行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。
以前、
「養育費合意６割どまり 離婚後トラブル原因に」
といった記事がありました。
（一部抜粋）
～「離婚する夫婦が冷静に話し合うのは難しい。
自ら情報収集しなければ、どう取り決めればいいの
かも分からなかった」。
１０月初めに離婚が成立した神戸市の女性（３９）
はそう振り返る。
７月下旬に夫が突然、別の女性と同居を始めた。
幼い子３人を抱えていたが、離婚を決意。
役所の窓口や日本司法支援センター（法テラス）での
相談に駆け回った。
離婚に向けた話し合いができたのは約２か月後。
「1人で会うのは怖い」と弁護士に立ち会いを依頼した。
・・・
女性は、
「離婚理由を作ったのは夫なのに、私から話し合いを求め、
元夫の条件をのんだ。理不尽です」と唇をかむ。
特に養育費の取り決めは、情報収集する時間や
心身の余裕、弁護士に依頼する経済力がなければ
難しいと感じた。
「結局は当事者の自助努力次第。
（法務省の）手引きだけで有効な支援と言えるのでしょうか」～
・
・
・
養育費の合意は6割どまりで、実際に支払われて
いるのは３割未満と言われています。
そして、養育費の取り決めがないひとり親家庭は、
子どもの貧困に陥りやすいと言われています。
また、離婚後の養育費と面会交流の関係がこじれて、
子どもに会わせない⇒では、養育費は支払わない
といったトラブルも見受けられます。
◆自治体の取り組み
ただ、兵庫県明石市のように、自治体が独自に子どもの
養育支援を行っているところもあり、ここでは養育費の
取り決めが７０％になっているとあります。
・明石市 離婚後のこども養育支援⇒■（明石市HP内）
・子どもの養育に関する合意書 ⇒■ （PDF)
特に「子どもの養育に関する合意書」は、内容も
分かりやすく、これをそのまま使用することもでき、
合意書になっているので、法的効力もあります。
まだまだ、困難な点はたくさんありますが、
こういった情報や支援が増えていくことで、
離婚後のトラブルを減らすことができるのでは
ないかと思います。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
行政書士 なかもり法務相談事務所では、
・誰かに話を聞いてもらいたい。
・誰にも相談できず悩んでいる。
・法的なことをもっと知りたい！
・解決策が見当たらない。
・内容証明、公正証書を作成したい。
などに対応します。
カウンセラーでもある行政書士が現在の状況
をお伺いし、今後の対応策や心構えなどを
アドバイスさせていただき、一緒に解決策を
考えていきます。
電 話 ０８２－５３３－６０３６（広島市西区）
メールでのお問い合せはこちら から
ホームページはこちら から
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
