中塚さちよ 議員 平成二十三年度世田谷区各会計決算認定に賛成する立場から、世田谷民主党としての意見を申し上げます。
このたびの決算審査では、保坂区長による最初の年の予算編成に基づいた執行状況の審査、施策の成果に関する評価を行ってまいりました。平成二十三年度予算は熊本前区長の任期中に大枠がつくられた予算ですが、執行に大きな瑕疵は見られない一方で、このたびの決算審査を通して特に厳しい指摘が相次いだ川場村移動教室の問題や、小田急線上部利用、京王線沿線まちづくり、外かく環状道路工事といった大型公共事業に関しては、区長以下、執行部がともに区民にしっかりと向き合い、区民の利益を最優先に、課題の解決に向けたゆまぬ努力が求められます。
我々世田谷民主党としては、このたびの決算審査で指摘した事項の改善及びさらなるコスト削減を図りながらも、将来を担う子どもたちにはしっかりと投資していく予算編成を求め、以下、区政における課題について意見と要望を申し上げます。
チルドレンファーストを掲げる我が会派からは、最初に、子ども・子育て関連での意見と要望を申し上げます。
半分以上の子どもが行かなかったクラスもあった川場村移動教室については、総括質疑及び文教所管の質疑の中で、放射能への心配だけでなく、見直しを検討しようとしない教育行政に対する保護者の反発があることを指摘しました。
区長は、線量は問題ないと、専門家にも検証してもらったとの答弁ですが、やはり場所を変更すべきです。当面は区教育委員会に対する保護者からの請願を受けとめ、移動教室への参加、不参加は、保護者の判断を尊重し強制はしない旨、プリントを配付し周知徹底することを要求します。
大津市の事件を端緒に大きくクローズアップされているいじめの問題ですが、現実にはいじめは簡単にはなくならない、大人の社会でも普遍的に起こり得る問題として、最悪の事態を防ぐための即効性ある取り組みが求められます。
区で新たに始める子どものための電話相談等の施策が生かされるよう、子どもたちがみずから他人に助けを求めたり、子どもたち自身で解決に向けて助け合ったりなど、自分の人権を自分で守っていく力を身につけられる人権教育の実施と、いじめへの対応を学校任せにせず、区教育委員会として率先して問題解決に向け取り組むよう求めます。
子育て支援の施策については、保育室、新ＢＯＰに関し、これまでもたびたび改善を求めてまいりましたが、抜本的な対策が講じられておりません。保育室の存続と新ＢＯＰの時間拡充に向けた取り組みを求めます。
続いて、コスト削減や情報公開の徹底など、区民の目線に立った行政改革を求める観点から、以下、課題の指摘と要望を申し上げます。
統廃合される中学校跡地に関しては、厳しい区の財政状況をかんがみ、新たな箱物をつくるのは控えるべきです。まして、それが区の外郭団体であるエフエム世田谷の新社屋として使われるなどといったことがあれば、税金の使われ方として、区民の理解も得がたいと考えます。既存校舎をできるだけ生かし、地域の声を踏まえた跡地活用を求めます。
また、産業振興公社のセラ・サービス事業については、利用者への利益還元と補助金見直しにつながるよう、適正な広告料の設定を提案いたします。
ほか、外郭団体に関連して、世田谷サービス公社、保健センターなど区の外郭団体が連なった事業体が、プロポーザルの結果、指定管理者に選定された池尻健康増進・交流施設について、指定管理料をゼロ円で運営していくというほかに例のない料金設定の提案内容に対し、質疑を通じ、赤字になった場合に、さらなる区の財政負担とならないかとの疑問を呈してまいりました。
外郭団体では、世田谷トラストまちづくりにおいても赤字事業の抜本的改善が喫緊の課題となっています。指定管理者制度に関しては、民間企業ではなく、外郭団体が指定管理者として選定されることも多いことから、議会、区民、事業者が納得のいくよう、公募の徹底と選定結果のさらなる情報公開を求めます。
次に、産業政策について申し上げます。
国で成長産業と位置づけている医療、福祉などヘルスケア産業は、企業の少ない本区でさらなる伸びが期待される産業と言えます。長期的な視野に立ち、新たな地域の雇用創出、良質なサービスの選択肢の増加につながるよう、事業者が活用できる情報のきめ細やかな提供など支援を求めます。
一方で、毎年予算計上されているプレミアム商品券の発行助成に関する質疑については、助成を継続するかどうかを決める指標は特になく、景況を総合的に判断しているとの答弁で、基準があいまいです。発行助成については、来年度は予算計上するのを中止することを求めます。
高齢者や障害者の福祉に関する課題としては、予測を上回って増加している認知症高齢者に対し、予防だけでなく、介護が重篤化している認知症高齢者家族への配慮とさらなる取り組みを求めます。
また、災害時要援護者に対するサポートとして、避難所などで外見からはわかりにくい障害のある方でも必要な支援が受けられるよう、他自治体の例も参考に、災害用ビブスやヘルプカードなど、新たな支援策の導入を要望します。
当事者、現場の声を聞き、世田谷区の福祉をよりよいものにしていくため、区内介護サービス事業者のネットワークと連携を強化し、現場意見の吸い上げを要求します。
最後に、まちづくり関して、特に以下二点につき申し上げます。
小田急線上部利用については、住民参加によるまちづくりが頓挫しないよう、今後、区長以下所管の方々も一丸となり、東京都や鉄道事業者と十分に協議し、関係の再構築を図ることで、区案の作成に協力してこられた地域住民や関係者の方々に対する責任を果たすよう求めます。
二点目に、外かく環状道路の準備工事に際してですが、区長がこれまで国に求めてきた環境配慮、情報提供等の七つの要望項目の遵守が、地域住民から強く望まれています。今後、さらに詳細な土壌調査が行われる中で、地域住民の立場に立って、引き続き国からきちんとした説明や回答が得られるよう、強い姿勢で臨んでいただくことを要望します。
以上をもちまして世田谷民主党の賛成の意見といたします。