すごいね～！
北海道教職員組合（北教祖）が
民主党の小林千代美衆議院議員の陣営に
違法な資金提供をしたとされる事件で、
札幌地検が１５日１６日にと関係先を家宅捜索した。
日教組の委員長代理が、選挙対策委員長も務めていたそうだ。
金額もデカイ！
なんと、１つの組織から
１６００万円！！
４回に分けて、提供されたとのこと。
民主党は過去野党時代
そして政権交代した現在と一貫して
企業団体献金の禁止を訴えているように思う。
しかし現実には、労働組合の
組合員1人1人労働の対価である給与から
天引きされたであろう
組合費からの
お金を受け取り、
各種の労組と癒着をしている事実が把握された。
それでは何故、
企業団体献金を禁止しようと
民主党は強く訴えているのか。
表層的に見ると、良い提案のように私も思う。
しかしよく考えると、
企業や団体による献金であれば、
それぞれ寄付した団体の名前が残り
一般にその閲覧を許されている
政治資金の報告書を見ると
簡単に企業や組織であれば調べられてしまう。
そこで個人の名前で
労働組合の組合員1人1人のメンバーから
資金を提供してもらえれば、
例え組織や団体の意思による献金であっても、
組織や団体名から個人名に変わると、
特定することが閲覧だけでは難儀だ。
まさに、それを効果として狙っているように
政治家の目から観ると、観えてくる。
すなわち、
個人名による献金は、その個々人がどのようなバックグラウンドがあって
献金しているのか非常に分かりにくい。
従って、政治と金の問題をクリアーにしたいと望んでいても、
政治家はそれを逆手にとって
結局は政治資金の不健全な形の温床を
つくってしまうだろうと思う。
余計に不透明になる事を
非常に危惧する。
結局は政治家のモラルに頼るのと
政治家の資金の問題を、
国会においての与野党政争の具にするのではなく、
国民にとって有益かつ進歩的な議論を行う為の場にする為にも
与野党政治献金を受けている政党の枠を横断的に
政治資金を希望する組織・法人・団体・個人が
献金の出来うるに足りる資格を有しているのかどうかなど
献金者に対する「まる適マーク制度」を設けてみてはどうだろうか。
献金を受け入れる方の側にも、同様の制度の創設をして、
違反した場合には、両者ともに厳しい罰則を設けるなど、
色々と想定できる。
いかに、自浄能力に乏しい永田町周辺居住者達に対して、
悪い事をする事を防ぐような、しにくい制度を環境として作り出して行く事も
大切だし優先するべきだ。
今回の小沢不動産脱税事件のように、
後だしじゃんけんで不動産を政治団体が取得出来ないように
制度を変更しても、単なる「やり得」で終わってしまい、
ごまかしでしかないよ！民主党諸君！
どうせやるなら、取得もだが、保有も認めないようにして
不動産に係る税金も、しっかりと脱税が出来ないように、
やり得にならない制度に思いきって変更するべきだ。
それが不可能な民主党は、結局同じ穴のむじな。
早期の政権交代を希求する。
親分から子分まで、みんなが揃ってこのような
政治資金の不正問題が存在している割には
民主党の自浄作用は結果的に
非常に低いとしか言いようがない。
悪い人には悪いと言える正義を、
今の日本にしっかりと確立させて行くことが
日本経済・その秩序の再生につながってくるだろうと思う。