【子供手当より、待機児童対策を早急に！】
昨日、厚生労働省から認可保育所に入れない待機児童数が、
２万６２７５人になると発表された。
不況の影響があり、子育て中の女性の就業希望者が、
増加している傾向がこれらの背景にあるのだろうと推察する。
小泉政権下の自民党で、私も現職議員時代に「自民党少子化対策研究会」のメンバーとして数々の政策研究を行い、小泉さんに提案した。それが小泉自民党で行った「待機児童ゼロ作戦」であった。
作戦が功を奏し、認可保育所の定員自体は毎年年々増加させる事が出来た。
民主党政権に政権交代して移行した現在でもその作戦の効果はてきめんで、定員は今年も昨年よりも増加して、２１５万８０００人になった。
それでも地域によって差はあるとはいうものの、まだまだ足りないところや、待機児童の解消まで時間がかかりそうなエリアも少なくない。
現在の民主党においても引き続き、毎年５万人ずつ保育所の定員を増やす方針だそうだ。
しかし、子供省まで創設しようと言う民主党にしては、まだまだ対策に消極的なのではないだろうかと思う。
【日本の防衛予算を超える、子供手当満額で約５兆円の税金を使おうと言う民主党。】
それならば、待機児童の解消を優先的に、しかもスピーディーに実行して貰うべきだと思う。
労働しやすい環境を、政府が責任を持って確保し、国会議員の事務所の議員会館に保育所を創設している暇があるのなら、先に国民の側に待機児童を解消するための施設や法整備まで含めた、また予算なども考えて行くべきであろうと思う。
【 削る 】
今の政治は【削る】と言うキーワードで人気が上がるのだと考えている政治家が居るのだとすれば、その政治家の考え方は、あまりにも短絡的であろう。
確かに、無駄な部分は削ることも当然だ。
しかし教育や文化予算を【削る】議員や首長を観ていると、どのように人流れを生みつくり、どのように経済波及効果をプラスに持って行こうとしているのだろうかと疑問に対しての回答を一切みていないような気がしているのは私だけではないだろう。
そこに予算を配分すれば、どのくらいの経済効果と、例え経済的な効果はあまり期待できないとしても、【心の赤字化】を防ぎ、【心を黒字化】をさせる事が出来るのであれば、その効果は絶大だと考える事も重要。
現在の社会状況のように、景気が悪く、学校を出ても就職すらままならないと言った状況下では、経済的に、数字で表す事が出来ない効果も、しっかりと勘案しなければならない。
【国民受けを狙うより、その国民を幸福にする為の環境づくりに精を出せ。】
今の民主党政治は事業仕分けを積極果敢に行い、国民の任期を博している。
まるで闘牛の試合を観ているか、マグロの解体ショーを観ているようだ。
バッサバッサと斬っていく姿を観ていると、その行為や行動によろこびを覚え、
頼もしい気持ちが芽生えてさえ来る。
しかしそれが本当に国民の将来に良いのだろうか？
劣悪な天下りの状況や、払いたくなくなるほど杜撰な管理体制の社会保障当局、
無駄過ぎる一部公共事業等を観るに、これは斬らなきゃ治らない！ならばよろしいのかも知れないが、大衆迎合的な、「こういう手法で、このようにやれば必ず国民には受けるのに違いないぜ！」的なのりの政治ならば、早めにやめておいた方が良いと思う。
【いつまでも【削る】のみしか知恵のない政治は、成長を生む事はないだろう。】
地方自治体でも同じ。
民主党の「事業仕分け」スタイルを模して、地方自治体でも統一地方選挙が近付いてきている事もあり、選挙での地元有権者受けを狙っているのか似たようなシーンをテレビなどで知る機会が増えた。
しかし、【削る】事により有権者の票を狙うとは、有権者である国民も、すっかり舐められたもんだと私は思う。
みんなで選び、みんなで給与を渡している政治家に、そんな簡単なただただ【削る】という作業をさせるのならば、それは政治家の使い方が下手な証拠。
それよりも、政治家に対してはもっと難しい課題を与えてみてはどうだろうか。
例えば、この円高や景気をどのようなプランで乗り越えて行くつもりなのか計画を示させるだとか、【削る】のは良く分かった、評価もしよう。しかし、その削った予算で何をするのかそれともしないのか。
過去よりも未来。
破壊よりも構築。
削りよりも立て直し。
それこそが議員である人達や、地方自治体の首長に税金から給与を我々が支払っている意味が見出されるのではないだろうか。
我々の税金で、無駄な議員や首長を雇ってまで、無駄削りの時間を無駄に費やされているのであれば、そんなものは外部の民間に任せて、建設的な将来の礎を構築する方に力を傾注し時間を費やせ！
さもなければ、大阪府下だけでも１０２９人もいる議員さんたちをすっきりと【削り】、そして【仕分け】した方が、よっぽどすっきりする。
もういい加減に地方議員も議員年金を廃止し、地方自治体の首長はそのたった４年で数千万円にも及ぶ退職金制度を即座に廃止し、地方議員の地方自治体の周辺ポジションへの天下りも即刻禁止、廃止を行うべきだと私は思う。
つづく