今年の９月。
いよいよ憲法改正国民投票法が施行される。
しかし同時に注意しなくてはならないこともある。
それは、住民投票に法的拘束性が出てくることである。
私は、改憲派である。
自民党員であることは、その証明だ。
結党以来のテーマ。
憲法の改正を急ぐ為に、
本当に大切な部分に大きなブラックホールをあけたまま、
ついにこの瞬間がきてしまう。
日本国憲法第１条
「天皇」
主権在民、その主権者たる国民の総意に基づいて、天皇の地位を定めるとある。
すなわち、総意とは何ぞや？
と左翼リーダーが扇動し、住民投票が
「総意とは何か？天皇の地位は本当に国民の総意に基づいて、その地位に定まっているのか？
国民にきいてみよう。住民投票をやろうじゃないか！」と扇動されてしまったら、
４７都道府県で仮にそれが行われたら、住民投票の国民投票版になってしまう。
実に心配だ。
戦後６５年になる。
私は、子供が大人になる時代になっても、
天皇制を、当たり前に守りたい。
当然のことである。
しかし、それに反対する勢力が存在することも知っている。
今年は、外交問題、時効の問題その他にも色んな問題がある。
日米の安全保障に対して、どのように向き合って協力体制を
より一層深化させて行くのかが重要である。
民主党にはたしてそれが出来うるか？
難易度は高い。
普天間問題すら決めれぬまま、６月までにはとか、経済成長戦略も１０年後までにとか。
あまりにも先過ぎて、心配だ。
人気による票の数だけで行われる政治から、
本物か偽物かを見分ける、
「仕分ける」国民の政治に、今年は成って欲しい。
何故なら、それが平和ボケをなおし、天皇制を危機から救う道になるからだ。