ここまでブログを読んでくださり、
本当にありがとうございます
たくさんの皆様が応援してくださり、
大変励みになっております
改めて、感謝致します
さて、
このブログの目的を見失わないように、
本日は本編から少し離れ、
論点を整理させて頂ければと思います。
これまで、各記事のタイトルに、
【ミツカンお家騒動】
と記載して参りましたが、
過去まで遡り、すべて、
【ミツカン人権侵害】
に修正致しました。
なぜ、この事件が、
”人権侵害”であり”社会問題”だと言えるのか
理由をお話し致します。
そもそも、
【ミツカンお家騒動】と呼ばれたきっかけは、
2019年6月頃の、マスメディアによる
内部告発報道でした。
(週刊文春、フジテレビ・直撃Liveグッディ!)
その際に、
世間の注目を集めるには「お家騒動」との表現が良いと、マスメディアが判断したと推察されます。
しかし「お家騒動」とは本来、
”血族同士の主導権争い”に多く用いられる表現であり、ミツカンの事件の本質を突いた表現ではありませんでした。
※例えば「大塚家具お家騒動」は実の親子間による経営権を巡った紛争でした。
当事件は、
ミツカンの創業家である
中埜（なかの）家が、
お見合いをして、
両家で結納（ゆいのう）まで行って
”家” と ”ミツカン” に迎い入れた婿（むこ）を、
・種馬と呼び
・生後4日目の子どもを会長夫妻の養子にするよう強要し
・悪質な嘘をついて親権を（実質的に）奪い
・ミツカンの会長が、「片道切符で国外の配送センターへ(飛ばす)」と発言し
・ミツカンの顧問弁護士(森・濱田松本法律事務所)が、父子を引離す手段として国外へ飛ばすよう指南し
・ミツカンは仮処分裁判で敗訴し
・敗訴への報復として、婿(僕)に仕事を一切与えず1年間自宅待機をさせ
・子どもと2年間で2時間しか会わせず
・メディアの内部告発報道の取材からミツカンは逃げ回り
・内部告発報道への報復として婿(僕)を即日解雇をし
・子どもと音信不通にして生き別れにさせた
のであるから、これは、
「お家騒動」ではなく、
「人権侵害」です。
※ 上記の箇条書きはすべて裏付けの証拠があります。
要するに、
■権力者（大企業、企業オーナー、大手法律事務所）であれば人権侵害をしても良い
■ミツカンを利用して、子どもを連れ去って、親子を断絶してしまえば良い
という発想に基づいた、
ミツカン(創業家)による
非人道的かつ反社会的な事件です。
そして、これまでの記事でも書いてきたように、
CMで家族団らんをアピールしている大手食品メーカーが、
大手法律事務所の指南を受けて、
父子を引離す人権侵害を行った
のであるから、広い意味では、
消費者も当事者（ステークホルダー）です。
消費者が購入した “味ぽん” や ”金のつぶ” 等の代金の一部は、父子を引離すよう指南した森・濱田松本法律事務所の顧問料になっています。
この報酬に味を占めた森・濱田松本法律事務所は、上場企業を含めた他の顧客企業にも、親子引離しを指南をしているかもしれません。
※ 森・濱田松本法律事務所による父子引離しの助言についての詳細は1-11、1-12(←リンク)を御覧ください。
そして、
労働者であれば誰もが被害者になり得ます。
例えば、いわゆるパワハラ上司が、
公私混同をして、
あいつは気に入らないから
片道切符で(国外に)飛ばして
子ども(家族)と引き離してやれ
と指示をすることも考えられます。ミツカンのように、裏で 森・濱田松本法律事務所が ”親子の引離し方” を指南しているかも知れません。
子どもや孫の世代のためにも
このようなことが許される社会であっては
ならない。
多くの重要証拠が発見された当事件をきっかけに、よりよい社会の実現のために、制度を変える必要がある。
※ ミツカンと森・濱田松本法律事務所が問題なのは言うまでもありませんが、彼らが行った非人道的行為を抑止するような制度改正が必要です。
僕は、
この様に考えています。
最後ですが、
改めまして、
いつも温かい応援を下さり
ありがとうございます
