行政書士 兼 離婚情報コーディネーターの中森です。
サラリーマンまたは自営業でも離婚すると
男性は収入が減ります。
具体的には、婚姻時に支給されていた
扶養手当、家族手当、住宅手当が離婚後
は支給されなくなります。
自営業であれば、確定申告時に適用された
扶養控除が離婚後は適用されません。
その分、余計に税金が徴収されます。
これらのことから、その方の収入にもより
ますが、おおよそ婚姻時に比べ、離婚後
の収入は１～２割減となります。
離婚することで妻、子どもに直接、生活費
を渡すことはなくなりますが、その分、収入
も減るので、財布の中身が増えるということ
はあまりありません。
このことを知らずに、婚姻時の収入をもとに
養育費をや慰謝料を計算してしまうと、
あとで大変な目に遭うこともあります。
また、当然のことながら、離婚すれば妻の収入
もなくなります。
夫の収入減、妻の収入なしの状態で、本当に
これまで通り生活していけるのか？
離婚後のライフプランを練ることは女性のみ
ならず男性も本当に大切です。
ただ実際問題、離婚後のお金について
そこまで冷静 に自分を見つめることが
できる人はなかなかいません。
それは、離婚は特に心理戦で、話し合いの
疲労から判断能力が低下してしまっている
からです。
「今、このストレスから解放されたい…」
その一心で離婚してしまうと、将来、お金の
面で苦労することになりかねません。
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なかもり法務相談事務所は、離婚問題という先の
見えない暗闇に灯りをともし、再び子どもと笑顔で
暮らしていくためのお手伝いをさせていただく
事務所です。
行政書士 なかもり法務相談事務所
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