福岡・久留米のぶっちゃけ社労士、採用と労務管理の町医者 吉野正人です。
10月１日 兵庫県知事パワハラ疑惑への対応から学ぶこと
9月１日日曜日。今日は、兵庫県知事のパワハラについて書きたいと思います。
※産経新聞より引用
＜主張＞兵庫県知事 身を引く決断するときだ
産経新聞 社説 2024/9/14 05:00
パワハラなどの疑惑が内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事に対し、86人の全県議が辞職を求める事態となっている。斎藤氏が応じなければ、19日開会の9月議会で不信任決議案が提出され、可決される可能性が濃厚だ。知事の職責を果たすのが難しい状況となった以上、斎藤氏は潔く身を引く決断を下すべきだろう。
発端は幹部職員が3月、知事のパワハラなどを告発する文書を報道機関や県議に送付したことだった。4月には県の公益通報窓口にも通報したが、県は調査結果を待たずにこの幹部を懲戒処分にした。幹部は7月に死亡した。自殺とみられる。
県議会調査特別委員会（百条委）による全職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。百条委が参考人として招いた公益通報保護法の専門家は県の対応について、通報を理由とした不利益な扱いを禁じた同法に違反すると指摘した。
斎藤氏はすべての疑惑を否定し、幹部の懲戒処分も「適切だった」と訴えてきた。一方で百条委の証人尋問では、職員に対し大声を出したり、勤務時間外にチャットで職員を叱責したりしたことなどを認め、「反省したい」とも述べた。一連の対応が不適切だったのは明白だ。
斎藤氏は辞職要求に対し「選挙で負託を受けた」として「これからも県民のためにやっていきたい」と応じない構えを見せた。これまで行財政改革などを遂行した事への自負や、今後さらに手腕を発揮したいという思いもあるのだろうが、県議も選挙で負託を受けた県民の代表である。全県議の辞職要求は県民の声と受け止めるべきだ。
不信任案が可決された場合、斎藤氏は10日以内に議会を解散しなければ失職する。解散を選べば県議選が行われるが、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立し、議会から通知を受けた時点で失職する。
都道府県議会での不信任案可決は過去に4件あるが、知事が解散を選んだ例はない。斎藤氏は「自分がどういう道を進むべきかは自分が決める」と述べたが、県政の混乱が長引けば、困るのは県民だということを自覚すべきだ。失職に追い込まれる前に自ら辞職を申し出るのが政治家としての筋ではないか。
※引用終わり。
斎藤兵庫県知事は、典型的な意識高い系・プライド高過ぎのパワハラ加害者であると思います。産経新聞による斎藤知事のパワハラ疑惑をまとめると、下記のとおりです。
※以下、産経新聞より引用
兵庫県知事パワハラ疑惑
この疑惑は、兵庫県西播磨県民局長だった男性が3月、斎藤元彦知事のパワハラや地元企業から贈答品を受領した「おねだり体質」など7項目を挙げた告発文書を関係者らに配布したことから、表面化した。
県は男性を解任し、内部調査を進め「核心的な部分が事実ではない」として誹謗中傷と認定。5月に停職3カ月とした。これに対し調査の中立性を疑う声が噴出し、県議会が6月、疑惑の真偽を検証する百条委員会を設置。男性は7月に証人として出席予定だったが同月7日に死亡した。 疑惑をめぐっては、男性を公益通報者保護法の保護対象となる公益通報者として扱わず、懲戒処分とした妥当性も問題となっている。 ※引用終わり。
記事の後、兵庫県知事の不信任決議案は全会一致で可決し、兵庫県知事は失職しました。
パワハラの加害者は、教育・指導と思っている場合が多いと思います。パワハラで自殺者が出ていても、加害者は教育・指導と認識している典型事例だと思います。なお私は、パワハラは、被害者の主観で決定すると思います。
ただしパワハラは、訴訟レベルでは、裁判官の判断になります。パワハラ６類型や過去の判例で、判断されると思います。今回の件はパワハラだと思います。「正しいこと」をしても、「やり方」・「言い方」を間違えると、今回のようになってしまう事例であると思います。仮に問題がある部下だとしても、自殺した理由はどうであれ、自殺した事実は揺るがず、自らの首を絞め、マスコミの餌食になった事例だと思います。あとパワハラ発生時の初期対応を間違えた典型事例だと思います。
※写真は先日の自宅での昼食で、自家製鶏ササミフライ海苔弁当です。非常に美味しかったです。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士・求人採用解決アドバイザー 吉野正人でした。
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