衆議院に提出した2法律案は、
新型コロナパンデミック後の対応として、コロナ後遺症やワクチン健康被害に苦しむ方々に寄り添い、これらの原因を調査・解明し、回復や被害救済に向けた対策を国を挙げて（国策として）推進するためのものです。
《現状》
1. ）コロナ後遺症（罹患後症状）
①実態解明が不十分
→後遺症発生のメカニズムや治療方法等の積極的かつ速やかな調査研究が必要
②後遺症に苦しむ患者への医療・支援が不十分
→地域で後遺症に関する適切な医療が受けられない
→後遺症についての周囲の理解がなく、失業等による生活困難への対応も必要
2. ）ワクチン健康被害と未接種者差別
①特例承認のワクチンを短期間・大規模に接種し、多くの健康袚害発生
→健康袚害救済申請受理件数の約60%が未審査であり、審査体制が不十分
→被害者・家族への審査状況等の情報提供もされていない
→健康被害救済の申請に関する手続等の案内も不十分
②ワクチンを接種していない者への不当な差別が発生
→職場等での事実上のワクチン接種「強制」や未接種者が配置転換されたとの声
《現状への対応》
こうした現状を打破するため、2つの法案を提出
【コロナ後遺症対策推進法案】
国民の健康の保護に資するため、コロナ後遺症対策に関し、
状
①国・地方公共団体の責務、②財政上の措置、③調査研究等、④医療提供体制整備、⑤相談体制整備、⑥国民の理解増進等を定める。
【コロナワクチン健康被害救済措置法案】
特例承認されたコロナワクチンを短期間・大規模に接種し、多くの健康被害が発生していることを踏まえ、
①審査会の人的体制の充実、
②救済給付請求の審査状況・健康袚害救済手続等に関する情報提供、
③コロナワクチンの有効性・安全性に関する情報収集・調査研究、
④差別防止等を定める。
早期成立を目指します！