不要不急の国民資産の売却、ならば
秘書です。
ギリシャだって国有資産を売却します。
旧衆院高輪宿舎の売却検討＝復興財源確保が狙い―民主
時事通信 7月24日(日)13時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110724-00000039-jij-pol
民主党は、東日本大震災の復興財源を確保するため、旧衆院高輪議員宿舎（東京都港区）を売却する方向で検討に入った。同党幹部が24日、明らかにした。岡田克也幹事長が安住淳国対委員長に野党各党と調整に入るよう指示。今後、民主党は衆院議院運営委員会理事会に諮る方針だ。
旧高輪宿舎は、新宿舎建設に伴い、2007年9月に閉鎖されている。同党は、都内にある旧九段宿舎（千代田区）などについても、売却を検討する考え。
→岡田幹事長、独立行政法人国立印刷局が保有していた不要不急資産を売却してはどうでしょう。
財務相時代の菅さんは消極的でした。党主導で、是非。
-06-30 16:52:10
我が国財政再建論者の日本的特色＝民営化にNO、資産売却にNO、増税にYES！テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/archive3-201106.html
秘書です。
2011-05-10 20:13:39
原子力政策を国策として進めてきた政府の責任→不要不急資産の売却
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10887670578.html
2011-02-23 09:38:45
埋蔵金の埋め戻し：大手町の2万平方キロメートル売却せずに増税の合意形成は無理でしょう
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10810388311.html
2011-02-04 11:57:21
国立印刷局問答参考資料：国の機関化問題―これまでの当ブログの記録より
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/day11-20110204.html
2010-11-27 07:22:00
「現物納付」＝霞が関埋め戻し：行政刷新会議が埋蔵金（不要資産）の霞が関埋め戻しを是認！
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10719422407.html
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d14/pdf/s2.pdf
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針5Pに以下のようにあります。
Ⅲ 資産・運営の見直しについて
独立行政法人の資産・運営については、以下の取組を進める。また、各独立行政法人の資産・運営について個別に講ずべき措置は、別表のとおりである。
１．不要資産の国庫返納
○ 国の資産を有効かつ効率的に活用する観点から、独立行政法人の利益剰余金や保有する施設等について、そもそも当該独立行政法人が保有する必要性があるか、必要な場合でも最小限のものとなっているかについて厳しく検証し、不要と認められるものについては速やかに国庫納付を行う。
○ 不要な施設等の納付方法については、原則として現物により速やかに納付することとし、国は、納付を受けたものを含めた国有財産全体の有効活用を図る。
○ なお、本基本方針で個別に措置を講ずべきとされたもの以外のものについても、各独立行政法人は、貸付資産、知的財産権も含めた幅広い資産を対象に、自主的な見直しを不断に行う。
→下線部分の意味は、「霞が関埋蔵金は売却しない、財源化しない＝霞が関に埋め戻す」です。
→別表をみてみましょう。
例えば、第１回の事業仕分けの会場となった国立印刷局の体育館。
あれはどうなりましたでしょうか？
第一回の事業仕分けの対象となった、財務省所管の独立行政法人国立印刷局自体は国の機関化を含めて検討だったですね（つまり、国の機関に戻す、ということ）。
そして、不要資産は現物として国に返納。（つまり、霞が関埋め戻し）
→国立印刷局については、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針19Ｐに以下のようにあります。
【資産・運営等の見直し】
○不要資産の国庫返納
・大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場
（22年度中に実施）大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場については、速やかに現物納付する。
・旧鎌倉・京都宿泊所、那須・伊東保養所等
（22年度中に実施）旧鎌倉・京都宿泊所、那須・伊東保養所等については、処分し、売却収入を国庫納付する。
○保有資産の見直し
・虎の門工場
（22年度以降実施）虎の門工場については、印刷機能を滝野川工場へ移転し、虎の門敷地を含む周辺地権者との再開発事業の進ちょく状況を踏まえつつ、移転後の資産処分について引き続き検討する。
○職員宿舎の見直し
・都内宿舎等の廃止・集約化
（22年度以降実施）山の手線内宿舎については、平成25年度末までに廃止・集約化し、あわせて、平成24年度末までに、老朽化したその他都内宿舎等の集約化等を検討する。
→大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場は、霞が関埋め戻しですね。簿価１０００億円。自民党が政権時代の骨太の方針2006の路線でいけば、売却だったでしょうね。民主党政権になって、霞が関埋め戻し。しかも、行政刷新会議のお墨付きを得て。
※独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針には、そのほか、こんなところもあります。
自己収入の拡大
○ 特定の者が検査料、授業料、利用料、配布価格、技術指導料等を負担して実施する事業については、受益者の負担を適正なものとする観点から、その負担の考え方を整理し、これに基づき、国民生活への影響に配慮しつつ検査料等の見直しを行う。
○ また、協賛、寄附等が見込める事業については、その拡大に努めることにより、国費の削減を図る。
○ 出版物の版権、研究開発成果等に係る特許等による知的財産の活用等を通じて自己収入の拡大を図る。
ギリシャだって国有資産を売却します。
旧衆院高輪宿舎の売却検討＝復興財源確保が狙い―民主
時事通信 7月24日(日)13時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110724-00000039-jij-pol
民主党は、東日本大震災の復興財源を確保するため、旧衆院高輪議員宿舎（東京都港区）を売却する方向で検討に入った。同党幹部が24日、明らかにした。岡田克也幹事長が安住淳国対委員長に野党各党と調整に入るよう指示。今後、民主党は衆院議院運営委員会理事会に諮る方針だ。
旧高輪宿舎は、新宿舎建設に伴い、2007年9月に閉鎖されている。同党は、都内にある旧九段宿舎（千代田区）などについても、売却を検討する考え。
→岡田幹事長、独立行政法人国立印刷局が保有していた不要不急資産を売却してはどうでしょう。
財務相時代の菅さんは消極的でした。党主導で、是非。
-06-30 16:52:10
我が国財政再建論者の日本的特色＝民営化にNO、資産売却にNO、増税にYES！テーマ：秘書ひしょ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/archive3-201106.html
秘書です。
2011-05-10 20:13:39
原子力政策を国策として進めてきた政府の責任→不要不急資産の売却
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10887670578.html
2011-02-23 09:38:45
埋蔵金の埋め戻し：大手町の2万平方キロメートル売却せずに増税の合意形成は無理でしょう
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10810388311.html
2011-02-04 11:57:21
国立印刷局問答参考資料：国の機関化問題―これまでの当ブログの記録より
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/day11-20110204.html
2010-11-27 07:22:00
「現物納付」＝霞が関埋め戻し：行政刷新会議が埋蔵金（不要資産）の霞が関埋め戻しを是認！
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10719422407.html
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d14/pdf/s2.pdf
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針5Pに以下のようにあります。
Ⅲ 資産・運営の見直しについて
独立行政法人の資産・運営については、以下の取組を進める。また、各独立行政法人の資産・運営について個別に講ずべき措置は、別表のとおりである。
１．不要資産の国庫返納
○ 国の資産を有効かつ効率的に活用する観点から、独立行政法人の利益剰余金や保有する施設等について、そもそも当該独立行政法人が保有する必要性があるか、必要な場合でも最小限のものとなっているかについて厳しく検証し、不要と認められるものについては速やかに国庫納付を行う。
○ 不要な施設等の納付方法については、原則として現物により速やかに納付することとし、国は、納付を受けたものを含めた国有財産全体の有効活用を図る。
○ なお、本基本方針で個別に措置を講ずべきとされたもの以外のものについても、各独立行政法人は、貸付資産、知的財産権も含めた幅広い資産を対象に、自主的な見直しを不断に行う。
→下線部分の意味は、「霞が関埋蔵金は売却しない、財源化しない＝霞が関に埋め戻す」です。
→別表をみてみましょう。
例えば、第１回の事業仕分けの会場となった国立印刷局の体育館。
あれはどうなりましたでしょうか？
第一回の事業仕分けの対象となった、財務省所管の独立行政法人国立印刷局自体は国の機関化を含めて検討だったですね（つまり、国の機関に戻す、ということ）。
そして、不要資産は現物として国に返納。（つまり、霞が関埋め戻し）
→国立印刷局については、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針19Ｐに以下のようにあります。
【資産・運営等の見直し】
○不要資産の国庫返納
・大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場
（22年度中に実施）大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場については、速やかに現物納付する。
・旧鎌倉・京都宿泊所、那須・伊東保養所等
（22年度中に実施）旧鎌倉・京都宿泊所、那須・伊東保養所等については、処分し、売却収入を国庫納付する。
○保有資産の見直し
・虎の門工場
（22年度以降実施）虎の門工場については、印刷機能を滝野川工場へ移転し、虎の門敷地を含む周辺地権者との再開発事業の進ちょく状況を踏まえつつ、移転後の資産処分について引き続き検討する。
○職員宿舎の見直し
・都内宿舎等の廃止・集約化
（22年度以降実施）山の手線内宿舎については、平成25年度末までに廃止・集約化し、あわせて、平成24年度末までに、老朽化したその他都内宿舎等の集約化等を検討する。
→大手町敷地、市ヶ谷センター、久我山運動場は、霞が関埋め戻しですね。簿価１０００億円。自民党が政権時代の骨太の方針2006の路線でいけば、売却だったでしょうね。民主党政権になって、霞が関埋め戻し。しかも、行政刷新会議のお墨付きを得て。
※独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針には、そのほか、こんなところもあります。
自己収入の拡大
○ 特定の者が検査料、授業料、利用料、配布価格、技術指導料等を負担して実施する事業については、受益者の負担を適正なものとする観点から、その負担の考え方を整理し、これに基づき、国民生活への影響に配慮しつつ検査料等の見直しを行う。
○ また、協賛、寄附等が見込める事業については、その拡大に努めることにより、国費の削減を図る。
○ 出版物の版権、研究開発成果等に係る特許等による知的財産の活用等を通じて自己収入の拡大を図る。