過日27日、鳩山総理大臣は全国の知事を総理官邸に集め、在日米軍に関する議論を行った。



47道府県知事の内、18人の知事が欠席か代理出席という、千葉県・森田健作知事の言葉をかりると、「何故、この時期に全国の知事を招集したのか?」と異論が出る中での異様な雰囲気が、報道を観ている視聴者からもそのえも言えぬ「空気」感が伝わって来たような気がした。

「沖縄を含めて日本を守らないような安保だったらね、どっかへ(基地を)移したらいいんだよ。朝鮮半島へでもどこでも。」「具体案もなしに理解してくれ、助けてくれって、応えようがないじゃないの。馬鹿な会合だよ。」と憤慨したのは石原東京都知事。

その通りだ。

そして元民主党衆議院議員の上田清司埼玉県知事までが、このように述べ会場をさった。「迷走に次ぐ迷走で、沖縄問題が国民によく知られた。本当にパラドックスと言うのは、あるね。」と。。。

軍事を抜いた(考えない)政治は、楽器を抜いた音楽だ。

第2次世界大戦が終わって、70年代にやっと沖縄が返還され、それでも米軍基地は日本国内に点在している。そもそも何の為に日本の国内に、外国の軍隊の基地があり、兵士達が沢山駐留しているのか理解している国民はどの位存在しているのだろうか。そしてまた、第2次世界大戦が終わって戦後65年も経過しているのにもかかわらず、未だに返還されていない日本の領土、北方領土はどうなっているのだろうか。択捉島・色丹島・歯舞諸島・国後島は未だに旧ソビエト連邦・現在のロシアに実行支配され、ロシア軍の基地まで存在し、何といっても日本が当時長かった戦争から降伏をして、武器をしまった後に突然の奇襲攻撃によって奪い去って行ったのがこの島々であるにもかかわらず、未だにロシアは日本の領土を返還しようとしていない。これは絶対に許すわけには行かない。そして同時に、日本地図を逆さまにして見れば、北方領土はまさにロシアにとっての沖縄と言っても過言ではない。もともと日本は戦後自由民主主義の国家形成を目指した。当然に、東西冷戦構造下においては、親米国家として、いざという時は日米安全保障条約の下において、行動するという前提があり、米国側からみた対ロシアの最前線の要衝の島国として、その意味を軍事的にも、地政学的に大きな意味を持つように運命的になっている。米国やロシアという大国の軍事常識の狭間における日本の位置付けとして、日本は自国の防衛の利益を考えると、当然ロシアよりも米国と行動をともにするべきであるという立ち位置にあるが、その立場にある日本が、米国の基地を追い払っているような姿はロシアや最近特に軍事力を向上させて来ている中国にとってみると、非常に日本に対する軍事的行動が取り易い状態になりつつあるという事になるのは言うまでもない。ボクシングの試合で言えば、片方の選手が、ガードを下げているような感じだ。当然相手の選手は、敵の顔面にパンチを入れ易くなる。確かに、外国の基地が国内にある事の気持ち悪さはあるだろうが、北方領土の様に返還もない、軍事基地は置いており、おまけに下手をすれば核だって当然あるだろうロシアの行為に比較すれば、米国の日本に対する対応は、非常に紳士的であると言える。米軍兵による事件事故など沢山の弊害があることも事実だ。許す事が出来ないものもある。しかしそれらは犯罪行為であり、米軍も兵隊を軍として守るのではなく、犯罪の悪質性を考えて、そして犯罪の前においては人間は平等に裁かれるという事を、しっかりと考慮して被疑者の引き渡し等は、早急に改善、罪の重さを本人にも認めさせ、犯罪者として裁きを法の下の平等の観点から受けさせるべきであろう。軍事作戦を遂行している時は、また別の問題もあるだろう。その時にも備えて、日本側においても、自衛隊における警務隊の存在を、米軍側のMP(ミリタリーポリス)のような存在に格上げを行い、米側MPから日本側MPに犯罪者の身柄引き渡しを円滑に実行できうるような仕組みを早急に構築して行くべきである。将来的には軍法裁判の様な専門的に、専門家が、分野別に良く理解できているものが被疑者を裁けるような法廷も、制度も含めて構築する事を検討するべきだ。同時に殺人、強姦、強盗、放火に関しては、一般の裁判を適用して行く方向性が望ましいだろう。話は脱線したが、一言で日本国内における米軍の存在においては、色々な分野がある。そして日本は日本独自で自分の国は守るべきだという問題だ。確かにそれが一番望ましい状態でもあるが、現実に日本の現在の防衛力や数々の規制では、日本の自衛隊のみで日本国民の生命と財産を守る事は非常に難しいだろうと言わざるをえない。仮に、米軍の協力があったとしても、本当に100%守れるかどうかはそれこそ未知数であるが、米軍の日本防衛に関する協力関係がなかったとしたら、被害の数字は確実に悪い方の数字に変わって来るだろう事は確かだ。

ご存知の通り、日本の周辺を取り囲む国々は、軍事的にも経済成長的にもめざましい発展を遂げている国ばかりである。日本は地政学的にこの地域から逃げる事は出来ない。それを考えると、畳の上の座布団に正座したまま、腰にぶら下げている刀で周囲からピストルでこちらを狙って構えている相手を斬らねばならない。なかなか剣の達人でも必死の技であろう。仮にピストル同士であっても怪我は免れない。運が悪けりゃ死んでしまう。このスキームが国家間で行われれば国民の生命が危ない。この事を考え、出来るだけ多くの日本国民の安全を守りぬく為の努力を行うのが日本国政府、政治の仕事であり総理大臣が守るべき国民の「命」だ。

「5月末までに。。。」と言っていた民主党政権。

気付いてみれば、自民党、公明党政権時代に決めた案に戻っていた。

キツネにつままれた気がする。

今度は、民主党内部で鳩山降ろしが始まったそうだ。

民主党の諸君は、自民党時代が与党時代、麻生降ろし等に批判していた割に、全く自民党の悪しき政党文化と変わらない性格を持ち合わせている。

いや、もっとひどいかも知れない。

詐欺師が多すぎる。

表現は悪いが、「はいたつばを飲まない」政治家が出て来て欲しい。

つづく