針を確認した。
自民党の逢沢一郎国対委員長は会談後、記者団に対し、民主党内で「菅降ろし」の動きがあることを念頭に「この段階で軽々に判断できる政治状況か見極める必要がある」と述べた。
【 民主党政権の自信なき震災対応に不安。】
毎日流れるニュース。
いつ観ても、何も変化が無いように観えてしまう。
日本国内にいると原発問題も、震災問題も、政府は本来早急に全く別の対応を国民に要請せねばならないのに、それぞれの問題が混同されてしまっているだけ「政治主導」と言いながら、本来国民を主導する「政府」内が如何に混乱して取り乱している状態なのかが、舞台裏が容易に想像できる。
菅直人総理の元気の無い、テレビで見る姿。
過日までは国会の中まで予算委員会の席上、防災服を着用して対応するパフォーマンスが先行してしまい、テレビを観た海外の人達からは、「日本の状況はそんなに酷いのか？」と余計に政権与党が海外を含めた「風評」を煽動してしまった様なむきもある。
計画的節電や計画停電も、政府が下手の取り組みを行った事により、かえって余計な混乱を招く結果となり、今ではベンダーの取り扱いが、首都東京を舞台に、都知事選でこの時季変化を求めなかった都民の選択の結果勝利した石原慎太郎東京都知事と、同じく先の参院選で同じ東京で圧勝した民主党節電担当大臣蓮舫氏との間で、ドリンク業界２兆円産業をどうするのかを巡り、矮小化された議論の展開が火花を散らしているやに観える。
経済が、その活動が、どうか萎縮しない様にだけは政治家の皆さんによろしくお願いをしたい。
【 大きな流れはどうなのか？ 】
「復興構想会議」。
政府は復興構想会議を設置した。
会議の議長には、五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長を抜擢。
五百旗頭先生のお人柄は、本当に優しく良きご人格である事は言うまでもない。
私もご指導ご鞭撻を頂いていた。
政府が行った人選と抜擢までは良かったのかも知れない。
しかし、政府が勝手に思い描いた「復興構想会議」に対する下心を本能的に感じてしまう人も多かったのではないだろうか。
「構想会議に提言させて、それを受ける形で政府がやりたい事をやる。」
そのきな臭さを感じたのは、特に際立って唐突に出て来た感の強い「復興税」の話が表に出て来た時であった。
先週末に「復興構想会議」が開催された。
そしていきなり「復興税」の話題が、議論の中心になった。
この国難を乗り越える為に、与野党のわだかまりや全国が一丸となり行動する事は、最も重要である事は言うまでもない。
従って、東北を支援する為に全国民が支援の手を緩めずに、攻めの支援を行い、常に東日本復興の為に努力を重ねる事も当然である。
それぞれの国民がそれぞれに応分の負担を行うと言う理念も、選択肢として否定する訳ではない。
心情は、深く理解は出来る。
しかし政府は、一体復興にかかる金額をどの位に想定しているのだろうか。
１６年前の阪神淡路大震災では、失われた資産が約１０兆円と言われた。
その当時は約３・３兆円の補正予算を計上した。
東日本大災害に関して、政府の試算では最大２５兆円の被害をみている様だ。
となると恐らく約１０兆円規模の予算が必要になって来るだろう。
【 予算の源 】
政府は、少なくとも第１次補正予算の段階では国債を発行しないと言っている。
また、年金に対する国庫負担から賄うとも言っている。
まるで「復興税」と言う名目で、実質的には「消費税の増税」を多角的な議論を飛び越えてすり替え実施を行い、復興が終われば「税目の看板」を架け替えようとでも考えているのだろうか。
何となくきな臭い、政府の下心が見え隠れしてしまっている様に私には思えてしまう。
「消費税」に類似した「復興税」を実施する位であれば、先に民主党政権の行っている無駄で一昨年当時に、有権者を合法的買収の為に使用した「詐欺マニュフェスト」のお題目を廃止するべきなのではなかろうか。
そして、内閣には総辞職をお願いするほか無い。
「高速道路無料化」＋「子供手当て」＋「高校授業料無償化」＋「農家の戸別所得補償制度」
この季に及んで増税を実行しようと言うのであれば、通称「民主党４K」の無駄を即刻廃止して省くべきであると思う。
経済がへこんだ時の経済活動に水を差す様な増税には、反対をする。
【 新報道２００１と日曜討論 】
これらの番組に、先週末はほぼ同じキャストが出演していた。
各党の幹事長が議論する中、１番気になったのが民主党の岡田幹事長。
自分達民主党が選んだ復興構想会議メンバーの人達に対して、まるで会議のメンバーを馬鹿にした様な岡田幹事長の発言を耳にして、会議のメンバーの方々も、さぞ突き放された感が強かったのではなかろうかと心配に思った。
「彼等の意見は、まるで素人だから、税の事も理解していないし、茨城の原発問題は議論してくれるな。」と。
一体、何の為の「復興構想会議」なんだろうか。
菅直人総理、民主党は、残念ながら自分達の事を、先ずは政権を守ろうとしている様に思う。
本来守るべきは、国民であり日本。
早期の復興を成し遂げる為の１番の方策とは、民主党に今すぐ政権の座を退いて頂く事ではないだろうか。
民主党には、早期の退陣を求め、政権交代を希求する。
つづく