うつとお金　障害厚生年金と　生活支援２

こんにちは

鬱サバイバー　ならびにお金の専門家です。
仲村友一です。

過去に自身も２度の休職と復職を経験し、心の健康の問題に直面した。
その経験を書籍にまとめ、多くの人々に共感と理解を提供してきた。
結果Amazonランキングで２部門で１位を獲得することができ、
多くの読者に希望と勇気を与えてきた。

またファイナンシャルプランナー２級技能士を取得し（保険）
AFP資格とともに　日本FP協会会員として、お金の相談にものれる
立場を日夜向上させるべく努力している。

その経験を活かして現在では、
うつ病や心の健康上の課題に興味を持ち、お金の面からも
その理解とサポートをしています。

今日はよろしくお願いいたします。
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どうしたら日常生活のための支援を受けることができる？

精神科デイケア利用のための手続き

デイケア利用の手順 — ▲《デイケア利用までの基本的な手順》　医療機関によって異なります。

精神科デイケアを利用するには、まずかかりつけ病院の主治医に相談してみましょう。
自分と主治医の同意があれば、デイケアのサービスを受けることができます。かかりつけ病院にデイケアが併設されていれば、基本的にそこでの利用になるでしょう。
また、デイケアがない場合や他の場所のデイケアに行きたい場合も、主治医の推薦があれば可能です。（主治医の推薦書は、併設のデイケアの場合も必要）
外来診療に含まれるデイケアは、保険適用で７０歳未満なら、３割の負担となります。
しかし、市役所で自立支援医療の手続きを行うと、１割負担での利用ができますので、経済的にも助かります。

訪問看護を受けたい場合は？

訪問看護を受けたい場合も、最初に主治医に相談をした方がスムーズです。計画相談の相談員にも相談可能です。
主治医がサービスを受けるにふさわしいと判断した場合は、訪問看護サービスを推薦するための書類を書いてくれます。そのあとは、主治医や訪問看護サービスのスタッフがともに、本人にふさわしいサービス内容の計画を立てることになります。
また、訪問看護の利用も保険適用が可能です。そのため、精神科デイケアと同様に、市役所などで自立支援医療の申請を行いましょう。そうすると、1割負担のみでサービスを受けることができるようになります。

日常生活自立支援事業

日常生活に困難が生じていて、福祉サービスを受けたいけれど、自身でサービスの情報収集や、手続きを行うのが難しい場合には、日常生活自立支援事業を利用するという手段もあります。
収入に応じて月額の利用料がかかりますが、利用できる福祉サービスを案内や、その手続きの手伝い、日常的な金銭管理などをおこなってもらうことができます。

具体的な支援内容としては、以下のようなものがあります：

生活支援：日常生活に必要なこと、例えば食事の準備、家事、買い物などを支援することで、障がい者が自分で生活を維持するためのスキルを向上させます。
社会参加支援：趣味やアクティビティへの参加、地域活動やイベントへの参加など、社会とのつながりを促進する支援を提供し、障がい者が自己実現と社会参加を実現します。
情報提供と相談支援：障がい者やその家族に対し、生活支援や福祉サービス、法律や権利などに関する情報提供や相談支援を行い、適切な支援を受けられるようにサポートします。
移動支援：外出や通院などの移動に必要な支援を提供し、障がい者が安全かつ円滑に移動できる環境を整えます。
その他の支援：障がい者が日常生活を送る上で必要な個別の支援にも対応し、それぞれのニーズに合った支援を提供します。

　以上をうけて、さらに経済的に支援をという際には

　もちろん　自立支援医療　障害者手帳によるサービス　障害年金受給という援助はあありますが、

　それに加えて以下もあります。

生活福祉資金貸付制度とは

　　生活福祉資金貸付制度は、障害者や高齢者、収入が少ない人に対して資金の貸付を行うことで、その生活を経済的に支えるための制度です。銀行などの金融機関での貸付に比べると金利は低く、利用しやすいのがメリットです。

　　この制度は、貸付を通して経済的に自立することや社会に参加することで、利用者が安定して充実した暮らしを送れるようになることを目的としています。
　生活福祉資金貸付制度の中には、総合支援資金や福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金といった様々な資金の種類があり、内容や限度額がそれぞれ異なっています。そのため、自分に合った資金はどれなのかを調べてみることをおすすめします。

　　あくまでも貸付という点は誤解のないようにしていただきたく、　手帳を所持している人が世帯にいることが要件となります。また返済の見込みがない場合は融資してもらえません。

　またもちろん市役所や社会福祉協議会などでも相談窓口として相談はのってくれますが、

　支援団体も利用することができます。

　各地にはNPO法人や社会保険労務士の事務所がたくさんあります。

　申請の手続きから、支援の方法の援助まで　利用料も成功報酬型が便利で使いやすいのですが、様々あります。

こういったサービスを利用して、使えるものは利用して回復と改善のために日々をすごしていきたいですね。