【 動的防衛力 】 ～自分へのメモとして～
動的防衛力について、思うところを書き綴りたいと思う。
つい先日、新しい防衛大綱が民主党政権によってつくられた。
先日、ある通信社の敏腕記者から、
「民主党の国防部会みたいなやつには、尖閣諸島問題のこの時期でも１０人も集まって居なかったから国防とか安全保障に対する意識低いんだと思いますよ。皆んな選挙区ばかりあるいているんでしょうね（笑）。」
という民主党情報から推察するに、殆どが防衛省の叩き台によるだろう物が、そのまま世に出て来ているのだろうと思う。
自民党時代、安倍・福田内閣において外務大臣政務官を務めさせて頂き、離任直後、党の国防部会長を２期生では初めて務めさせて頂いた経験から言うと、「民主党の政治主導」とは、一体何なのだろうか？特に国防においてとも思う。
自民党の場合、極めて民主的な過程を経て政調会長がトップとなる政策としての答えを導き出す為の組織内の仕組みが存在している。
答えを導き出す為の過程において部会があり、部会長が決をとり、多数決、もしくはそれに準ずる形での思慮深い議論の末、部会長に一任し、その上に組織図に位置する政調会長との議論の末、決定を行い、総理官邸を含めて政府側に打診、共有される。
【自民党政権時代と民主党政権の大きな違い。】
他の政策に関しても、「事業仕分け」をマスコミを通じて見る事は多いが、それ以外の政策に関して言えば、「誰」が「どこ」で「どのよう」に、どのような「意見」を、どんな「人」達から得て「決定」しているのかが、全く見えて来ない事が、民主党政権の不透明感をますます増幅させ、そして国民をこの年末に「心配の渦」に巻き込んでしまっている。
この年末の予算編成過程と結果にしても、政府税調の場面だけをテレビニュースでチラッと見せる程度。
事業仕分けはあれだけ見せ場を作り上げているのに比較をすれば、予算編成と税制改正に関しては、全く情報が開示されておらず、また、それぞれの機関が一度決定している事も、総理大臣が突然に１８０度覆していたりする事が全般的に多いように思えた。
「民主」党という名前のわりには、名前負けしている様に思う。
【「仮免許総理大臣」】
総理大臣ご自身が、自分の事を「仮免許」と言うのだが、仮免許の総理に突然国民から選ばれた他の議員が一応形上は積み上げて決めたような事を、誰に対しても相談する事なく覆すのは、滑稽だ。
リーダーシップと独裁的な政治手法は異なるものだ。
勘違いして貰っては困るのは民主党議員ではない。
国民だ。
【国防】は、特に国を守るという重要な仕事。
積極的な議論をシビリアンコントロールを有する国として、政治家同士がしっかりと議論を交わして、大綱を作り上げて欲しいものである。
伸び行く防衛費を有する近隣諸国、特に日本から観て警戒すべきを前提としている中国軍に対する対応と、北朝鮮を含む朝鮮半島有事対応、そして北方領土への対応が重要であり必須である。
動的防衛は、時に有効であるが、時に守りに関して薄くなる所が出てくるのも当然であり、必然だ。
「動」に対して「静」とするならば、「静的防衛」は如何様になるのであろうか。
それでなくても定員を満たす事が出来ていない自衛隊が、財務省から予算削減に絡み、１０００人程度のリストラを強いられている。
これだけ北東アジア情勢が緊張している時に、我が国の防衛力強化をうたうのであれば理解出来るが、沖縄・南西諸島を含めた地域の部隊増強は行えど、
静的防衛を忘れたり、人的削減を例え１人でも行うべき時ではないと私は考えているのだが、現在の民主党政権は真逆の考えの様だ。
本来ならばこの際、防衛力強化を行い、予算を含めて増額を行うべきである。
【 武器輸出三原則 】
武器輸出三原則に関しては、今回は見直す事を行わず、進展を見出せなかった事に私は良としたい。
同時に安堵している。
何故なら、民主党政権下における武器輸出三原則の見直しは、高いリスクを伴うと考えた方が良いからだ。
これだけ左翼の多い政権下なのだから。
過去のココム違反の様に、旧共産主義国や現共産主義国、独裁政治を有している様な国家に、武器が回りまわって行く可能生を否定出来ないからだ。
武器以外にも、武器を構成する部品もそこにはある。
自民党政権になって、保守層が安心出来るようになってからで充分だと思う。
【 武器輸出三原則見直しを急げと言うのなら。】
もし、もっと早くと言うならば、あくまでも「日米安全保障重視」で、日米で武器等の共同開発のアライアンス組み、日米間の防衛におけるアライアンスの信頼構築をより深化させるべきと考える。
日本はあくまでもアメリカ合衆国との同盟関係を、頑なに守らなければ、子供達の時代に再び「戦争」という災禍に襲われる可能性があると個人的に予測する。
第３次世界大戦の危機を、如何に回避するか。
そこから逆算しての、国防力を創り上げていかなくてはいけない。
【 子供手当てと国防予算。】
国防予算を上回る子供手当てを捻出しようとしている現政権の考え方に、政治家における、政策の優先順位という考え方をしっかりと加味して頂きたいと思う。
平和ボケもそろそろいい加減にして貰いたいものだと思う。
つづく
以下はニュース。
参考まで。
【NHKニュース】
「動的防衛力」 軍事対抗へ大転換
新防衛計画大綱で“動的防衛力”
12月17日 11時56分
政府は１７日の閣議で、防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後５年間の防衛費の総額などを定める中期防＝中期防衛力整備計画を決定しました。新たな大綱では、北朝鮮や中国の動向を踏まえ、警戒・監視能力を高め、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」を掲げ、島しょ部の防衛態勢の強化などを打ち出しています。
それによりますと、日本を取り巻く安全保障環境では、北朝鮮について「日本を含む地域の安全保障の喫緊かつ重大な不安定要因だ」と指摘するとともに、中国について「周辺海域で活動を拡大・活発化させており、地域・国際社会の懸念事項」だとして、前回の大綱より強い警戒感を示しています。防衛力の整備については、「抑止力」から「対処能力」重視への転換を一層進めるため、警戒・監視能力を高め、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」という新たな考え方を掲げています。これに伴って、陸上自衛隊は定員を１５万４０００人と１０００人減らし、戦車なども大幅に削減する一方で、海上、航空自衛隊は強化し、潜水艦などを増やす方針です。そして、北朝鮮の軍事動向や中国の東シナ海などでの活動を踏まえ、沖縄を含む南西諸島に陸上自衛隊の部隊を新たに配置するなど、南西地域を中心とした島しょ部の防衛態勢を強化するとしています。一方、外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」については、緩和する方針を明記することは見送り、自衛隊の装備品の国際共同開発・共同生産への対応などを検討するという表現にとどめています。中期防については、５年間の防衛費の規模は２３兆４９００億円で、単年度ベースでは今年度の予算規模をほぼ維持しています。「防衛計画の大綱」の見直しは６年ぶりで、民主党が政権交代を果たしてからは初めてです。
【2010年12月18日(土)「しんぶん赤旗」】
政府が「新防衛大綱」
中国を「懸念」 南西諸島に部隊増強
政府は１７日、今後１０年間の日本の軍事力のあり方を示す新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定しました。民主党政権初となる新防衛大綱は、日本防衛を建前とした｢基盤的防衛力構想｣を改め､｢動的防衛力｣の構築へ方針を大転換｡中国の軍事力の近代化・強化を｢地域・国際社会の懸念事項｣とし、軍事的に対抗する姿勢を打ち出す重大な内容となりました。
防衛大綱の策定は１９７６年が最初｡今回､６年ぶり４回目となります。
新「大綱」は中国への対抗を意識し、南西諸島への新たな部隊配備や潜水艦部隊の増強などを打ち出しました。
「動的防衛力」については、「各種事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能」とするものと説明。機動力と即応性をより高めることを重視し、アジア太平洋地域さらには地球規模での自衛隊の展開を想定しています。
同時に、「国際平和協力活動」に「より積極的に取り組む」と海外派兵の推進を表明。そのために、ＰＫＯ（国連平和維持活動）参加五原則の検討をうたいました。
新「大綱」は、日米同盟について「今後とも必要不可欠」と強調。ミサイル防衛や情報保全などあらゆる面で「日米協力の充実」をはかるとし、沖縄新基地建設を含む在日米軍再編合意の着実な実施、「思いやり予算」の積極推進を約束しています。米国の「核抑止力」も「不可欠」としました。
政府は同日、新大綱のもとで、１１年度から５年間の軍事力の整備目標を示す新「中期防衛力整備計画」（中期防）も閣議決定し、総額２３兆４９００億円程度としました。｢南西地域対処｣として、与那国島への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備や移動警戒レーダーの展開などを盛り込みました。
自衛隊の海外派兵では、陸自中央即応集団の機能充実、ヘリ搭載護衛艦や輸送機の後継機整備など海上・航空輸送力の強化を打ち出しました。
【動的防衛力重視に転換 防衛大綱、中国台頭に備えも】（1/2ページ）
2010年12月10日3時0分
菅内閣が月内に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）の概要が９日、明らかになった。自衛隊の部隊を全国にまんべんなく配置する「基盤的防衛力構想」を改め、機動力や即応性を重視した「動的防衛力」への転換を柱に据えた。冷戦型の装備を機動力のあるものに改め、部隊配置も見直す狙いだ。中国の軍事的な台頭に備え、日本周辺の警戒監視機能や南西諸島方面の防衛力強化も打ち出した。
１９７６年の初の防衛大綱から続いてきた「基盤的防衛力構想」から、「動的防衛力」という新たな概念を打ち出した。基盤的防衛力構想は日本に「力の空白」を生じさせて周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最低限の戦力を持つという考え方。全国に部隊を均等配置する根拠となってきた。これに対して、テロや離島侵攻などの事態に対処できる機動性や即応性を重視し、必ずしも均等配置にこだわらない方針に転じた。
大綱は中国について、周辺海域での活動の活発化のほか、軍の増強や近代化を例示したうえで、地域や国際社会の「懸念事項」だと位置づけた。改定前の大綱は「動向には今後も注目していく必要がある」との表現だった。北朝鮮は我が国や地域の安全に対する「重大な不安定要因」とし、改定前とほぼ同様の表現とした。
大綱では、中国の海洋進出を念頭に南西諸島の防衛態勢強化も盛り込んだ。自衛隊の空白地帯である離島に、必要最小限の部隊を新たに配置する方針も追加。輸送能力や機動力を整える。離島や周辺海空域の安全を保つ能力強化も打ち出した。
また、防衛装備品の具体的な数量を示す別表で、こうした考え方を反映させた。現在１６隻態勢の潜水艦を２２隻態勢に増強。次期戦闘機（ＦＸ）に当たる「新型戦闘機」を盛り込み、弾道ミサイルに対応する迎撃ミサイル搭載のイージス護衛艦を現在の４隻から増強する。一方、戦車は約６００両から３９０両程度に減らし、火砲も大幅に削減する。
武器輸出三原則は社民党に配慮し、見直し方針の明記は見送った。ただ、国際共同開発・共同生産への参加で、装備の高性能化やコスト高に対応することが先進諸国で主流であるとの認識を盛り込んだ。また、防衛生産・技術基盤に関する戦略を策定。国内で生産基盤や技術を持たなくてもよいものについては共同開発や輸入により安く調達する方針を示した。
自衛隊の人事改革にも踏み込んだ。幹部の構成比率を下げ、階級や年齢構成を見直す。若く階級の低い自衛官を増やすことで「強さ」を維持しながら人件費削減につなげる狙いだ。（河口健太郎）
動的防衛力について、思うところを書き綴りたいと思う。
つい先日、新しい防衛大綱が民主党政権によってつくられた。
先日、ある通信社の敏腕記者から、
「民主党の国防部会みたいなやつには、尖閣諸島問題のこの時期でも１０人も集まって居なかったから国防とか安全保障に対する意識低いんだと思いますよ。皆んな選挙区ばかりあるいているんでしょうね（笑）。」
という民主党情報から推察するに、殆どが防衛省の叩き台によるだろう物が、そのまま世に出て来ているのだろうと思う。
自民党時代、安倍・福田内閣において外務大臣政務官を務めさせて頂き、離任直後、党の国防部会長を２期生では初めて務めさせて頂いた経験から言うと、「民主党の政治主導」とは、一体何なのだろうか？特に国防においてとも思う。
自民党の場合、極めて民主的な過程を経て政調会長がトップとなる政策としての答えを導き出す為の組織内の仕組みが存在している。
答えを導き出す為の過程において部会があり、部会長が決をとり、多数決、もしくはそれに準ずる形での思慮深い議論の末、部会長に一任し、その上に組織図に位置する政調会長との議論の末、決定を行い、総理官邸を含めて政府側に打診、共有される。
【自民党政権時代と民主党政権の大きな違い。】
他の政策に関しても、「事業仕分け」をマスコミを通じて見る事は多いが、それ以外の政策に関して言えば、「誰」が「どこ」で「どのよう」に、どのような「意見」を、どんな「人」達から得て「決定」しているのかが、全く見えて来ない事が、民主党政権の不透明感をますます増幅させ、そして国民をこの年末に「心配の渦」に巻き込んでしまっている。
この年末の予算編成過程と結果にしても、政府税調の場面だけをテレビニュースでチラッと見せる程度。
事業仕分けはあれだけ見せ場を作り上げているのに比較をすれば、予算編成と税制改正に関しては、全く情報が開示されておらず、また、それぞれの機関が一度決定している事も、総理大臣が突然に１８０度覆していたりする事が全般的に多いように思えた。
「民主」党という名前のわりには、名前負けしている様に思う。
【「仮免許総理大臣」】
総理大臣ご自身が、自分の事を「仮免許」と言うのだが、仮免許の総理に突然国民から選ばれた他の議員が一応形上は積み上げて決めたような事を、誰に対しても相談する事なく覆すのは、滑稽だ。
リーダーシップと独裁的な政治手法は異なるものだ。
勘違いして貰っては困るのは民主党議員ではない。
国民だ。
【国防】は、特に国を守るという重要な仕事。
積極的な議論をシビリアンコントロールを有する国として、政治家同士がしっかりと議論を交わして、大綱を作り上げて欲しいものである。
伸び行く防衛費を有する近隣諸国、特に日本から観て警戒すべきを前提としている中国軍に対する対応と、北朝鮮を含む朝鮮半島有事対応、そして北方領土への対応が重要であり必須である。
動的防衛は、時に有効であるが、時に守りに関して薄くなる所が出てくるのも当然であり、必然だ。
「動」に対して「静」とするならば、「静的防衛」は如何様になるのであろうか。
それでなくても定員を満たす事が出来ていない自衛隊が、財務省から予算削減に絡み、１０００人程度のリストラを強いられている。
これだけ北東アジア情勢が緊張している時に、我が国の防衛力強化をうたうのであれば理解出来るが、沖縄・南西諸島を含めた地域の部隊増強は行えど、
静的防衛を忘れたり、人的削減を例え１人でも行うべき時ではないと私は考えているのだが、現在の民主党政権は真逆の考えの様だ。
本来ならばこの際、防衛力強化を行い、予算を含めて増額を行うべきである。
【 武器輸出三原則 】
武器輸出三原則に関しては、今回は見直す事を行わず、進展を見出せなかった事に私は良としたい。
同時に安堵している。
何故なら、民主党政権下における武器輸出三原則の見直しは、高いリスクを伴うと考えた方が良いからだ。
これだけ左翼の多い政権下なのだから。
過去のココム違反の様に、旧共産主義国や現共産主義国、独裁政治を有している様な国家に、武器が回りまわって行く可能生を否定出来ないからだ。
武器以外にも、武器を構成する部品もそこにはある。
自民党政権になって、保守層が安心出来るようになってからで充分だと思う。
【 武器輸出三原則見直しを急げと言うのなら。】
もし、もっと早くと言うならば、あくまでも「日米安全保障重視」で、日米で武器等の共同開発のアライアンス組み、日米間の防衛におけるアライアンスの信頼構築をより深化させるべきと考える。
日本はあくまでもアメリカ合衆国との同盟関係を、頑なに守らなければ、子供達の時代に再び「戦争」という災禍に襲われる可能性があると個人的に予測する。
第３次世界大戦の危機を、如何に回避するか。
そこから逆算しての、国防力を創り上げていかなくてはいけない。
【 子供手当てと国防予算。】
国防予算を上回る子供手当てを捻出しようとしている現政権の考え方に、政治家における、政策の優先順位という考え方をしっかりと加味して頂きたいと思う。
平和ボケもそろそろいい加減にして貰いたいものだと思う。
つづく
以下はニュース。
参考まで。
【NHKニュース】
「動的防衛力」 軍事対抗へ大転換
新防衛計画大綱で“動的防衛力”
12月17日 11時56分
政府は１７日の閣議で、防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後５年間の防衛費の総額などを定める中期防＝中期防衛力整備計画を決定しました。新たな大綱では、北朝鮮や中国の動向を踏まえ、警戒・監視能力を高め、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」を掲げ、島しょ部の防衛態勢の強化などを打ち出しています。
それによりますと、日本を取り巻く安全保障環境では、北朝鮮について「日本を含む地域の安全保障の喫緊かつ重大な不安定要因だ」と指摘するとともに、中国について「周辺海域で活動を拡大・活発化させており、地域・国際社会の懸念事項」だとして、前回の大綱より強い警戒感を示しています。防衛力の整備については、「抑止力」から「対処能力」重視への転換を一層進めるため、警戒・監視能力を高め、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」という新たな考え方を掲げています。これに伴って、陸上自衛隊は定員を１５万４０００人と１０００人減らし、戦車なども大幅に削減する一方で、海上、航空自衛隊は強化し、潜水艦などを増やす方針です。そして、北朝鮮の軍事動向や中国の東シナ海などでの活動を踏まえ、沖縄を含む南西諸島に陸上自衛隊の部隊を新たに配置するなど、南西地域を中心とした島しょ部の防衛態勢を強化するとしています。一方、外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」については、緩和する方針を明記することは見送り、自衛隊の装備品の国際共同開発・共同生産への対応などを検討するという表現にとどめています。中期防については、５年間の防衛費の規模は２３兆４９００億円で、単年度ベースでは今年度の予算規模をほぼ維持しています。「防衛計画の大綱」の見直しは６年ぶりで、民主党が政権交代を果たしてからは初めてです。
【2010年12月18日(土)「しんぶん赤旗」】
政府が「新防衛大綱」
中国を「懸念」 南西諸島に部隊増強
政府は１７日、今後１０年間の日本の軍事力のあり方を示す新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定しました。民主党政権初となる新防衛大綱は、日本防衛を建前とした｢基盤的防衛力構想｣を改め､｢動的防衛力｣の構築へ方針を大転換｡中国の軍事力の近代化・強化を｢地域・国際社会の懸念事項｣とし、軍事的に対抗する姿勢を打ち出す重大な内容となりました。
防衛大綱の策定は１９７６年が最初｡今回､６年ぶり４回目となります。
新「大綱」は中国への対抗を意識し、南西諸島への新たな部隊配備や潜水艦部隊の増強などを打ち出しました。
「動的防衛力」については、「各種事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能」とするものと説明。機動力と即応性をより高めることを重視し、アジア太平洋地域さらには地球規模での自衛隊の展開を想定しています。
同時に、「国際平和協力活動」に「より積極的に取り組む」と海外派兵の推進を表明。そのために、ＰＫＯ（国連平和維持活動）参加五原則の検討をうたいました。
新「大綱」は、日米同盟について「今後とも必要不可欠」と強調。ミサイル防衛や情報保全などあらゆる面で「日米協力の充実」をはかるとし、沖縄新基地建設を含む在日米軍再編合意の着実な実施、「思いやり予算」の積極推進を約束しています。米国の「核抑止力」も「不可欠」としました。
政府は同日、新大綱のもとで、１１年度から５年間の軍事力の整備目標を示す新「中期防衛力整備計画」（中期防）も閣議決定し、総額２３兆４９００億円程度としました。｢南西地域対処｣として、与那国島への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備や移動警戒レーダーの展開などを盛り込みました。
自衛隊の海外派兵では、陸自中央即応集団の機能充実、ヘリ搭載護衛艦や輸送機の後継機整備など海上・航空輸送力の強化を打ち出しました。
【動的防衛力重視に転換 防衛大綱、中国台頭に備えも】（1/2ページ）
2010年12月10日3時0分
菅内閣が月内に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）の概要が９日、明らかになった。自衛隊の部隊を全国にまんべんなく配置する「基盤的防衛力構想」を改め、機動力や即応性を重視した「動的防衛力」への転換を柱に据えた。冷戦型の装備を機動力のあるものに改め、部隊配置も見直す狙いだ。中国の軍事的な台頭に備え、日本周辺の警戒監視機能や南西諸島方面の防衛力強化も打ち出した。
１９７６年の初の防衛大綱から続いてきた「基盤的防衛力構想」から、「動的防衛力」という新たな概念を打ち出した。基盤的防衛力構想は日本に「力の空白」を生じさせて周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最低限の戦力を持つという考え方。全国に部隊を均等配置する根拠となってきた。これに対して、テロや離島侵攻などの事態に対処できる機動性や即応性を重視し、必ずしも均等配置にこだわらない方針に転じた。
大綱は中国について、周辺海域での活動の活発化のほか、軍の増強や近代化を例示したうえで、地域や国際社会の「懸念事項」だと位置づけた。改定前の大綱は「動向には今後も注目していく必要がある」との表現だった。北朝鮮は我が国や地域の安全に対する「重大な不安定要因」とし、改定前とほぼ同様の表現とした。
大綱では、中国の海洋進出を念頭に南西諸島の防衛態勢強化も盛り込んだ。自衛隊の空白地帯である離島に、必要最小限の部隊を新たに配置する方針も追加。輸送能力や機動力を整える。離島や周辺海空域の安全を保つ能力強化も打ち出した。
また、防衛装備品の具体的な数量を示す別表で、こうした考え方を反映させた。現在１６隻態勢の潜水艦を２２隻態勢に増強。次期戦闘機（ＦＸ）に当たる「新型戦闘機」を盛り込み、弾道ミサイルに対応する迎撃ミサイル搭載のイージス護衛艦を現在の４隻から増強する。一方、戦車は約６００両から３９０両程度に減らし、火砲も大幅に削減する。
武器輸出三原則は社民党に配慮し、見直し方針の明記は見送った。ただ、国際共同開発・共同生産への参加で、装備の高性能化やコスト高に対応することが先進諸国で主流であるとの認識を盛り込んだ。また、防衛生産・技術基盤に関する戦略を策定。国内で生産基盤や技術を持たなくてもよいものについては共同開発や輸入により安く調達する方針を示した。
自衛隊の人事改革にも踏み込んだ。幹部の構成比率を下げ、階級や年齢構成を見直す。若く階級の低い自衛官を増やすことで「強さ」を維持しながら人件費削減につなげる狙いだ。（河口健太郎）