※ 本日の記事は、昨日の記事の続きですので、
まだ読まれていない方は、
ぜひ先に、2-46(←リンク) をご覧ください。
ミツカンによる人権侵害は、
”社会問題” であり、
”国際問題” にも関連しています。
象徴的なエピソードを1つご紹介致します。
2020年2月19日、
EU議会の請願委員会において、
次のような議論なされました。
「日本の国際的な子の奪取についての議題に移ります」
「日本では毎年推定１５万人の子どもが片親との交流を奪われています」
(↓Youtubeリンク)
【日本語字幕】EU議会、日本人による実子誘拐への制裁措置として日本人へのビザ免除停止も検討へ！
そして、
”配偶者による子の連れ去り” によって、
愛する子どもと引き離された親達が、
悲痛な訴えをしました。
「私の子どもたちは559日前に日本国内で（配偶者に）誘拐されました」
「私の2人の子供は日本の母親によって（1158日前に）日本国内で誘拐されました。」
子どもからすれば、
突然 片親に会えなくなるという
大変な事態です。
では、なぜ、EU議会の委員会で、
日本の子どもたちの窮状 が議論されたのでしょうか？
原因は、
連れ去った側（加害者側）を保護する、
世界的にも異常な 日本の法制度です。
単独親権制度（連れ去った側に監護権を与える事例が多い）を採用している日本では、夫婦の争いが、親子の断絶に直結しやすいのです。
実際に、片親による実子連れ去りが多発しており、
毎年多くの親子が生き別れになっています。
そして、国際結婚の増加に伴い、
子どもと生き別れた外国人の父親 (母親) が増え、国際問題化しています。
EU議会の請願委員会での議論によれば、
日本では、年間15万人の子ども達が被害に遭い、片親に会えなくなっています。
そして、同委員会は、
日本のこの悲惨な状況を、
”Child abduction in Japan”、すなわち、
日本における子どもの誘拐と呼びました。
一番の被害者は、
誘拐された (片親と引き離された)
子ども達です。
これは明らかに、
日本が批准している、
子どもの権利条約（CRC）第3条に違反しています。
■■子どもの権利条約■■
第3条
児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主としてとして考慮されるものとする。
※ 子供の権利条約について、
詳しくはユニセフHP(←リンク)を御覧ください。
そして…
これは、
ミツカンが僕に行ったのと
(実質的に) 同じ手口です。
どんな手を使ってでも、
親子を引き離し、
会わせないという発想です。
ミツカンは、
父子を引離す目的で人事権を濫用して、
父親 (僕) を国外へ飛ばしました。
そして、仮処分裁判で敗訴したにも拘らず、
これを無視して、
父子の引離しを継続・強行しました。
毎年推計15万人の
日本の子ども達が片親に会えなくなっている
というのは異常。
自国の子ども達の 幸せと 将来 なのだから、
”日本が” 真正面から向き合うべき。
海外から指摘を受けるなんて
恥ずかしい。
このように思います。
しかし、
日本の現状は、残念ながら、
目を覆わんばかりです。
ミツカンに対して、
森・濱田松本法律事務所が
人事権を濫用して父子を引離すよう指南した様に、
社会の範たるべき、
大手食品メーカーと大手法律事務所ですら
人権意識や企業倫理が欠落しているからです。
ミツカンと
森・濱田松本法律事務所は
恥を知るべきです。
子どもや孫の世代に、
より良い社会を残すためにも、
親子の引離しはあってはなりません。
ましてや、
親子の引き離しを行う企業や法律事務所を
認めてはならないですし、
それを助長する制度も改正するべきです。
以上となりますが、
このブログの目的に関わる重要なお話でしたので、
少し長めに書かせて頂きました。
次回からまた、
本編の続きに戻ります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
いつも温かい応援を下さり
ありがとうございます
