【 民主党の十八番！行政刷新会議に無理あり。】
企業のテレビ広告のネタにされてしまう位に、白いスーツを身にまとった女性が
キル！
キル！
キル！
「仕分け」を仕切って行く。
行政の無駄遣いを切るのは、国民の理解と賛同を得られていた節もあっただろうと思うが、満額の子供手当分の予算５兆円も、刷新会議によって拠出し、それを恒久政策の財源に充てると言っていた民主党の国民との約束は、既に砂上の楼閣と化している。
この現実に、国民も与党の野党時代のパフォーマンスが如何に偽物であったのかと言う事が学習出来つつあるのではないだろうか。
【 しかし、今回の行政刷新会議は何か違う。】
菅直人総理大臣までもが支持率低迷の中、わざわざ会場を視察する等、
「仕分け人気にあやかって」
というのが見え見えな感じが、
またもや民主党に不信感を自ら煽っている様な気がする。
ちなみに、私は民主党は任期満了まで政権を絶対に放しはしないとずっ～と思っている方であったが、今回の外務大臣辞任を受けて、菅直人総理大臣の「管」が「完」に観えて来てしまった。
解散の可能性と言うよりも、逆に総辞職の可能性は確実に高まって来たのではないだろうか。
解散の可能性は無いとは思うが、「イラ管」との噂があっただけに、
色々なストレスがそろそろ溜まって来ている時でもあろう。
「 突然に！」と言う事もあり得る雰囲気に、
私ですらその空気を感じなくもない雰囲気だ。
世論調査をすれば、恐らく解散を求める声は増加している事だろう。
「 民主党が駄目だ。」と言う事は、国民は良く理解をしているだろう。
言い方を変えれば、「 民主党は与党には不向きである。」と言う事か。
【事業仕分けの対象】
今回の、規制仕分けの対象となった項目は以下の通りだ。
○ 一般用医薬品のインターネット等販売規制
○ 訪問看護ステーションの開業要件
○ 医薬品及び医療機器の審査手続
○ マンション投資への悪質な勧誘
○ 貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問買取
○ パーソナル・サポート・サービス推進上の諸課題
○ 我が国酪農の競争力強化のための見直し
○ 認定農業者制度
○ 農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準
○ 電気自動車の急速充電器の設置に係る電力契約の規制
○ リチウムイオン電池の取扱規制
○ 再生可能エネルギーの導入に関する規制(保安林・国有林)
【 一体誰が、どんな権限で、どのようにこれらを選択したのか？ 】
規制を改革し、時代に適応した形に見直して行く事は非常に重要な事である。
しかしながら、９９％の人が「規制を緩和せよ」と言う中で、１％の者が「いいや、これはこのまま規制すべきだ」と言う事がありえると言う事を思うと、「規制」と言う今回の仕分け対象が、「仕分け」と言う行為、実施行政にまで及ぶ可能性が安全面からも特に憂慮される中において、本当に「仕分け」の対象足り得るのかどうかは、本当に大いなる疑問を感じる。
９９％の人も、１％の人も、双方が正しい意見かも知れない。
同時に、その逆もあり得る。
専門家の意見が正しい時と、専門家が誤った判断により、間違った使い道をする事もあろう。
何の為の「仕分け」なのか、やっている事が、幼稚だ。
【「有識者」って。。。？】
特定の人物や、「有識者」等と称される人材のみにより、これらの国民的な規制強化、緩和の見直しが、行われているとするのであれば、国民の代表者たるものが集まり、議論する国会と言う立法府の存在意義とは一体なんなのだろうかと、心配をせざるを得ない。
議会と言うものを、どのように観るのかが、民主党に問われる。
同時に霞が関の役人から観ると、こんなに好都合な機会は無い。
事業仕分けに関しては、冷や汗が出たものもいただろうが、今回の規制し分けに関しては、明らかに「お膳立て」があったよ確信する。
しかもまるで議論の中身よりも、その会議の様子を公開する事に対しての「宣伝」という政治的な意図が前に出過ぎている為、虚栄心にも似たアピール合戦や、役人を一方的に叩いたり、足をすくう様な話等をして人気を得ようと、真実を、心理を追求する為の議論になっているのかどうか、会議のあり方にも疑問を覚えなくもない。
無駄な予算を省いて行く事と、規制の見直しは似て非なるものなのではなかろうか。
【空気に弱い日本人】
その場の空気に非常に影響されやすい日本人の特性を思うと、これらの会議には、それを予防する機能どころか、それをあえて醸し出す様な仕掛けが沢山ある。
第一に、今回の仕分け対象は、一体誰が、どのような理由で、どういう誰の権限でどのような過程を経てそれらが議論の対象になったのか、全く理解が出来ない。
全く意味不明の、勝手に誰かが準備した、台本のある議論の様に思う。
【恐らく、役人がピックアップを行った様に観る。】
規制改革の対象にあがったものは、民主党に対して規制改革を訴え、この場の結果如何によっては「利益を得るもの」と「不利益を被るもの」との二手に大きく分かれてくるだろう事は当然だ。
それでは審議に参加するもののそれらからの独立性に関しては、如何様に担保されているのだろうか？
実にややこしい。
【 パフォーマンス政治の為に、かえって無駄に予算を使用しているのではないか。】
本来は、国会内部においてしっかりと熟議を重ねるべきではなかったのではないか。
思うところは、他にも沢山ある。
ありすぎる。
いっその事、統一地方選挙と同時に衆議院選挙を実行してみてはどうか？
このままでは、日本国家が滅んでしまうだろう。
つづく
以下は、参考に貼付けさせて頂きました。
【退陣、解散を否定＝菅首相「任命責任ある」－後任外相、一両日中にも】
時事通信 3月7日(月)18時15分配信
菅直人首相は7日午後の参院予算委員会で、外国人から献金を受けていた前原誠司前外相が辞任したことに関し、「衆院任期の4年間に全力を挙げ、その結果を踏まえて判断していただく。憲法上の規定でどうしてもということがない限り、しっかり義務を果たしていきたい」と述べ、内閣不信任決議案が可決されない限り、衆院解散も総辞職もせず、政権を維持する意向を示した。首相は後任の外相を一両日中にも決め、政権の立て直しを目指す考えだ。
しかし、自民党は民主党政権を早期解散に追い込むため、首相に対する問責決議案の月内提出も検討する構え。専業主婦の年金切り替え漏れ問題で細川律夫厚生労働相の責任も厳しく追及していく方針。内閣を支える柱だった前原氏の辞任で政権の弱体化は一層進んでおり、民主党内でも首相への退陣圧力が強まっている。
首相は予算委で、前原氏辞任について「任命責任は私にあることはもちろんだ」と述べ、自身の責任を認めた。
枝野幸男官房長官が臨時代理に指名された外相の後任人事については「そう間を置かないでと思っている。しっかりした人を選びたい」と述べた。後任外相には松本剛明外務副大臣の昇格案などが浮上。政府筋は7日夕、新外相を同日中に決めるよう首相に進言したことを明らかにした。別の政府関係者は、認証式は9日が有力との見方を示した。
（このページの記事は新潮社から提供を受けたものです）
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強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮
 衆院予算委員会で答弁に臨む菅直人首相＝2011年2月28日午前、国会内【時事通信社】
民主党議員16人の会派離脱届に続いて、２月24日には松木謙公農林水産政務官の辞表提出など次から次へと政権崩壊の危機に見舞われ、菅直人首相は崖っぷちに立たされている。だが、今のところ退陣するつもりがまるでないようだ。
16人の会派離脱届によって、政権がダメージを受けた翌18日、朝日新聞の報道で再び政権に激震が走った。
同紙の同日付夕刊が報じたのは、「菅直人首相を支持してきた民主党の有力幹部が公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに（201１年度予算）関連法案成立に協力を得られないか打診していたことがわかった」という内容。菅首相側近が首相退陣を他党に持ちかけているのが事実ならば、政権はもう終わりである。リビアのカダフィ大佐の例をみても、政権幹部らが離反すれば、トップは失脚を免れない。
朝日新聞は匿名扱いにしているが、この記事に登場する、「首相を支持してきた民主党の有力幹部」とは仙谷由人代表代行、打診を受けた「公明党幹部」というのは漆原良夫国対委員長のことである。２人は15日に会談した。菅首相退陣について、実は仙谷氏はひとつの可能性として指摘しただけのつもりだったようだ。しかし、漆原氏が公明党幹部や自民党の逢沢一郎国対委員長に会談内容を伝えたことから、あっという間に与野党幹部の間を「退陣打診」の情報が駆けめぐった。
企業のテレビ広告のネタにされてしまう位に、白いスーツを身にまとった女性が
キル！
キル！
キル！
「仕分け」を仕切って行く。
行政の無駄遣いを切るのは、国民の理解と賛同を得られていた節もあっただろうと思うが、満額の子供手当分の予算５兆円も、刷新会議によって拠出し、それを恒久政策の財源に充てると言っていた民主党の国民との約束は、既に砂上の楼閣と化している。
この現実に、国民も与党の野党時代のパフォーマンスが如何に偽物であったのかと言う事が学習出来つつあるのではないだろうか。
【 しかし、今回の行政刷新会議は何か違う。】
菅直人総理大臣までもが支持率低迷の中、わざわざ会場を視察する等、
「仕分け人気にあやかって」
というのが見え見えな感じが、
またもや民主党に不信感を自ら煽っている様な気がする。
ちなみに、私は民主党は任期満了まで政権を絶対に放しはしないとずっ～と思っている方であったが、今回の外務大臣辞任を受けて、菅直人総理大臣の「管」が「完」に観えて来てしまった。
解散の可能性と言うよりも、逆に総辞職の可能性は確実に高まって来たのではないだろうか。
解散の可能性は無いとは思うが、「イラ管」との噂があっただけに、
色々なストレスがそろそろ溜まって来ている時でもあろう。
「 突然に！」と言う事もあり得る雰囲気に、
私ですらその空気を感じなくもない雰囲気だ。
世論調査をすれば、恐らく解散を求める声は増加している事だろう。
「 民主党が駄目だ。」と言う事は、国民は良く理解をしているだろう。
言い方を変えれば、「 民主党は与党には不向きである。」と言う事か。
【事業仕分けの対象】
今回の、規制仕分けの対象となった項目は以下の通りだ。
○ 一般用医薬品のインターネット等販売規制
○ 訪問看護ステーションの開業要件
○ 医薬品及び医療機器の審査手続
○ マンション投資への悪質な勧誘
○ 貴金属等の買取業者による自宅への強引な訪問買取
○ パーソナル・サポート・サービス推進上の諸課題
○ 我が国酪農の競争力強化のための見直し
○ 認定農業者制度
○ 農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準
○ 電気自動車の急速充電器の設置に係る電力契約の規制
○ リチウムイオン電池の取扱規制
○ 再生可能エネルギーの導入に関する規制(保安林・国有林)
【 一体誰が、どんな権限で、どのようにこれらを選択したのか？ 】
規制を改革し、時代に適応した形に見直して行く事は非常に重要な事である。
しかしながら、９９％の人が「規制を緩和せよ」と言う中で、１％の者が「いいや、これはこのまま規制すべきだ」と言う事がありえると言う事を思うと、「規制」と言う今回の仕分け対象が、「仕分け」と言う行為、実施行政にまで及ぶ可能性が安全面からも特に憂慮される中において、本当に「仕分け」の対象足り得るのかどうかは、本当に大いなる疑問を感じる。
９９％の人も、１％の人も、双方が正しい意見かも知れない。
同時に、その逆もあり得る。
専門家の意見が正しい時と、専門家が誤った判断により、間違った使い道をする事もあろう。
何の為の「仕分け」なのか、やっている事が、幼稚だ。
【「有識者」って。。。？】
特定の人物や、「有識者」等と称される人材のみにより、これらの国民的な規制強化、緩和の見直しが、行われているとするのであれば、国民の代表者たるものが集まり、議論する国会と言う立法府の存在意義とは一体なんなのだろうかと、心配をせざるを得ない。
議会と言うものを、どのように観るのかが、民主党に問われる。
同時に霞が関の役人から観ると、こんなに好都合な機会は無い。
事業仕分けに関しては、冷や汗が出たものもいただろうが、今回の規制し分けに関しては、明らかに「お膳立て」があったよ確信する。
しかもまるで議論の中身よりも、その会議の様子を公開する事に対しての「宣伝」という政治的な意図が前に出過ぎている為、虚栄心にも似たアピール合戦や、役人を一方的に叩いたり、足をすくう様な話等をして人気を得ようと、真実を、心理を追求する為の議論になっているのかどうか、会議のあり方にも疑問を覚えなくもない。
無駄な予算を省いて行く事と、規制の見直しは似て非なるものなのではなかろうか。
【空気に弱い日本人】
その場の空気に非常に影響されやすい日本人の特性を思うと、これらの会議には、それを予防する機能どころか、それをあえて醸し出す様な仕掛けが沢山ある。
第一に、今回の仕分け対象は、一体誰が、どのような理由で、どういう誰の権限でどのような過程を経てそれらが議論の対象になったのか、全く理解が出来ない。
全く意味不明の、勝手に誰かが準備した、台本のある議論の様に思う。
【恐らく、役人がピックアップを行った様に観る。】
規制改革の対象にあがったものは、民主党に対して規制改革を訴え、この場の結果如何によっては「利益を得るもの」と「不利益を被るもの」との二手に大きく分かれてくるだろう事は当然だ。
それでは審議に参加するもののそれらからの独立性に関しては、如何様に担保されているのだろうか？
実にややこしい。
【 パフォーマンス政治の為に、かえって無駄に予算を使用しているのではないか。】
本来は、国会内部においてしっかりと熟議を重ねるべきではなかったのではないか。
思うところは、他にも沢山ある。
ありすぎる。
いっその事、統一地方選挙と同時に衆議院選挙を実行してみてはどうか？
このままでは、日本国家が滅んでしまうだろう。
つづく
以下は、参考に貼付けさせて頂きました。
【退陣、解散を否定＝菅首相「任命責任ある」－後任外相、一両日中にも】
時事通信 3月7日(月)18時15分配信
菅直人首相は7日午後の参院予算委員会で、外国人から献金を受けていた前原誠司前外相が辞任したことに関し、「衆院任期の4年間に全力を挙げ、その結果を踏まえて判断していただく。憲法上の規定でどうしてもということがない限り、しっかり義務を果たしていきたい」と述べ、内閣不信任決議案が可決されない限り、衆院解散も総辞職もせず、政権を維持する意向を示した。首相は後任の外相を一両日中にも決め、政権の立て直しを目指す考えだ。
しかし、自民党は民主党政権を早期解散に追い込むため、首相に対する問責決議案の月内提出も検討する構え。専業主婦の年金切り替え漏れ問題で細川律夫厚生労働相の責任も厳しく追及していく方針。内閣を支える柱だった前原氏の辞任で政権の弱体化は一層進んでおり、民主党内でも首相への退陣圧力が強まっている。
首相は予算委で、前原氏辞任について「任命責任は私にあることはもちろんだ」と述べ、自身の責任を認めた。
枝野幸男官房長官が臨時代理に指名された外相の後任人事については「そう間を置かないでと思っている。しっかりした人を選びたい」と述べた。後任外相には松本剛明外務副大臣の昇格案などが浮上。政府筋は7日夕、新外相を同日中に決めるよう首相に進言したことを明らかにした。別の政府関係者は、認証式は9日が有力との見方を示した。
（このページの記事は新潮社から提供を受けたものです）
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強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮
 衆院予算委員会で答弁に臨む菅直人首相＝2011年2月28日午前、国会内【時事通信社】
民主党議員16人の会派離脱届に続いて、２月24日には松木謙公農林水産政務官の辞表提出など次から次へと政権崩壊の危機に見舞われ、菅直人首相は崖っぷちに立たされている。だが、今のところ退陣するつもりがまるでないようだ。
16人の会派離脱届によって、政権がダメージを受けた翌18日、朝日新聞の報道で再び政権に激震が走った。
同紙の同日付夕刊が報じたのは、「菅直人首相を支持してきた民主党の有力幹部が公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに（201１年度予算）関連法案成立に協力を得られないか打診していたことがわかった」という内容。菅首相側近が首相退陣を他党に持ちかけているのが事実ならば、政権はもう終わりである。リビアのカダフィ大佐の例をみても、政権幹部らが離反すれば、トップは失脚を免れない。
朝日新聞は匿名扱いにしているが、この記事に登場する、「首相を支持してきた民主党の有力幹部」とは仙谷由人代表代行、打診を受けた「公明党幹部」というのは漆原良夫国対委員長のことである。２人は15日に会談した。菅首相退陣について、実は仙谷氏はひとつの可能性として指摘しただけのつもりだったようだ。しかし、漆原氏が公明党幹部や自民党の逢沢一郎国対委員長に会談内容を伝えたことから、あっという間に与野党幹部の間を「退陣打診」の情報が駆けめぐった。