【予算編成 司令塔不在で霞が関困惑 首相の指導力も不透明】
毎日新聞 12月4日(土)22時26分配信
年末に向けて１１年度税制改正と予算編成作業が佳境に入る中、政府・民主党の司令塔の不在ぶりが鮮明だ。法人税減税など焦点の問題で各省庁や党の利害が対立、決着の見通しが付かない。菅直人首相は「最後は私が決める」というが、支持率急落で求心力が低下する中、指導力を発揮できるかは分からない。
【こんな発言も流れました】菅首相：「支持率１％になっても辞めない」…鳩山氏と会食
「首相は何を考えているのか」。３日夕、財務省に困惑が広がった。この日は懸案だった来年度の基礎年金の国庫負担問題で、現行の５０％を維持する案を官邸に持ち込み、了承を得る手はずだった。同省は当初「２．５兆円の財源確保が困難」と、負担率を３６．５％に引き下げる案を主張したが、政府・与党内の反発を受け方針転換。「首相裁断」で他省庁に協力させ、独立行政法人の剰余金の活用などで財源を捻出する収拾策を描いたが、首相は決断しなかった。
子ども手当増額も、関係５閣僚が３歳未満の支給額を２万円に上積みすることで合意したものの、財源（約２４００億円）では意見が対立したまま。法人税率５％引き下げも、見合いの財源（１兆円超）をどうするかで、財務、経済産業両省や、党の調整が付いていない。政府税制調査会の議論も「各省の政務三役の意見発表会」の様相で「収拾がつかない」（財務省幹部）状況。霞が関には「税制も予算も誰が最終決定するのか、見えない」と嘆きの声が漏れる。
昨年の予算編成も混乱したが、最後は小沢一郎幹事長（当時）が１２月１６日にまとめた「党要望」を決め手に、２５日の予算案決定にこぎつけた。今年は「菅政権の最高実力者」とされる仙谷由人官房長官の手腕が期待されたが、尖閣諸島問題を巡る参院の問責決議可決などで「予算編成にまで気を配る余裕がない」（官邸筋）のが実情。与党内には「仙谷氏主導の予算では、野党が反発し、ねじれ国会を通らない」との声もある。司令塔不在に、霞が関では「年内に予算編成ができるのか」と不安が募る。【坂井隆之】
【 決めれない総理大臣を選んだ日本の最大不幸社会。】
菅直人総理大臣の口癖は、「最小不幸社会」の実現だったと思う。
しかし、現実は「最大不幸社会」になりつつある事を、国民が感じ始めているところだろう。
特に経済。
中小零細企業目線までの経済対策が、一切うたれていない現実を大阪に居れば感じる事が出来る。
大阪で感じられると言う事は、秋田県や鹿児島県なら尚更感じられるのだろうと推察する。
工場等の生産製造拠点は、大企業を中心にドンドン海外に転出、総理がいくら「１に雇用、２に雇用、３に雇用」と声高に叫んでいても、大企業はおかまいなしだ。
日産のマーチがタイのバンコクに工場を移転したのを皮切りに、トヨタ、マツダと全て同じように円高の強い影響もあり海外に製造拠点を引っ越ししてしまった。
製造から販売までの人件費はもちろんの事、流通も含めた日本国内でのコスト計算が合わなくなった事も原因の１つと言えよう。
大阪では、あの松下幸之助が創業した事で有名なパナソニックの主力商品である乾電池の「エボルタ」の製造工場が海外に移転する事が報道された。
経済や人の流れはに関して、
日本国内においては「東京一極集中」。
日本の国際的な部分としてみれば、「海外転出」がトレンドなのか。
しかし日本国内の雇用創出と言う観点から観ると最悪の状況にあると言える。
【 企業民主主義と企業が果たすべき公共性・公益性。】
高校生の時、アメリカをヒッチハイクで横断した。
とある街に向かおうと、車に乗せてもらった時、車の走る砂漠のど真ん中の１本道の道路に、街頭があり、その街頭の１本１本に、「コダック」と記された広告の旗がぶら下げられていた。
私はドライバーに対してこう質問した。
「コダックの宣伝がものすごく行き届いているようですが、相当の広告費を費やしておられますね。」と伺うと
「オッー、あれは宣伝じゃないよ。この道も、この道路脇の全ての外灯も、君が向かおうとしているあの街の上下水道や色々な社会基盤のインフラを、全てコダック社が街に寄付をしてくれて成り立っているんだよ。」と教えてくれた。
すごいな！と思った。
若かった私は、日本でも同じような制度が出来れば、この様な形で企業が街づくりに参加して、そこに働く人を、住まう人を、社会を明るく回す事が可能であると直感的に思った。
私が現職時代に取り組んだテーマの一つ、「寄付金優遇税制」の拡充だ。
当時の国税庁長官にも申し入れた。
しかし中々日本の風土は、まだそこまで到達するには乗り越えなければならない事もある様に感じた。
自分が総理大臣なら、今日にでも実行するのにといつも思っている。
企業が公の為に、どの様な利益の追及を行う事が出来るのかが、日本の政治の質の向上にも大きな影響をもたらすだろうと思う。
例えば今議論の中心の一つとなっている「法人事業税の引き下げ」問題。
本当に企業が、そこに働く労働者の為の税制優遇を望んでいるのであればこれは良し。
しかし、ただ単に業績の向上や、海外との競争力をつける為の願いであるとするならば、これは企業側も勉強が足りない。
もっと欧米における企業と労働者、そしてその環境に最も大切なホスト役である街や自治体との連携等の強化を学習し、企業の本当の意味における宣伝ではない、社会における公益性の追及を行うべきである。
今は国難の危機。
全ての組織体が力を合わせる努力が実ってこそ、国が活きる事になり、国民が助かる。
闇雲に法人事業税を下げろと言うのではなく、下げるからには、企業が社会に出来る「何か」をもっと明確に政治側に示し、契約するべきだと思う。
そして政治は、勢のあるビジョンをぶれずに示して行く事が重要だ。
その為には、企業は株主の為でもある、社員の為でもある、お客様の為でもあるが、企業内の民主主義の定着を考えるにおいては、しっかりと利益追求は当然であるが、「公の為」と言う全てを多い尽くす最大の焦点を忘却する事空く、大企業経営者こそが為政者であるとの思いを保持し、政治と対峙して欲しい。
今の政権与党と経済界の状況を観ていると、自民党時代と何等変わらない、単に「これやって頂戴」政治に対する業界要望に観得る。
企業内にも国会をつくるくらいの覚悟で、経済界は政治に真剣に向き合い、政治は企業に対して、その度合いが濃ければ濃いほどに、優遇を行う様にして行くべきだ。また、寄付金優遇税制はもとより、現在、企業や法人対して行っている接待交際費課税は期限付きでも構わないので、早急に撤廃を行い、「カネは天下のまわりもの」と言われる位なので、市中にお金が環流する様な仕組みを急いで立ち上げ、社会の下からの経済の底上げをはかるべきである。
【 しかし、決める人が居ないのは本当に不幸。】
無政府状態にある今の日本の政治。
無理だとは思うが、野党の頑張りどころで何とか来年の春までに「やけくそ解散」へと導き出せるだけの勢を見せて欲しいものだと思う。
自民党に対する世間の声はこうだ。
「もうおっちゃんの議員さんらには退いて貰って、あんたら若いのだけでがんばり。退けられへんねやったら形だけでもええわ、とにかく若い人を前面に出さなあかんわ。いつまでもテレビに出てくるおっちゃんが、あんな感じでは、余計に自民党の印象は変わらんしあかんで。自民党、民主党やどっちでもええ人ですらあのコメントしているおっちゃんを観たら、何か嫌になるわ。早う代わりーや。」と。
こんな事を言う人が多い。
１日２人にはこの様に言って励まされる日々が続いている。
いっその事、「新・自民党」でもつくりたい気持ちだ。
どうか「野党・自民党」である事を、バッジが付いている現職議員はさらに意識して、心して挑んで頂きたいと思う。
格好ばかりで、何等変わらない様な事であれば、気が付けば、万年野党になりかねない。
まるで病原菌に侵され、蝕まれて行っている体になってしまう。
自民党も現職は、しっかりとして欲しい。
いざとなれば、谷垣総裁が全議員の辞表を取りまとめてでも、政権を解散に持って行く様な、そんな気概を国民に感じさせて欲しい。
谷垣総裁が、「谷垣葬祭」にならぬ様に。
自民党を葬り去ろうとしている左翼政権とその支援者に負けないで、日本の国を、子供達の未来を守るべきである。
自民党頑張れ！
つづく
毎日新聞 12月4日(土)22時26分配信
年末に向けて１１年度税制改正と予算編成作業が佳境に入る中、政府・民主党の司令塔の不在ぶりが鮮明だ。法人税減税など焦点の問題で各省庁や党の利害が対立、決着の見通しが付かない。菅直人首相は「最後は私が決める」というが、支持率急落で求心力が低下する中、指導力を発揮できるかは分からない。
【こんな発言も流れました】菅首相：「支持率１％になっても辞めない」…鳩山氏と会食
「首相は何を考えているのか」。３日夕、財務省に困惑が広がった。この日は懸案だった来年度の基礎年金の国庫負担問題で、現行の５０％を維持する案を官邸に持ち込み、了承を得る手はずだった。同省は当初「２．５兆円の財源確保が困難」と、負担率を３６．５％に引き下げる案を主張したが、政府・与党内の反発を受け方針転換。「首相裁断」で他省庁に協力させ、独立行政法人の剰余金の活用などで財源を捻出する収拾策を描いたが、首相は決断しなかった。
子ども手当増額も、関係５閣僚が３歳未満の支給額を２万円に上積みすることで合意したものの、財源（約２４００億円）では意見が対立したまま。法人税率５％引き下げも、見合いの財源（１兆円超）をどうするかで、財務、経済産業両省や、党の調整が付いていない。政府税制調査会の議論も「各省の政務三役の意見発表会」の様相で「収拾がつかない」（財務省幹部）状況。霞が関には「税制も予算も誰が最終決定するのか、見えない」と嘆きの声が漏れる。
昨年の予算編成も混乱したが、最後は小沢一郎幹事長（当時）が１２月１６日にまとめた「党要望」を決め手に、２５日の予算案決定にこぎつけた。今年は「菅政権の最高実力者」とされる仙谷由人官房長官の手腕が期待されたが、尖閣諸島問題を巡る参院の問責決議可決などで「予算編成にまで気を配る余裕がない」（官邸筋）のが実情。与党内には「仙谷氏主導の予算では、野党が反発し、ねじれ国会を通らない」との声もある。司令塔不在に、霞が関では「年内に予算編成ができるのか」と不安が募る。【坂井隆之】
【 決めれない総理大臣を選んだ日本の最大不幸社会。】
菅直人総理大臣の口癖は、「最小不幸社会」の実現だったと思う。
しかし、現実は「最大不幸社会」になりつつある事を、国民が感じ始めているところだろう。
特に経済。
中小零細企業目線までの経済対策が、一切うたれていない現実を大阪に居れば感じる事が出来る。
大阪で感じられると言う事は、秋田県や鹿児島県なら尚更感じられるのだろうと推察する。
工場等の生産製造拠点は、大企業を中心にドンドン海外に転出、総理がいくら「１に雇用、２に雇用、３に雇用」と声高に叫んでいても、大企業はおかまいなしだ。
日産のマーチがタイのバンコクに工場を移転したのを皮切りに、トヨタ、マツダと全て同じように円高の強い影響もあり海外に製造拠点を引っ越ししてしまった。
製造から販売までの人件費はもちろんの事、流通も含めた日本国内でのコスト計算が合わなくなった事も原因の１つと言えよう。
大阪では、あの松下幸之助が創業した事で有名なパナソニックの主力商品である乾電池の「エボルタ」の製造工場が海外に移転する事が報道された。
経済や人の流れはに関して、
日本国内においては「東京一極集中」。
日本の国際的な部分としてみれば、「海外転出」がトレンドなのか。
しかし日本国内の雇用創出と言う観点から観ると最悪の状況にあると言える。
【 企業民主主義と企業が果たすべき公共性・公益性。】
高校生の時、アメリカをヒッチハイクで横断した。
とある街に向かおうと、車に乗せてもらった時、車の走る砂漠のど真ん中の１本道の道路に、街頭があり、その街頭の１本１本に、「コダック」と記された広告の旗がぶら下げられていた。
私はドライバーに対してこう質問した。
「コダックの宣伝がものすごく行き届いているようですが、相当の広告費を費やしておられますね。」と伺うと
「オッー、あれは宣伝じゃないよ。この道も、この道路脇の全ての外灯も、君が向かおうとしているあの街の上下水道や色々な社会基盤のインフラを、全てコダック社が街に寄付をしてくれて成り立っているんだよ。」と教えてくれた。
すごいな！と思った。
若かった私は、日本でも同じような制度が出来れば、この様な形で企業が街づくりに参加して、そこに働く人を、住まう人を、社会を明るく回す事が可能であると直感的に思った。
私が現職時代に取り組んだテーマの一つ、「寄付金優遇税制」の拡充だ。
当時の国税庁長官にも申し入れた。
しかし中々日本の風土は、まだそこまで到達するには乗り越えなければならない事もある様に感じた。
自分が総理大臣なら、今日にでも実行するのにといつも思っている。
企業が公の為に、どの様な利益の追及を行う事が出来るのかが、日本の政治の質の向上にも大きな影響をもたらすだろうと思う。
例えば今議論の中心の一つとなっている「法人事業税の引き下げ」問題。
本当に企業が、そこに働く労働者の為の税制優遇を望んでいるのであればこれは良し。
しかし、ただ単に業績の向上や、海外との競争力をつける為の願いであるとするならば、これは企業側も勉強が足りない。
もっと欧米における企業と労働者、そしてその環境に最も大切なホスト役である街や自治体との連携等の強化を学習し、企業の本当の意味における宣伝ではない、社会における公益性の追及を行うべきである。
今は国難の危機。
全ての組織体が力を合わせる努力が実ってこそ、国が活きる事になり、国民が助かる。
闇雲に法人事業税を下げろと言うのではなく、下げるからには、企業が社会に出来る「何か」をもっと明確に政治側に示し、契約するべきだと思う。
そして政治は、勢のあるビジョンをぶれずに示して行く事が重要だ。
その為には、企業は株主の為でもある、社員の為でもある、お客様の為でもあるが、企業内の民主主義の定着を考えるにおいては、しっかりと利益追求は当然であるが、「公の為」と言う全てを多い尽くす最大の焦点を忘却する事空く、大企業経営者こそが為政者であるとの思いを保持し、政治と対峙して欲しい。
今の政権与党と経済界の状況を観ていると、自民党時代と何等変わらない、単に「これやって頂戴」政治に対する業界要望に観得る。
企業内にも国会をつくるくらいの覚悟で、経済界は政治に真剣に向き合い、政治は企業に対して、その度合いが濃ければ濃いほどに、優遇を行う様にして行くべきだ。また、寄付金優遇税制はもとより、現在、企業や法人対して行っている接待交際費課税は期限付きでも構わないので、早急に撤廃を行い、「カネは天下のまわりもの」と言われる位なので、市中にお金が環流する様な仕組みを急いで立ち上げ、社会の下からの経済の底上げをはかるべきである。
【 しかし、決める人が居ないのは本当に不幸。】
無政府状態にある今の日本の政治。
無理だとは思うが、野党の頑張りどころで何とか来年の春までに「やけくそ解散」へと導き出せるだけの勢を見せて欲しいものだと思う。
自民党に対する世間の声はこうだ。
「もうおっちゃんの議員さんらには退いて貰って、あんたら若いのだけでがんばり。退けられへんねやったら形だけでもええわ、とにかく若い人を前面に出さなあかんわ。いつまでもテレビに出てくるおっちゃんが、あんな感じでは、余計に自民党の印象は変わらんしあかんで。自民党、民主党やどっちでもええ人ですらあのコメントしているおっちゃんを観たら、何か嫌になるわ。早う代わりーや。」と。
こんな事を言う人が多い。
１日２人にはこの様に言って励まされる日々が続いている。
いっその事、「新・自民党」でもつくりたい気持ちだ。
どうか「野党・自民党」である事を、バッジが付いている現職議員はさらに意識して、心して挑んで頂きたいと思う。
格好ばかりで、何等変わらない様な事であれば、気が付けば、万年野党になりかねない。
まるで病原菌に侵され、蝕まれて行っている体になってしまう。
自民党も現職は、しっかりとして欲しい。
いざとなれば、谷垣総裁が全議員の辞表を取りまとめてでも、政権を解散に持って行く様な、そんな気概を国民に感じさせて欲しい。
谷垣総裁が、「谷垣葬祭」にならぬ様に。
自民党を葬り去ろうとしている左翼政権とその支援者に負けないで、日本の国を、子供達の未来を守るべきである。
自民党頑張れ！
つづく