本日、新党準備会全体会議にて、綱領、基本政策、規約が承認されました。
続けて、両院議員総会で党首選挙管理委員会委員長（三宅博衆議院議員）が選出され、7月31日に党首選挙を実施することを決定しましたのでご報告申し上げます。
次世代の党 綱領（最終案）
日本よ、永遠であれ。
我々は、永遠の時の流れにあって、祖先から受け継いできた日本国と日本民族の歴史と伝統、そして文化を次世代に引き継ぐ責務を負っている。
有史以来、国内における争いや天災だけでなく、外国からの干渉や襲来を乗り越えて、我々の祖先が日本を守り抜いてきたことを決して忘れてはならない。
現代の日本に生きる我々の使命は、世界文明の大転換期にあって、日本の独立と繁栄を守り、我々の子供や孫、まだ生まれぬ将来世代に対し、誇るべき日本を確実に引き継ぐとともに、世界の平和と人類社会の進歩に貢献していくことにある。
他方で今、我々は、日本の将来に強い危機感を抱いている。
国際的な大競争時代の下、国内では急速な少子高齢化が進展し、日本の国力は多くの分野で停滞・弱体化すると同時に、過疎化により地方の活力も衰えてきた。
また、自分自身や自国に誇りを持つことを許さない教育、長引く不況や労働市場の硬直化等の結果、将来に希望を持てない若者が急増している。
これらの根本原因は、国家にとって重要な課題であればあるほど決断できない政府の意思決定の仕組み、すなわち憲法そのものにある。
その結果、投票権を持たない将来世代にあらゆる負担と弊害が先送りされてきた。
憲法上、国防に関する規定が置かれなかったことにより、国家の自立が損なわれただけではない。
個人の自由には責任が伴うことが忘れ去られ、無秩序な社会が出現した。
家族や地域の絆が断ち切られたことにより、政府への依存を助長し、個人の自立が損なわれた。
我々は、「自立」「新保守」「次世代」の理念の下、国民の手による新しい憲法、すなわち自主憲法を創り上げる。
【自立】
次世代の党は、「自立した国家」「自立した地方」「自立した個人」を実現する。
福澤諭吉のいう「一身独立して一国独立す」の精神は、今こそ全国民が想起すべきである。
戦後の高度成長に酔い痴れ、会社や政府に依存する「甘えの構造」とは訣別しなければならない。
中央集権・官僚支配体制とその規制に守られた既得権益を打破するとともに、衆知を集める「賢く強い政府」を実現することにより、個人が将来に希望を持てる社会システムを構築する。
【新保守】
次世代の党は、世界最古の皇室を戴く「一国一文明」とされる日本の伝統的価値や文化に立脚し、国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族や地域の「絆」の再構築を支援する。
世界情勢の変化にも柔軟かつ強かに対応する「温故創新」を旨とし、個人の自由と社会の秩序を調和させることを通じて、規律ある自由な社会を創る「新しい保守」の理念を実践する。
他方、リベラリズムの衣を纏った社会主義思想は排除し、闘う保守を貫く。
【次世代】
次世代の党は、我々の子供や孫、まだ生まれぬ将来世代の視点に立って、戦後半世紀以上にわたって放置されてきた根本問題に真正面から取り組む。
医療・年金等、社会保障制度の抜本改革は、世代間格差の是正のためにも喫緊の課題である。また、明治以来の大福帳方式（現金主義・単式簿記）を温存した財政制度を発生主義・複式簿記化することによって、合理的かつ戦略的な国家経営を実現する。
次世代の党 基本政策（最終案）
【基本政策】
１．国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定
２．自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出
３．財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換
４．世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策
５．既得権益の打破（規制改革）による成長戦略と「賢く強い政府」の実現
６．安全かつ安定的なエネルギー政策（新エネルギーの開発・原子力技術の維持）、電源多様化による原発依存
７．正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育
８．地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入
【政策実例】
１．国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定
①歴史と伝統を踏まえた皇室制度の維持・構築
②国民の生命・財産を守るために必要不可欠な自衛権及び自衛隊（国防軍）に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備
③国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族を尊重する規定の新設
④国政における意思決定（立法権）と執行（行政権）の明確な分離、内閣提出法案の廃止、予算法案への変更、有名無実化した法律・法体系の統廃合
⑤衆参合併による一院制
⑥首相公選制、能力・実績主義等による公務員制度改革
⑦国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記、移民の国籍取得要件等の厳格化
⑧憲法改正の発議要件の緩和
２．自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出
①集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件（部隊行動基準を含む）を明確化する安全保障基本法制を整備
②内閣の憲法解釈の変更について抽象的合憲性審査権を行使する憲法裁判所または最高裁判所憲法部の設置による憲法保障体制の強化
③平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備（領域警備法の制定、自衛隊法・周辺事態法等の改正）
④我が国独自の防衛力の強化、防衛予算の拡充
⑤日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化
⑥国境地域や基地周辺など、安全保障上重要な土地の取引と使用を規制
⑦インテリジェンス機能及び領土・歴史問題等に関する対外広報体制の強化
⑧いわゆる慰安婦問題等について歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る
３．財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換
①財政健全化責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化
②中長期財政計画の策定と予測・実績対比による戦略的な財政運営
③次世代への負担の先送りを防ぐため、ムダとバラマキの温床となっている移転支出（H26一般会計・特別会計予算純計31兆9,095億円）を大幅削減した上で、直間比率の見直し等、税制の抜本改革を進める
④所得課税の軽減・簡素化（フラットタックス化）
⑤世界中から資本を集めるため、法人実効税率を大幅に引き下げる
⑥消費課税における公平性を確保するためのインボイス制度の導入
⑦広く薄く負担を求める資産課税（世代間格差是正のための年金目的特別相続税の創設）
４．世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策
①持続可能な制度とするため、公的年金を積立方式へ移行
②患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化
③同一労働同一条件の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成
④生活保護制度を見直し、給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化
⑤扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、3人目以降の子供に特化した子育て支援制度
⑥近居や二世帯・三世帯住宅の建設に対する支援制度
５．既得権益の打破（規制改革）による成長戦略と「賢く強い政府」の実現
①経済成長を阻害してきた岩盤規制の打破、「農業」「医療・福祉」「エネルギー」等への新規参入の促進、新規創業支援制度の拡充
②国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換、行政機関に裁量的な規制権限を付与する法律には一定期間経過後のサンセット（廃止・見直
し）条項を盛り込む
③公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システム（特に資本市場・労働市場）の構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備
④徹底した競争政策（①補助金からバウチャーへ、②新規参入規制の撤廃、③敗者復活を可能とする破綻処理制度）による競争力の強化
⑤国益を踏まえた自由貿易圏の拡大
⑥徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減
６．安全かつ安定的なエネルギー政策（新エネルギーの開発・原子力技術の維持）、電源多様化による脱原発依存
①メガフロート上の洋上風力発電等により水素を生成し、燃料電池のエネルギー供給システムを構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制の構築
②世界最先端の原子力技術（次世代型原子炉、廃炉及び安全確保等）の維持
③高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す
④発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用の拡大
⑤エネルギー・資源を安定的に確保するための外交戦略の展開
７．正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育
①国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視
②「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育
③社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育
④子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した労働市場のミスマッチの解消
⑤バウチャー制度（供給サイドから需要サイドへ税を投入）による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障
⑥文化による国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現
８．地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入
①中央集権型国家から地方分権型国家へ
②日本型州制度への移行、国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化
③内政は地方・都市の自立的経営に任せる
④消費税の地方税化と地方共有税制度（新たな財政調整制度）の創設
⑤倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設