地元「日刊廣島」の記事。
「広島市男女共同参画センターは」税金で賄われる公共施設である。
会場を特定の政治主張を繰り返す団体に無料提供することは、「利益供与」と言われても仕方あるまい。
公共施設が特定の政治主張団体に無料貸与されるという事実は見逃せない。また、指定管理においても実質「随契」で「新日本婦人の会広島支部」の支部長だった者が代表を務めるNPO法人であることも税金で賄われる公共施設の目的を考えれば、異論を唱えずにいられない記者の主張には賛同する。
全国組織「新日本婦人の会」政治的な路線は日本共産党と共通している。
元日本共産党参議院議員の井上美代は前会長、小笠原貞子は元事務局長である。
現在の会長は日本共産党の衆議院議員である笠井亮夫人の笠井貴美代。
この他にも日本共産党の女性地方議員にも新婦人役員、役員出身者が少なくない。
衆議院議員時代、同僚の杉田水脈議員（当時）が内閣委員会で「新日本婦人の会」という団体を「共産党の女性組織」と発言したところ、日本共産党の議員からヤジが飛び、その後、この発言を議事録から削除しろと迫られたことがあった。
役員人事面やその政治主張からも明らかに関係のある団体と思われるが「関連団体ではない」との主張を繰り返し、議院での発言・表決について院外で責任を問われない（免責特権）が、あるにもかかわらず、必要に削除をせまった経緯があった。
全国の「新日本婦人の会」関連団体と思われる組織（代表や役員等）が各地の男女共同参画センターの指定管理業務を実質「随契」で受託していることも問題ではないだろうか？