復興構想会議＝「人が多すぎて」→官僚主導警戒警報！
秘書です。
審議会の人数水増し作戦は、官僚主導（審議会事務局主導）の古典的な戦術です。
高橋洋一さんは、人数の多い審議会について、以下のように述べています。
「審議会のメンバーに２０－３０人の名が連なっていると、一般の人は本気で取り組んでいる。熱心に討議をしていると勘違いするが、人数の水増しも霞が関が多用する操作術のひとつに過ぎない。」
「本当に真剣に議論を戦わせようというのなら、５－６人くらいに抑えるべきで、それでも足りなかったらサブの部分会議を開き、個別に論議するという方法を採ればよい。まじめに議論させたくないから、人数を多くしているのである。当然、結論はまとまらない。すると、最後は時間切れになって、「座長一任でお願いする」という動議が出される。座長はペーパーなど書く閑はないので、事務局が結局、まとめることになる。」
「玉石混淆」の議題を数多く用意し、議論をかき回すという手口もある。議題が多岐にわたれば、焦点が定まらず、これまた結論は出ない。」
「このように事務局さえ握っていれば、審議会はいかようにもコントロールできるというわけで、役所にとってこれほど重宝なものはない。」
（以上、高橋洋一（２００８）『さらば財務省!』講談社、pp95-96.)
2011-04-20 21:45:30
復興構想会議検討部会、意見集約の方向性定まらないままスタート＝事務局が主導権掌握？
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10867500670.html
→そして、さっそく、復興構想会議は「人数が多すぎて」といわれはじめました。これは官僚主導への第一歩か？
人が多すぎて…復興構想会議、運営めぐり危機感
（2011年4月24日16時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110424-OYT1T00186.htm
東日本大震災復興構想会議は２３日の第２回会合で、会議の運営方法をめぐって、各委員から改善を求める声が相次いだ。
意見集約に向け委員の間に早くも危機感が漂っている。
赤坂憲雄学習院大教授は終了後、記者団に「あまりに人が多すぎて議論ができない。本当はしゃべりたいことがいっぱいあるが、時間が足りなくて煮詰まらない」と不満を漏らした。「５月の連休明け以降は交通整理していくと思うが……」と、第１次提言取りまとめにも不安を見せた。
会合では、下部組織の検討部会が財源論などの議論をすでに始めていることについて、橋本五郎読売新聞特別編集委員が「構想会議とかかわりなく、独立して議論が先行している印象を受ける」と指摘。高成田享仙台大教授や大西隆東大教授らが同調した。五百旗頭真議長は「（部会には）７合目、８合目まで議論してもらい、頂上に登り詰めるのは我々がやる」と釈明する場面もあった。
この日は、会合のテーマを事前に決め、委員が事前にメモを提出し、議長が整理して論議することや、緊急課題について１回ごとに提言を行うよう求める意見も出た。
→検討部会は、
①人数が１９名でここでも意見集約が難しい。だから、部会長一任になって事務局が原案を作成する？
②検討部会は「親会議の指示によって検討をすることもあれば、課題を自ら発掘して検討することもある。」（第１回 東日本大震災復興構想会議 検討部会における部会長提出資料）ということで、事実上のフリーハンドを持っている。いわば関東軍化することが可能。
財源論、検討部会も棚上げ＝復興プランを先行
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042400092
（2011/04/24-16:21）時事通信
政府の東日本大震災復興構想会議の下に設けられた「検討部会」（部会長・飯尾潤政策研究大学院大学教授）は２４日、首相官邸で第２回会合を開き、財源確保のための「震災復興税」など増税論議を当面棚上げすることで基本的に一致した。２３日の復興構想会議でも、財源論議を後回しにすることとなっており、下部組織の検討部会も足並みをそろえた形だ。
会合ではＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストが「復興資金は増税で対応すべきだ」と
主張し、別の委員から「所得税、法人税、消費税、公債をすべて活用し、それぞれから少しずつ財源を調達する」との意見も出た。これに対し、「復興プランをある程度考えてから税の話をしないといけない」などの異論が相次ぎ、当面財源論議を控えることとなった。
一方、津波で壊滅的な被害を受けた土地の利用方法についても議論した。国や県が所有者に地代を払って土地を借り上げ、復興後に返還する「定期借地権」の活用などが提案された。
→「当面財源論議を控えることとなった」の当面って、いつまでなんでしょう？
復興税「選択肢示す」＝飯尾潤・復興検討部会長－論客に聞く
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042300132
（2011/04/24-11:16）時事通信
東日本大震災復興構想会議の検討部会長を務める飯尾潤・政策研究大学院大学教授（政治学）は時事通信のインタビューに応じ、復興財源に充てる「震災復興税」について「選択肢をつくる」と述べ、複数案を提示する考えを明らかにした。要旨は次の通り。
－専門家による検討部会をどう進めるか。
検討課題を５月上中旬をめどに、早期に手を着けるもの、ゆっくり議論できるものに分類・整理したい。各省庁の準備状況も確認する。
机上の空論にならないように、官僚にはデータ提供は求めるが、官僚風に表現を丸くして、無理に議論をまとめることはやめる。意見の対立があれば、利害、得失をしっかり示した上で復興構想会議に提示したい。
財源の話も結論を決め付けるつもりは全くない。しかし、増税せずに国債を増発したとき、マーケットや将来の負担、長期金利がどうなるのかはきちんとシミュレーションしたい。
－復興構想会議の五百旗頭真議長が初会合で「震災復興税」に言及したことに批判が出ている。
財源の話を取り扱わないと絵空事になる。全国民で負担するという決意の下に、選択肢として増税を入れて議論し、増税するかどうかを最終的に決めるのは政治の仕事だ。
検討部会は選択肢をつくるのが最優先だ。メリット、問題を整理するのが検討部会の仕事だ。
－初会合で「複合的な改革が必要」と発言したが。
高齢化、人口減少はこの地域の悩みだから、その議論なしに復興というのはおかしい。介護、福祉、医療を考えずに復興はできない。大都会と過疎地域の格差の問題への対処も大切だ。さらにエネルギー構造を変え、日本の産業構造を持続可能なものに変えないと復興もできない。
－菅政権に復興を実現する力はあるか。
復興基本法一つとっても、ちょっとゆっくりだなあという印象だ。与野党を超えて協力すべきことは協力し、言うべきことは言うという関係を早くつくってほしい。与党は低姿勢で、野党に配慮した提案をし、それを受けて野党が理性的に行動することを望みたい。
－独立官庁の「復興庁」は必要か。
強力な復興院、復興庁にも魅力があるが、それには準備期間が必要だ。まずは（首相がトップの）復興対策本部で検討し、実行段階になれば（新組織を）つくるのは一つの考えではないか。組織論が先行して、当面の対策が遅れることがないようにしてもらいたい。
飯尾 潤氏（いいお・じゅん）東大院修了。埼玉大院助教授、政策研究大学院大助教授を経て、２０００年４月から同大教授。４８歳。
→シュミレーションしていただきたいことは、増税以外にもたくさんあると思うのですが。
→増税案提示に意欲的なこのインタビューは、第２回検討部会の会合前？
審議会の人数水増し作戦は、官僚主導（審議会事務局主導）の古典的な戦術です。
高橋洋一さんは、人数の多い審議会について、以下のように述べています。
「審議会のメンバーに２０－３０人の名が連なっていると、一般の人は本気で取り組んでいる。熱心に討議をしていると勘違いするが、人数の水増しも霞が関が多用する操作術のひとつに過ぎない。」
「本当に真剣に議論を戦わせようというのなら、５－６人くらいに抑えるべきで、それでも足りなかったらサブの部分会議を開き、個別に論議するという方法を採ればよい。まじめに議論させたくないから、人数を多くしているのである。当然、結論はまとまらない。すると、最後は時間切れになって、「座長一任でお願いする」という動議が出される。座長はペーパーなど書く閑はないので、事務局が結局、まとめることになる。」
「玉石混淆」の議題を数多く用意し、議論をかき回すという手口もある。議題が多岐にわたれば、焦点が定まらず、これまた結論は出ない。」
「このように事務局さえ握っていれば、審議会はいかようにもコントロールできるというわけで、役所にとってこれほど重宝なものはない。」
（以上、高橋洋一（２００８）『さらば財務省!』講談社、pp95-96.)
2011-04-20 21:45:30
復興構想会議検討部会、意見集約の方向性定まらないままスタート＝事務局が主導権掌握？
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10867500670.html
→そして、さっそく、復興構想会議は「人数が多すぎて」といわれはじめました。これは官僚主導への第一歩か？
人が多すぎて…復興構想会議、運営めぐり危機感
（2011年4月24日16時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110424-OYT1T00186.htm
東日本大震災復興構想会議は２３日の第２回会合で、会議の運営方法をめぐって、各委員から改善を求める声が相次いだ。
意見集約に向け委員の間に早くも危機感が漂っている。
赤坂憲雄学習院大教授は終了後、記者団に「あまりに人が多すぎて議論ができない。本当はしゃべりたいことがいっぱいあるが、時間が足りなくて煮詰まらない」と不満を漏らした。「５月の連休明け以降は交通整理していくと思うが……」と、第１次提言取りまとめにも不安を見せた。
会合では、下部組織の検討部会が財源論などの議論をすでに始めていることについて、橋本五郎読売新聞特別編集委員が「構想会議とかかわりなく、独立して議論が先行している印象を受ける」と指摘。高成田享仙台大教授や大西隆東大教授らが同調した。五百旗頭真議長は「（部会には）７合目、８合目まで議論してもらい、頂上に登り詰めるのは我々がやる」と釈明する場面もあった。
この日は、会合のテーマを事前に決め、委員が事前にメモを提出し、議長が整理して論議することや、緊急課題について１回ごとに提言を行うよう求める意見も出た。
→検討部会は、
①人数が１９名でここでも意見集約が難しい。だから、部会長一任になって事務局が原案を作成する？
②検討部会は「親会議の指示によって検討をすることもあれば、課題を自ら発掘して検討することもある。」（第１回 東日本大震災復興構想会議 検討部会における部会長提出資料）ということで、事実上のフリーハンドを持っている。いわば関東軍化することが可能。
財源論、検討部会も棚上げ＝復興プランを先行
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042400092
（2011/04/24-16:21）時事通信
政府の東日本大震災復興構想会議の下に設けられた「検討部会」（部会長・飯尾潤政策研究大学院大学教授）は２４日、首相官邸で第２回会合を開き、財源確保のための「震災復興税」など増税論議を当面棚上げすることで基本的に一致した。２３日の復興構想会議でも、財源論議を後回しにすることとなっており、下部組織の検討部会も足並みをそろえた形だ。
会合ではＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストが「復興資金は増税で対応すべきだ」と
主張し、別の委員から「所得税、法人税、消費税、公債をすべて活用し、それぞれから少しずつ財源を調達する」との意見も出た。これに対し、「復興プランをある程度考えてから税の話をしないといけない」などの異論が相次ぎ、当面財源論議を控えることとなった。
一方、津波で壊滅的な被害を受けた土地の利用方法についても議論した。国や県が所有者に地代を払って土地を借り上げ、復興後に返還する「定期借地権」の活用などが提案された。
→「当面財源論議を控えることとなった」の当面って、いつまでなんでしょう？
復興税「選択肢示す」＝飯尾潤・復興検討部会長－論客に聞く
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011042300132
（2011/04/24-11:16）時事通信
東日本大震災復興構想会議の検討部会長を務める飯尾潤・政策研究大学院大学教授（政治学）は時事通信のインタビューに応じ、復興財源に充てる「震災復興税」について「選択肢をつくる」と述べ、複数案を提示する考えを明らかにした。要旨は次の通り。
－専門家による検討部会をどう進めるか。
検討課題を５月上中旬をめどに、早期に手を着けるもの、ゆっくり議論できるものに分類・整理したい。各省庁の準備状況も確認する。
机上の空論にならないように、官僚にはデータ提供は求めるが、官僚風に表現を丸くして、無理に議論をまとめることはやめる。意見の対立があれば、利害、得失をしっかり示した上で復興構想会議に提示したい。
財源の話も結論を決め付けるつもりは全くない。しかし、増税せずに国債を増発したとき、マーケットや将来の負担、長期金利がどうなるのかはきちんとシミュレーションしたい。
－復興構想会議の五百旗頭真議長が初会合で「震災復興税」に言及したことに批判が出ている。
財源の話を取り扱わないと絵空事になる。全国民で負担するという決意の下に、選択肢として増税を入れて議論し、増税するかどうかを最終的に決めるのは政治の仕事だ。
検討部会は選択肢をつくるのが最優先だ。メリット、問題を整理するのが検討部会の仕事だ。
－初会合で「複合的な改革が必要」と発言したが。
高齢化、人口減少はこの地域の悩みだから、その議論なしに復興というのはおかしい。介護、福祉、医療を考えずに復興はできない。大都会と過疎地域の格差の問題への対処も大切だ。さらにエネルギー構造を変え、日本の産業構造を持続可能なものに変えないと復興もできない。
－菅政権に復興を実現する力はあるか。
復興基本法一つとっても、ちょっとゆっくりだなあという印象だ。与野党を超えて協力すべきことは協力し、言うべきことは言うという関係を早くつくってほしい。与党は低姿勢で、野党に配慮した提案をし、それを受けて野党が理性的に行動することを望みたい。
－独立官庁の「復興庁」は必要か。
強力な復興院、復興庁にも魅力があるが、それには準備期間が必要だ。まずは（首相がトップの）復興対策本部で検討し、実行段階になれば（新組織を）つくるのは一つの考えではないか。組織論が先行して、当面の対策が遅れることがないようにしてもらいたい。
飯尾 潤氏（いいお・じゅん）東大院修了。埼玉大院助教授、政策研究大学院大助教授を経て、２０００年４月から同大教授。４８歳。
→シュミレーションしていただきたいことは、増税以外にもたくさんあると思うのですが。
→増税案提示に意欲的なこのインタビューは、第２回検討部会の会合前？