市場心理はようやく改善しつつある←米国経済
秘書です。
米国経済について、
「下降リスクばかり気にして上昇の可能性には十分に気を配ってこなかった。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は強い」
という声が出てきています。
当ブログがいつも引用しているITECONOMYの超短期予測レポートの指摘の通りの展開ですね。
http://www.iteconomy.com/
2011-11-12 07:25:00
米国経済についてのPOSITIVEな統計
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11075960619.html
ＥＣＢは「最後の貸し手」として行動する必要＝独5賢人委員会メンバー
2011年 11月 16日 09:52 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK802415220111116
［フランクフルト １５日 ロイター］ ドイツ政府経済諮問委員会（５賢人委員会）メンバーであるペーター・ボーフィンガー氏は１５日、ユーロ圏の債務危機で金融システムが崩壊する恐れが生じた場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は「最後の貸し手」として行動する必要がある、との考えを示した。「ユーロ・ファイナンス・ウィーク」でのスピーチで語った。
ボーフィンガー氏は、債務危機を封じ込めるにはＥＣＢが多額の債券を買い入れ、それを不胎化せずに放置する以外に選択肢はないとの見方に同意する考えを示し、政治家が危機を解決する機を逸した今、ＥＣＢが金融システムに介入すべきだと指摘。
「イタリアは流動性の問題に直面し、高い金利に苦しんでいる。政治家が何もできなければ、より妥当な水準に金利を引き下げるため、ＥＣＢがあらゆる措置を講じなくてはならない」と述べた。
また「それは好ましいことではないが、われわれは明らかに緊急事態にある。それは見栄えのいい手術ではないが、なすべき医療行為だ」と語った。
→「それは見栄えのいい手術ではないが、なすべき医療行為だ」と日銀に言える賢人は日本に何人いるのでしょう？
米ＦＲＢ当局者が追加緩和や数値基準めぐり対立、意見集約難しく
2011年 11月 16日 10:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24190320111116?sp=true
［セントルイス １５日 ロイター］ 米国では１５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が相次いだ。シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、追加緩和が必要になる可能性に言及。これに対し、セントルイス地区連銀のブラード総裁は、追加緩和の実施には実体経済の一段の悪化が必要と主張した。
バーナンキＦＲＢ議長は、雇用改善のためにあらゆる措置を講じる必要があると主張しているが、ＦＲＢ内の意見集約が難しい現状があらためて浮き彫りとなった。
ウィリアムズ総裁は、失業率が高止まりしインフレ率が過度に低い水準にとどまり、成長が引き続き鈍いペースになるようなら、新たな緩和策が必要となる可能性があると指摘。「ＦＲＢの二大目標である最大雇用と物価安定の実現に向け、追加資産買い入れ、もしくは政策見通しに関し一段のガイダンスを提示することにより追加金融緩和策を実施することが必要となる可能性がある」と語った。
エバンズ総裁も、現行の政策で十分に経済成長が促進されていない場合、住宅ローン市場での買い入れを含む追加的な資産買い入れが果たせる役割はあると指摘。
「時間軸に関する不足を補う上で進展が見られない限り、追加の資産買い入れは、緩和政策へのＦＲＢのコミットメントを一層強めることができる」とし、「モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の買い入れは、住宅ローン市場のさらなる改善に寄与すると思う。そのためこの可能性に対して多大な関心を持っている」と述べた。
ウィリアムズ総裁も、景気の低迷とインフレ率の低下が続けば、ＭＢＳの買い入れを支持する考えを示唆した。
エバンズ総裁はインフレ率が３％を下回る水準にある限り、失業率が７％に低下するまで金利を据え置くべきとの持論をあらためて主張。
ウィリアムズ総裁も、金利政策のロードマップを策定し、インフレや失業率、雇用改善ペースや経済成長など一連の指標に応じた政策対応を示す必要があるとの見解を示した。
これに対し、セントルイス地区連銀のブラード総裁は、追加緩和の実施には、経済の回復ペースが一段と鈍化する必要があると主張。
「われわれは多くのことをやった。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が仕事を怠けていた訳ではない」とし、「さらなる行動を起こすには、実体経済が一段と悪化する必要がある」と述べた。
ブラード総裁は２０１３年のＦＯＭＣまで投票権がない。エバンズ総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っている。ウィリアムズ総裁は来年のＦＯＭＣで投票権を持つ。
ニューヨークで講演したダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、追加緩和ではなく、財政政策が必要との認識をあらためて表明。
一定の基準を設けて自動的に金融政策を決定する仕組みには反対する姿勢を示した。
→以上のように、FRB当局者に様々な意見があるのは、米国経済に上向きの傾向が出てきたから。
原油：100ドルに近づく－予想上回る米小売売上高で景気に楽観論
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aWMwQsTd7Xdw
11月15日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は、１バレル当たり100ドルの大台に近づいている。10月の米小売売上高の伸びが予想を上回ったことで、10－12月（第４四半期）の景気に楽観論が強まった。
前日の通常取引は３カ月ぶりの高値で引けた。米商務省が発表した10月の小売売上高は0.5％増。ブルームバーグ・ニュースによる調査の予想中央値は0.3％増だった。16日に米エネルギー省が発表する原油と燃料の在庫は減少すると予想されている。
ゴールドマン・サックス・グループ（ニューヨーク）のエネルギー調査担当責任者、デービッド・グリーリー氏は「下降リスクばかり気にして上昇の可能性には十分に気を配ってこなかった。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は強い。在庫は減少しており需要は増加している」と述べた。
原油先物12月限は15日、1.23ドル（1.3％）高の99.37ドルで引けた。終値としては７月26日以来の高値。日中取引では99.84ドルまで上昇した。米石油協会（ＡＰＩ）が15日発表した先週の米原油在庫が130万バレル増の３億4130万バレルとなったことから、相場はこの後、ほぼ変わらずの水準で推移している。
→米国経済の下降リスクにばかり目を向けていてはいけません。先進国で唯我独尊で長期デフレに陥っているのは日本だけです。欧米諸国は日本化しないように政策当局がふんばっているからです。
ＧＭ：11月の米自動車販売、業界全体で年率1400万台に迫ると予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a8.ZmyFOl7qA
11月15日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、米自動車販売台数が11月に業界全体で約1400万台（季節調整済み年率換算）に達し、今年最高水準になると予想する。
ＧＭの米国販売担当バイスプレジデント、ドン・ジョンソン氏は15日にニューヨークで開催されたバークレイズ・キャピタルの投資家会議で、中型・大型トラックも含めた販売台数見通しに言及し、「1400万台に迫ると見込んでいる」と語った。同社によると、中型・大型トラックは年率換算された月間販売台数の中で通常20万－30万台を占める。
米自動車業界分析会社オートデータによると、10月の自動車販売（乗用車および小型トラック）は季節調整済み年率換算で1330万台。米政府による買い替え奨励策が販売を押し上げた2009年８月以来の高水準となった２月に並んだ。ジョンソン氏は、来年の業界全体の販売台数については「横ばい、ないし微増」とみている。
また、トヨタ自動車やホンダの販売店に客足が戻っていることから、日本以外のメーカーの市場シェアには短期的に下押し圧力がかかる可能性があるとの見方も示した。
-- Editors: Bill Koenig, Jamie Butters
米投機家の商品買い越し：７週間ぶり高水準－米経済成長回復の兆しで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=acXG8nlE48dE
11月15 日（ブルームバーグ）：米投機家による商品相場上昇を見込む買い越しが７週間ぶりの高水準に増加した。米経済成長回復の兆しが示され、需要が拡大するとの見方が広がったことが要因。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、資産運用会社による米国の商品18銘柄の先物とオプションの買い越しは８日終了週に5.3％増の84万972枚と、９月20日以来の高水準となった。商品24銘柄で構成するスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のＧＳＣＩ指数は９月30日以降、12％上昇し四半期ベースで２四半期連続の低下から回復している。
11日に発表された11月の米消費者マインド指数は予想を上回った。米商務省が15日発表した10月の小売売上高は予想を上回る増加率を示した。
ファースト・アセット・マネジメント（トロント）で26億ドル相当の運用を手掛けるジョン・スティーブンソン氏は「市場心理はようやく改善しつつある」と指摘。「米国の経済指標がプラスだったため商品市場で買い持ちが増えている。懸念はあるが、それほど強くはない」との見方を示した。
→当局者がデフレターゲットポリシーと増税志向をもっている国との差ですね。日本の不思議は、デフレターゲットポリシーと増税志向が無批判で受容されていることですね。
ユーロが下落、欧州の債務危機拡大の兆候＝ＮＹ市場
2011年 11月 16日 07:40 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24187120111115?sp=true
［ニューヨーク １５日 ロイター］ １５日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで続落し、対円でも５週間ぶりの安値をつけた。欧州の債務危機拡大をめぐる懸念を背景にユーロはさらに売られる可能性が高い。
イタリア１０年債利回りが再び７％にのせ、スペイン国債の利回りも上昇した。さらに１０年物のフランス、ベルギー、オーストリアの国債と独連邦債の利回り差がユーロ導入以来の高水準となるなど、債務危機が拡大する兆候が見られている。
ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した１１月の独景気期待指数が９カ月連続で低下したこともユーロ相場の地合い悪化につながった。
デイリーＦＸ・ドット・コムの為替アナリスト、クリストファー・ベッキオ氏は「市場の最大の懸念が現実のものとなった。危機の伝播が現実だ」と指摘。「７％は欧州当局が死守するはずの水準だったが、イタリア国債利回りは１週間で２度７％台に乗せた」と述べた。
ロイター・データによると、ニューヨーク市場終盤のユーロ／ドルは０．６％安の１．３５４４ドル。一時１．３４９５まで下げた。先週付けた１カ月ぶりの安値１．３４８１ドルが重要な支持線になるとみられている。
ユーロ／円も０．７％安の１ユーロ＝１０４．３５円。一時１０月１０日以来の安値となる１０３．９５円まで下落した。
ユーロ圏債務危機をめぐっては、ギリシャとイタリアでテクノクラート型の新政権が誕生する見通しとなったことを受けて、市場で一時安心感が広がっていたが、その後、欧州当局の危機対応能力に対する懸念が再燃している。
ＢＴＭＵ（ロンドン）の為替エコノミスト、リー・ハードマン氏は、ユーロ／ドルが今後６カ月で１．２５ドル付近まで下落すると予想。市場が債務危機の「秩序なき結末」を織り込み始めるリスクがあると指摘した。
同氏は「財政統合が強化されるのか、無秩序な分裂が起きるのか、最終的にどうなるかは依然不透明だ」と述べた。
スコシア・キャピタル（トロント）の為替担当チーフストラテジスト、カミラ・サットン氏は、リパトリエーション（本国への資金還流）が一時的にユーロの支援要因となっているが、それもいずれ途絶えるだろうと予想。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表した ＩＭＭ通貨先物の取組（１１月８日終了週）によると、投機筋のユーロ売りポジションは減少しており、ショートカバーによる上昇余地も縮小している。
ドル／円は０．１％安の１ドル＝７７．０２円。５０日移動平均（７６．９５円）付近での値動きとなっている。一時ＥＢＳで７７．５１円まで上昇した。
市場関係者は、ドル／円について、日銀介入の可能性はあるものの、リスク回避姿勢が強まると円が買われやすい地合いとなっており、ドルの上昇局面ではドル売りが出る可能性が高いと指摘している。
ドル／スイスフランは５週間ぶりの高値を付けた。
© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
→欧州の危機だけみて、米国の回復基調を黙殺しないように。そして、米国経済が回復基調で内需が強いときこそ、貿易交渉の最大のチャンスです。
米国経済について、
「下降リスクばかり気にして上昇の可能性には十分に気を配ってこなかった。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は強い」
という声が出てきています。
当ブログがいつも引用しているITECONOMYの超短期予測レポートの指摘の通りの展開ですね。
http://www.iteconomy.com/
2011-11-12 07:25:00
米国経済についてのPOSITIVEな統計
テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-11075960619.html
ＥＣＢは「最後の貸し手」として行動する必要＝独5賢人委員会メンバー
2011年 11月 16日 09:52 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK802415220111116
［フランクフルト １５日 ロイター］ ドイツ政府経済諮問委員会（５賢人委員会）メンバーであるペーター・ボーフィンガー氏は１５日、ユーロ圏の債務危機で金融システムが崩壊する恐れが生じた場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は「最後の貸し手」として行動する必要がある、との考えを示した。「ユーロ・ファイナンス・ウィーク」でのスピーチで語った。
ボーフィンガー氏は、債務危機を封じ込めるにはＥＣＢが多額の債券を買い入れ、それを不胎化せずに放置する以外に選択肢はないとの見方に同意する考えを示し、政治家が危機を解決する機を逸した今、ＥＣＢが金融システムに介入すべきだと指摘。
「イタリアは流動性の問題に直面し、高い金利に苦しんでいる。政治家が何もできなければ、より妥当な水準に金利を引き下げるため、ＥＣＢがあらゆる措置を講じなくてはならない」と述べた。
また「それは好ましいことではないが、われわれは明らかに緊急事態にある。それは見栄えのいい手術ではないが、なすべき医療行為だ」と語った。
→「それは見栄えのいい手術ではないが、なすべき医療行為だ」と日銀に言える賢人は日本に何人いるのでしょう？
米ＦＲＢ当局者が追加緩和や数値基準めぐり対立、意見集約難しく
2011年 11月 16日 10:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24190320111116?sp=true
［セントルイス １５日 ロイター］ 米国では１５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が相次いだ。シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、追加緩和が必要になる可能性に言及。これに対し、セントルイス地区連銀のブラード総裁は、追加緩和の実施には実体経済の一段の悪化が必要と主張した。
バーナンキＦＲＢ議長は、雇用改善のためにあらゆる措置を講じる必要があると主張しているが、ＦＲＢ内の意見集約が難しい現状があらためて浮き彫りとなった。
ウィリアムズ総裁は、失業率が高止まりしインフレ率が過度に低い水準にとどまり、成長が引き続き鈍いペースになるようなら、新たな緩和策が必要となる可能性があると指摘。「ＦＲＢの二大目標である最大雇用と物価安定の実現に向け、追加資産買い入れ、もしくは政策見通しに関し一段のガイダンスを提示することにより追加金融緩和策を実施することが必要となる可能性がある」と語った。
エバンズ総裁も、現行の政策で十分に経済成長が促進されていない場合、住宅ローン市場での買い入れを含む追加的な資産買い入れが果たせる役割はあると指摘。
「時間軸に関する不足を補う上で進展が見られない限り、追加の資産買い入れは、緩和政策へのＦＲＢのコミットメントを一層強めることができる」とし、「モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の買い入れは、住宅ローン市場のさらなる改善に寄与すると思う。そのためこの可能性に対して多大な関心を持っている」と述べた。
ウィリアムズ総裁も、景気の低迷とインフレ率の低下が続けば、ＭＢＳの買い入れを支持する考えを示唆した。
エバンズ総裁はインフレ率が３％を下回る水準にある限り、失業率が７％に低下するまで金利を据え置くべきとの持論をあらためて主張。
ウィリアムズ総裁も、金利政策のロードマップを策定し、インフレや失業率、雇用改善ペースや経済成長など一連の指標に応じた政策対応を示す必要があるとの見解を示した。
これに対し、セントルイス地区連銀のブラード総裁は、追加緩和の実施には、経済の回復ペースが一段と鈍化する必要があると主張。
「われわれは多くのことをやった。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が仕事を怠けていた訳ではない」とし、「さらなる行動を起こすには、実体経済が一段と悪化する必要がある」と述べた。
ブラード総裁は２０１３年のＦＯＭＣまで投票権がない。エバンズ総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っている。ウィリアムズ総裁は来年のＦＯＭＣで投票権を持つ。
ニューヨークで講演したダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、追加緩和ではなく、財政政策が必要との認識をあらためて表明。
一定の基準を設けて自動的に金融政策を決定する仕組みには反対する姿勢を示した。
→以上のように、FRB当局者に様々な意見があるのは、米国経済に上向きの傾向が出てきたから。
原油：100ドルに近づく－予想上回る米小売売上高で景気に楽観論
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aWMwQsTd7Xdw
11月15日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は、１バレル当たり100ドルの大台に近づいている。10月の米小売売上高の伸びが予想を上回ったことで、10－12月（第４四半期）の景気に楽観論が強まった。
前日の通常取引は３カ月ぶりの高値で引けた。米商務省が発表した10月の小売売上高は0.5％増。ブルームバーグ・ニュースによる調査の予想中央値は0.3％増だった。16日に米エネルギー省が発表する原油と燃料の在庫は減少すると予想されている。
ゴールドマン・サックス・グループ（ニューヨーク）のエネルギー調査担当責任者、デービッド・グリーリー氏は「下降リスクばかり気にして上昇の可能性には十分に気を配ってこなかった。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は強い。在庫は減少しており需要は増加している」と述べた。
原油先物12月限は15日、1.23ドル（1.3％）高の99.37ドルで引けた。終値としては７月26日以来の高値。日中取引では99.84ドルまで上昇した。米石油協会（ＡＰＩ）が15日発表した先週の米原油在庫が130万バレル増の３億4130万バレルとなったことから、相場はこの後、ほぼ変わらずの水準で推移している。
→米国経済の下降リスクにばかり目を向けていてはいけません。先進国で唯我独尊で長期デフレに陥っているのは日本だけです。欧米諸国は日本化しないように政策当局がふんばっているからです。
ＧＭ：11月の米自動車販売、業界全体で年率1400万台に迫ると予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a8.ZmyFOl7qA
11月15日（ブルームバーグ）：米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、米自動車販売台数が11月に業界全体で約1400万台（季節調整済み年率換算）に達し、今年最高水準になると予想する。
ＧＭの米国販売担当バイスプレジデント、ドン・ジョンソン氏は15日にニューヨークで開催されたバークレイズ・キャピタルの投資家会議で、中型・大型トラックも含めた販売台数見通しに言及し、「1400万台に迫ると見込んでいる」と語った。同社によると、中型・大型トラックは年率換算された月間販売台数の中で通常20万－30万台を占める。
米自動車業界分析会社オートデータによると、10月の自動車販売（乗用車および小型トラック）は季節調整済み年率換算で1330万台。米政府による買い替え奨励策が販売を押し上げた2009年８月以来の高水準となった２月に並んだ。ジョンソン氏は、来年の業界全体の販売台数については「横ばい、ないし微増」とみている。
また、トヨタ自動車やホンダの販売店に客足が戻っていることから、日本以外のメーカーの市場シェアには短期的に下押し圧力がかかる可能性があるとの見方も示した。
-- Editors: Bill Koenig, Jamie Butters
米投機家の商品買い越し：７週間ぶり高水準－米経済成長回復の兆しで
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=acXG8nlE48dE
11月15 日（ブルームバーグ）：米投機家による商品相場上昇を見込む買い越しが７週間ぶりの高水準に増加した。米経済成長回復の兆しが示され、需要が拡大するとの見方が広がったことが要因。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、資産運用会社による米国の商品18銘柄の先物とオプションの買い越しは８日終了週に5.3％増の84万972枚と、９月20日以来の高水準となった。商品24銘柄で構成するスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のＧＳＣＩ指数は９月30日以降、12％上昇し四半期ベースで２四半期連続の低下から回復している。
11日に発表された11月の米消費者マインド指数は予想を上回った。米商務省が15日発表した10月の小売売上高は予想を上回る増加率を示した。
ファースト・アセット・マネジメント（トロント）で26億ドル相当の運用を手掛けるジョン・スティーブンソン氏は「市場心理はようやく改善しつつある」と指摘。「米国の経済指標がプラスだったため商品市場で買い持ちが増えている。懸念はあるが、それほど強くはない」との見方を示した。
→当局者がデフレターゲットポリシーと増税志向をもっている国との差ですね。日本の不思議は、デフレターゲットポリシーと増税志向が無批判で受容されていることですね。
ユーロが下落、欧州の債務危機拡大の兆候＝ＮＹ市場
2011年 11月 16日 07:40 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24187120111115?sp=true
［ニューヨーク １５日 ロイター］ １５日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで続落し、対円でも５週間ぶりの安値をつけた。欧州の債務危機拡大をめぐる懸念を背景にユーロはさらに売られる可能性が高い。
イタリア１０年債利回りが再び７％にのせ、スペイン国債の利回りも上昇した。さらに１０年物のフランス、ベルギー、オーストリアの国債と独連邦債の利回り差がユーロ導入以来の高水準となるなど、債務危機が拡大する兆候が見られている。
ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が発表した１１月の独景気期待指数が９カ月連続で低下したこともユーロ相場の地合い悪化につながった。
デイリーＦＸ・ドット・コムの為替アナリスト、クリストファー・ベッキオ氏は「市場の最大の懸念が現実のものとなった。危機の伝播が現実だ」と指摘。「７％は欧州当局が死守するはずの水準だったが、イタリア国債利回りは１週間で２度７％台に乗せた」と述べた。
ロイター・データによると、ニューヨーク市場終盤のユーロ／ドルは０．６％安の１．３５４４ドル。一時１．３４９５まで下げた。先週付けた１カ月ぶりの安値１．３４８１ドルが重要な支持線になるとみられている。
ユーロ／円も０．７％安の１ユーロ＝１０４．３５円。一時１０月１０日以来の安値となる１０３．９５円まで下落した。
ユーロ圏債務危機をめぐっては、ギリシャとイタリアでテクノクラート型の新政権が誕生する見通しとなったことを受けて、市場で一時安心感が広がっていたが、その後、欧州当局の危機対応能力に対する懸念が再燃している。
ＢＴＭＵ（ロンドン）の為替エコノミスト、リー・ハードマン氏は、ユーロ／ドルが今後６カ月で１．２５ドル付近まで下落すると予想。市場が債務危機の「秩序なき結末」を織り込み始めるリスクがあると指摘した。
同氏は「財政統合が強化されるのか、無秩序な分裂が起きるのか、最終的にどうなるかは依然不透明だ」と述べた。
スコシア・キャピタル（トロント）の為替担当チーフストラテジスト、カミラ・サットン氏は、リパトリエーション（本国への資金還流）が一時的にユーロの支援要因となっているが、それもいずれ途絶えるだろうと予想。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表した ＩＭＭ通貨先物の取組（１１月８日終了週）によると、投機筋のユーロ売りポジションは減少しており、ショートカバーによる上昇余地も縮小している。
ドル／円は０．１％安の１ドル＝７７．０２円。５０日移動平均（７６．９５円）付近での値動きとなっている。一時ＥＢＳで７７．５１円まで上昇した。
市場関係者は、ドル／円について、日銀介入の可能性はあるものの、リスク回避姿勢が強まると円が買われやすい地合いとなっており、ドルの上昇局面ではドル売りが出る可能性が高いと指摘している。
ドル／スイスフランは５週間ぶりの高値を付けた。
© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
→欧州の危機だけみて、米国の回復基調を黙殺しないように。そして、米国経済が回復基調で内需が強いときこそ、貿易交渉の最大のチャンスです。