①議事録をつくらない②極秘会談情報をリークする、その政権で秘密保全法案を成立させて大丈夫？
秘書です。
秘密保全の大前提は、国民の知る権利の保護と情報公開。秘密保全は情報公開の例外事項という扱いのはず。ところが日本では、
①情報公開が不徹底
・原発対応の議事録がない
・首相の閣僚の答弁用資料を「私的メモ」として情報公開の対象外にする
②極秘会談の情報が流れる
・尖閣沖漁船衝突事件最中の極秘訪中をカメラ撮りさせてしまう
・極秘党首会談情報を首相周辺筋が情報操作又は情報リークする
こんな体質のもとで秘密保全法案が成立すると、政権運営にとって都合の悪い情報だけを党派主義的に選別的に機密指定するリスクがあるのではないか？
秘密保全がしっかりしている米国の情報公開について：
2012-02-28 13:54:00
米原子力規制委員会(NRC)が情報公開法に基づき公開した議事録・Eメール等（１）
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11177810253.html#main
首相周辺とマスコミが指摘する極秘会談の情報操作又は情報リークについて：
2012-03-03 08:51:14
極秘会談の情報操作・情報リークの目的は何か？
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11181460654.html
原発対応の議事録がなかったことについて：
2012-01-26 22:20:07
会議議事録を作らなかったのは菅前政権が失策の責任逃れをするためか（中川秀直）
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11146965830.html
民主党政権の｢私的メモ」に関する解釈の問題点について：
2012-01-25 14:17:00
公文書管理の徹底のために「私的メモ」に関する政府答弁書の見直しを←２人以上回覧したら行政文書
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11145616398.html
＜秘密保全法案＞有識者会議議事録なし 策定過程の検証困難
毎日新聞 3月4日(日)9時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120304-00000006-mai-pol
行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化することを柱とした秘密保全法制の整備を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことがわかった。作成されたのは簡単な要旨だけで、録音もされていない。このため、法令の制定過程などが事後に検証できるよう文書作成を行政機関に求めた公文書管理法（１１年４月施行）の趣旨に反しているとの指摘もある。
議事録が作成されていなかったのは、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下に設けられた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣＝あがた＝公一郎早稲田大教授）。政府が今国会への提出を目指して策定している同法案は、有識者会議が昨年８月に公表した報告書がたたき台となっている。会議は、１１年１月から報告書案がまとまる６月までの６回（各２時間程度）にわたり、非公開で開催された。各回とも記録としてはＡ４判２枚程度の「議事要旨」だけだ。
公文書管理法は、行政機関に「法令の制定及びその経緯」について検証できるよう文書の作成を義務づけているが、要旨からは誰が、どのような発言をしたかは不明だ。
会議の事務局である内閣官房の担当者は取材に、「議事録や録音はない」と認めたうえで、「当時の担当者が不要だと判断したのだと思う。公表した議事要旨がすべてで、成果物として報告書があるだけだ」と述べた。
これに対し、「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「会議の検討過程は立法趣旨を示すもので、解釈・運用の参考にされるべきものだ。議事要旨は事後の検証に堪える内容になっておらず、公文書管理法に照らしても不適法だ。いまからでも作成すべきだ」と批判している。【臺宏士、青島顕】
→野党時代は情報公開、国民の知る権利を主張し、与党になったら一転して秘密保全！権力を取るための情報公開要求、権力を守るための秘密保全要求ということになりはしませんか？
国会議員にも守秘義務…岡田氏、外交機密保持で
読売新聞 3月3日(土)8時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000160-yom-pol
岡田副総理は２日の記者会見で、政府が今国会提出を検討している「秘密保全法案」に関し、政府の機密情報に接する国会議員にも守秘義務を課すべきとの考えを示した。
秘密保全法案は、政府が外交や安全保障に関する機密情報を「特別秘密」に指定し、国家公務員が漏えいした場合の罰則を現行の国家公務員法より重くするものだ。岡田氏は、「外交を進めるには、与野党の限られた議員が外交機密を共有しながら議論をすることは必要で、その際は公務員と同じ守秘義務をかけるべきだ」と述べた。「国会議員に守秘義務を課すのは私の持論だ。やらないなら（政府と国会議員の）情報共有ができない」とも語った。
秘密保全法案を巡っては、民主党の「インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチーム」の大野元裕座長らも、国会に特別秘密の内容を審査する「秘密委員会」を設置し、所属議員に守秘義務を課す検討を始めている。
→極秘会談を情報操作又は情報リークした首相周辺筋をまず処罰してはいかがですか？
秘密保全の大前提は、国民の知る権利の保護と情報公開。秘密保全は情報公開の例外事項という扱いのはず。ところが日本では、
①情報公開が不徹底
・原発対応の議事録がない
・首相の閣僚の答弁用資料を「私的メモ」として情報公開の対象外にする
②極秘会談の情報が流れる
・尖閣沖漁船衝突事件最中の極秘訪中をカメラ撮りさせてしまう
・極秘党首会談情報を首相周辺筋が情報操作又は情報リークする
こんな体質のもとで秘密保全法案が成立すると、政権運営にとって都合の悪い情報だけを党派主義的に選別的に機密指定するリスクがあるのではないか？
秘密保全がしっかりしている米国の情報公開について：
2012-02-28 13:54:00
米原子力規制委員会(NRC)が情報公開法に基づき公開した議事録・Eメール等（１）
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11177810253.html#main
首相周辺とマスコミが指摘する極秘会談の情報操作又は情報リークについて：
2012-03-03 08:51:14
極秘会談の情報操作・情報リークの目的は何か？
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11181460654.html
原発対応の議事録がなかったことについて：
2012-01-26 22:20:07
会議議事録を作らなかったのは菅前政権が失策の責任逃れをするためか（中川秀直）
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11146965830.html
民主党政権の｢私的メモ」に関する解釈の問題点について：
2012-01-25 14:17:00
公文書管理の徹底のために「私的メモ」に関する政府答弁書の見直しを←２人以上回覧したら行政文書
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11145616398.html
＜秘密保全法案＞有識者会議議事録なし 策定過程の検証困難
毎日新聞 3月4日(日)9時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120304-00000006-mai-pol
行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化することを柱とした秘密保全法制の整備を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことがわかった。作成されたのは簡単な要旨だけで、録音もされていない。このため、法令の制定過程などが事後に検証できるよう文書作成を行政機関に求めた公文書管理法（１１年４月施行）の趣旨に反しているとの指摘もある。
議事録が作成されていなかったのは、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下に設けられた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣＝あがた＝公一郎早稲田大教授）。政府が今国会への提出を目指して策定している同法案は、有識者会議が昨年８月に公表した報告書がたたき台となっている。会議は、１１年１月から報告書案がまとまる６月までの６回（各２時間程度）にわたり、非公開で開催された。各回とも記録としてはＡ４判２枚程度の「議事要旨」だけだ。
公文書管理法は、行政機関に「法令の制定及びその経緯」について検証できるよう文書の作成を義務づけているが、要旨からは誰が、どのような発言をしたかは不明だ。
会議の事務局である内閣官房の担当者は取材に、「議事録や録音はない」と認めたうえで、「当時の担当者が不要だと判断したのだと思う。公表した議事要旨がすべてで、成果物として報告書があるだけだ」と述べた。
これに対し、「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「会議の検討過程は立法趣旨を示すもので、解釈・運用の参考にされるべきものだ。議事要旨は事後の検証に堪える内容になっておらず、公文書管理法に照らしても不適法だ。いまからでも作成すべきだ」と批判している。【臺宏士、青島顕】
→野党時代は情報公開、国民の知る権利を主張し、与党になったら一転して秘密保全！権力を取るための情報公開要求、権力を守るための秘密保全要求ということになりはしませんか？
国会議員にも守秘義務…岡田氏、外交機密保持で
読売新聞 3月3日(土)8時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000160-yom-pol
岡田副総理は２日の記者会見で、政府が今国会提出を検討している「秘密保全法案」に関し、政府の機密情報に接する国会議員にも守秘義務を課すべきとの考えを示した。
秘密保全法案は、政府が外交や安全保障に関する機密情報を「特別秘密」に指定し、国家公務員が漏えいした場合の罰則を現行の国家公務員法より重くするものだ。岡田氏は、「外交を進めるには、与野党の限られた議員が外交機密を共有しながら議論をすることは必要で、その際は公務員と同じ守秘義務をかけるべきだ」と述べた。「国会議員に守秘義務を課すのは私の持論だ。やらないなら（政府と国会議員の）情報共有ができない」とも語った。
秘密保全法案を巡っては、民主党の「インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチーム」の大野元裕座長らも、国会に特別秘密の内容を審査する「秘密委員会」を設置し、所属議員に守秘義務を課す検討を始めている。
→極秘会談を情報操作又は情報リークした首相周辺筋をまず処罰してはいかがですか？