今年の9月。

いよいよ憲法改正国民投票法が施行される。

しかし同時に注意しなくてはならないこともある。

それは、住民投票に法的拘束性が出てくることである。


私は、改憲派である。

自民党員であることは、その証明だ。

結党以来のテーマ。


憲法の改正を急ぐ為に、

本当に大切な部分に大きなブラックホールをあけたまま、

ついにこの瞬間がきてしまう。


日本国憲法第1条

「天皇」

主権在民、その主権者たる国民の総意に基づいて、天皇の地位を定めるとある。


すなわち、総意とは何ぞや?

と左翼リーダーが扇動し、住民投票が

「総意とは何か?天皇の地位は本当に国民の総意に基づいて、その地位に定まっているのか?

国民にきいてみよう。住民投票をやろうじゃないか!」と扇動されてしまったら、

47都道府県で仮にそれが行われたら、住民投票の国民投票版になってしまう。


実に心配だ。

戦後65年になる。


私は、子供が大人になる時代になっても、

天皇制を、当たり前に守りたい。


当然のことである。

しかし、それに反対する勢力が存在することも知っている。


今年は、外交問題、時効の問題その他にも色んな問題がある。

日米の安全保障に対して、どのように向き合って協力体制を

より一層深化させて行くのかが重要である。


民主党にはたしてそれが出来うるか?

難易度は高い。


普天間問題すら決めれぬまま、6月までにはとか、経済成長戦略も10年後までにとか。

あまりにも先過ぎて、心配だ。


人気による票の数だけで行われる政治から、

本物か偽物かを見分ける、

「仕分ける」国民の政治に、今年は成って欲しい。


何故なら、それが平和ボケをなおし、天皇制を危機から救う道になるからだ。