切り抜きとすり替え
日本のメディアは誰かの発言を切り抜いて、
まったく別の内容に置き換えて批判することがあります。
この犠牲になったのが、「女性の話は長い」と
言ったとされる森元首相でしょう。
自民党の杉田水脈（すぎたみお）議員も、
頻繁にそれをやられています。
左翼メディアの多くは、発言を切り抜いて
異質なものにしてしまい、
捏造記事にまで手を染めます。
朝日新聞の「慰安婦記事」はその典型的でしょう。
すり替えについては、私も区議会議員のときに、
同僚議員とメディアから何度もやられました。
左側の入り口から政治に入った私は、
そのころ「中間派」の状態でした。
私への誹謗中傷を重ねたのは、左派議員と左派組織でした。
「当時」の保守系議員はそれをやりませんでしたが、
自民党を脱党した議員は、そこに加わっていました。
左翼議員の物事を批判的に考える習慣が高じて、
事実を歪曲してしまうのかもしれません。
あるいは便利なので、「切り取り」を
武器化しているようにも見えます。
政務活動費が不透明なので改善をしようということで、
私は議員を卒業した直後に「特別職報酬等審議会」の
メンバーに指名されて、この課題に対応することになりました。
報酬審議会とは、役所に一時的に設置する、
区長や議員などの報酬額の適否を審議する組織です。
弁護士、地域代表、議員経験者などで構成します。
私への指名は、自民党、公明党、当時の
「4人組会派」からの要請によるものでした。
「特別職報酬等審議会」は政務活動費をなくして、
議員活動を保障するために議員報酬を増やそう
という答申を出しました。
答申が実行されれば、税金からの支出が大幅減額されます。
メディアと「特別職報酬等審議会」委員の一人を煽って、
この案を攻撃した議員がいました。
〇〇（女性）議員と、自民党脱党者の〇〇議員でした。
驚いたことに、政務活動費を廃止してほしいと要請した
議員たちも「反対」を叫びました。
メディアからの批判を恐れたのでしょう。
破壊行為の裏には、何と自民党のベテラン議員二人と
当時の「4人組」がいました。
ベテラン議員の一人は、今年情報漏えい事件で逮捕されました。
政務活動費の廃止を訴え、他方で存続の画策をしたのです。
（彼らが行政に働きかけていて、その会議録があります）
行政と私に政務活動費の廃止を要請し、
裏ではそれを継続させるという工作をしていたのです。
ダブルスタンダード（二枚舌）が、彼らの本質でした。
報酬の場合は、税金を納めなければなりません。
政務活動費は会派に支給されるため、
特定の議員が誤魔化すことができました。
しかも、非課税です。
政務活動費が廃止されると、報酬がアップされても
今度は課税される上、会派内での誤魔化しがききません。
それが理由で、政務活動費の廃止に反対したのかもしれません。
実際、当時の「4人組」は政務活動費を偽の領収書で
誤魔化した人たちがいました。
これは裁判所で断罪されました。
国会議員の「裏金が云々」と問題にされましたが、
それとどこが違うのは、わかりません。
ハラスメント
ハラスメント（英: harassment）→嫌がらせ（いやがらせ）とは、相手を不快にさせたり不利益を与えたりするなど、肉体的・精神的な苦痛を与え、人間としての尊厳を侵害する行為の総称である。（ウィキペディア）
セクハラの定義は、職場において労働者に対して行われる性的な言動であって、それに対する労働者の拒否や抵抗などの対応により労働者が労働条件について解雇、降格、減給などの不利益を受けること。同性に対するものも該当する。（厚生労働省説明概要）
パワーハラスメント（和製英語）はウィキペディアで、組織内虐待の1つであり、主に社会的な地位の強い者（政治家・上司・役員・大学教授など）による、自らの権力や組織内の優位性を利用したいじめや嫌がらせのことである、と説明されています。
モラハラとは、嫌がらせなどのモラルに反した精神的な虐待（ウィキペディア）のこととされています。
「〇〇ハラスメントだ」とよく口にする人がいますが、
これは自分が不快に思ったらすべてハラスメントだと、
都合の良いように使われることがあります。
イケメンから「かわいいね」と言われると「正直な人」
と反応し、私のようなタイプの男性に言われると、
「セクハラだ」となるのです。
女性が男性に対して「イケメン」とやっても、そうはなりません。
男性の場合は、「かっこよくない」といわれても、
問題にすることはまずないでしょう。
「ハラスメント」は、すり替えやすい事項です。
自分が不快の場合は、すぐにレッテルを張って自己防衛するか
攻撃の道具にできます。
「〇〇ハラ」という語彙のいくつかは造語ですから、
共通認識という歴史がありません。
定義がハッキリしていないままで、
都合よく使用されることが多い性格のものです。
レッテルは、先に貼ったほうが有利です。
問題になっている（？）「官製談合」ですが、千代田区は
原因を議員によるパワハラだと結論付けるかもしれません。
これも、一種のレッテル貼りのように思えます。
パワハラの巣窟だと決めつけられる恐れがある議会は、
それに対して特段の反応を示していません。
ダブルスタンダード思考議員の皆さんは、
この場合にどう対処されるのでしょう。
なぜ今？
8月25日の朝日新聞で、元議長が区立学校の入学斡旋を行い、
金品を受理していたという記事が、大々的に報道されました。
25日には、地域のイベントで早速それが話題になりました。
その時は、私は記事を読んでいません。
それでも、「何で今頃、そんなことが報道されるのかな」
という疑問は持ったものです。
元議長は別件で、厳しい批判の声に晒されたばかりです。
「いま追い打ちをかけるのは何のためだろう？」
「また、自民党の関係者が何かリークしたのだろうか」
という疑問が地域の方からあがりました。
その後、記事とユーチューブで報道内容を確認しました。
仄聞するところでは、情報漏えい事件のときに
警察が元議長の「区域外就学関係」についても、
調査していたらしいのです。
でも、刑事罰の対象ではなかったのでしょう。
そこで、ローカルな問題を、わざわざ朝日新聞の
全国版で取り上げた意味は何だろうとなります。
自民党の、イメージダウンが目的なのでしょうか。
来年初頭に、千代田区長選挙が予定されています。
千代田区政に対する批判の声を大きくしたい人がいる、
ということなのかもしれません。
特定議員たちの「パワハラ」が問題になりそうなので、
目をそらすためにリークをしたのかもしれません。
あるいは、当時の教育長や現教育長への
攻撃材料にと考えている人がいる
ということのようにも見えます。
それにしても、警察が区域外就学の関係資料を
押収していたとしても、いま朝日新聞に
情報提供するとも思えません。
記者は、越境就学依頼をした保護者を取材しています。
記者は、どこから区域外就学名簿を入手したのでしょうか。
良し悪しは別にして、千代田区立学校は区域外就学者が
多いという実態があります。
「公立の有名学校」に入れば、学力も向上し、
将来への人脈も構築できるということが理由でしょう。
でも、「入学させてください」と申請しても
そうはいきません。
そこで有力者の働きかけが必要、となるようです。
でも、議員には決定権はありません。