共有財産がないのに財産分与できるか？

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行政書士　なかもり法務相談事務所からのお知らせ

『夫婦問題・離婚に関する相談』と

『生活設計（子ども・お金）」の無料相談会

を開催します。

とき　：10月24日（水）　13：30～17：00（予約優先）

場所 ：広島市佐伯区民文化センター２Ｆ　小会議室

お問合せ：０８２－５３３－６０３６(平日受付10～18時）

ＨＰからも受付中です。

夫婦関係の悩みや将来かかるお金についてご相談

させていただきます。

ささいな不安やお悩みでも構いません。

まずは一緒に考えていきませんか？

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行政書士　兼　離婚コーディネーターの中森です。

夫婦で築いた共有財産がない場合、原則として財産

分与はありません。

しかし、扶養的性格の財産分与が認められる場合が

あります。

この扶養的財産分与とは、通常、財産分与や慰謝料

を請求することができない、あるいはそれによって取得

した財産だけでは生計を維持することができない場合

に、これを補うものとして補充的に認められる分与と

考えられています。

したがって、扶養的財産分与が認められるのは、分与を

受ける配偶者にその必要があり、分与する配偶者に

支払能力があることが必要です。

扶養的財産分与の金額については、「婚姻中の生活と

同程度」とする見解と「生計を維持できる程度」とする

見解に分かれています。

具体的には、夫婦の収入、婚姻期間、夫婦の年齢、

離婚後の妻の生活の不安、夫婦の病気、破綻の

責任、子どもの養育、資産　などが考慮されます。

扶養の期間としては、一般的に３年程度を「自活

するために必要な期間」とし、その間の扶養的

財産分与を一時金あるいは分割金で支払うこと

になります。

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■初回カウンセリング（２時間）無料、出張相談可



行政書士であり夫婦問題専門のカウンセラーが

対応致します。

・公正証書による離婚協議書作成

・養育費、慰謝料未払による内容証明作成

・離婚　もしくは関係修復に対するカウンセリング

・離婚後のリクルート支援、等

行政書士　なかもり法務相談事務所

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