自民党における「政治資金パーティー収入裏金問題」は単なる記載漏れといった「間違い」の域を超えて、「裏金づくり」のための「組織的な行動」という「疑惑」となり、複数の党幹部・大臣の交代が取り沙汰される異常事態となっています。
報道によれば、特に、清和政策研究会、いわゆる安倍派では所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分についてはパーティー券を販売した議員に還流し、その収入を政治資金収支報告書に記載せず、所得としての申告もせず、したがって、納税もせず、「裏金」として自由に使える資金づくりに励んでいたとされております。
派閥全体での裏金は５年間で数億円規模に上っているとされており、報道が事実であれば政治資金規正法違反はもちろん、巨額の「脱税事件」となります。
これまで何度も繰り返されてきた、「政治とカネ」の問題。
他の派閥でも同様の「裏金づくり」が行われていたと報じられており、自民党全体にこうした不正な資金づくりが蔓延していた疑いが持たれております。もはや、自民党の「悪しき文化」とも言えるかもしれません。
自民党の派閥による「不正行為」に対して、自民党政権のもとで真相解明が進むか甚だ疑問であり、自民党政権の自浄作用にはとても期待できません。
東京地検特捜部の捜査による全容解明が待たれますが、一方で、我々立法府に属する者としても「政治とカネ」の問題について、国民の皆様からの疑念を払拭するため、真剣に議論し、結論を得なければなりません。
これまで「政治とカネ」の問題は幾度も繰り返されてきましたが、今度こそ根本的に解決するための法整備を早急に行い、立法府としての責務を果たすため精一杯努力致します。
