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日ロは「戦争状態」＝仙谷長官が誤認
時事通信
11月8日(月)20時14分配信
仙谷由人官房長官は8日午後の記者会見で、日ロ関係について「平和条約を結べていないから、戦争状態を終わらせるにはどうしたらいいのかということだ」と述べ、第2次大戦の戦争状態が続いているとの認識を示した。しかし、実際には1956年の日ソ共同宣言で法的な「戦争状態」には終止符が打たれており、認識不足として野党から批判される可能性もある。
仙谷長官はまた、北方四島の一括返還を求めるかどうかとの質問に「基本線はそういうことではないか」と語った。ただ、これも「四島の日本への帰属が確認されれば、返還の時期や態様は柔軟に対応する」というのが政府の方針で、一括返還には必ずしもこだわっていないのが実情だ。
【さて、どう考える？】
基本的には法的には「戦争状態」には終止符が打たれているようには思う。
しかし同時に、北海道の漁民が船に乗り、魚を獲りに出かけたら、ロシアの国境警備隊により警告射撃ならぬ攻撃を受け、実際に未来ある青年が、この平和な時代に射殺されている。
日ロ間に平和条約が無いまま、日本固有の領土に魚を獲りに出かけたら、国境警備隊に殺される。
これは「戦争状態」と言えるのか。
腹の中では、ハッキリと「戦争状態」だと私は言いたい。
官房長官の事実誤認だと言う事だが、紙に書いている「事実」と、
紙には書いていないが「現実」とが入り混じっているだけなのではないだろうか。
「現実」は、民間人を平気で射殺する環境が残っており、実在している。
現実には、漁民という一般人がロシアの政府組織の人間に殺されているという事実。
これが現実の北方領土の有様ではないのか。
絶対に、看過できない。許せない！
【イラクに自衛隊を送る時。】
「非戦闘地域」と「戦闘地域」で、どこが「戦闘地域」でどこが「非戦闘地域」なのかと言う質問が当時の総理大臣・小泉純一郎に当時野党だった民主党議員から投げかけられた事があった。何故なら自衛隊はその性格上、「戦闘地域」には展開不可能であるからだ。
小泉総理は「自衛隊が活動している所が非戦闘地域だ」と答弁していた。
その時、北方領土は「戦闘地域」だと私は思った。
それをやじると、質疑者の民主党議員は、「それは関係ないから」と勘弁して欲しそうな顔して後ろを振り返り、小泉総理以下、閣僚が反対側で微笑んでいた事を思い出す。
【法的に「戦争状態」ではないが、「戦闘地域」である可能性は無視できない。】
それが北方領土。
その地域。
ロシアに奪われた、一民間人の青年の命を、ここに返して貰いたい。
法的な事を言うのなら、法的な条約を一方的に破棄し、北方領土を平気で奪い取ったロシア政府の責任を糾弾し、問い質したい。
つづく