福岡・久留米のぶっちゃけ社労士、採用と労務管理の町医者 吉野正人です。
6月2日 人手不足は、業界・業種単位で選ばれているから。
６月２日日曜日。今日は、人手不足について書きたいと思います。
※ITmedia ビジネスオンラインより一部引用
「人手不足」関連の倒産が過去最多 「運輸業」「建設業」を抑え一番苦しんだ業界は
5/7(火) 8:15配信ITmedia ビジネスオンライン
2023年度（23年4月～24年3月）の「人手不足」関連による倒産は191件（前年度比141.7％増）と前年度の2.4倍に急増。19年度の160件を大幅に上回り最多を更新したことが東京商工リサーチ（東京都千代田区）による調査で明らかとなった。
人手不足関連倒産 最も多かった業種は？
産業別で見ると、人手不足関連による倒産は10産業のうち、金融・保険業を除く9産業で前年度を上回った。最も多いのは「サービス業他」の60件（前年度比106.8％増、前年度29件）で、2年連続前年度を上回った。構成比は31.4％（前年度36.7％）だった。
「サービス業他」では、「飲食業」が19件（前年度5件）、「医療・福祉事業」が12件（同16件）、「生活関連サービス業・娯楽業」が11件（同3件）。
その他、今年4月から残業時間の上限が規制される「2024年問題」対象の「運輸業」が48件（同269.2％増）、「建設業」が39件（同178.5％増）で、それぞれ2年連続で前年度を上回った。
倒産の要因で最も多いのは「求人難」の78件（前年度比168.9％増）だった。「人件費高騰」の65件（同282.3％増）、「従業員退職」の48件（同45.4％増）と続いた。
また、原因別で見ると「販売不振」が最多回答となり131件（前年度比133.9％増）。次いで「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が17件（前年度比240.0％増）となり、2年連続で前年度を上回った。
「不況型」の倒産は149件（同144.2％増）となり、2年連続で前年度を上回る結果に。19年度の113件を超え、過去最多を更新した。構成比は78.0％で、前年度（77.2％）から0.8ポイント上昇した。
東京商工リサーチは「業績不振に陥った企業では、従業員への待遇も悪化し、従業員の退職が増える。従前通りの業務も維持することができなくなるため、賃上げによる従業員の確保が急務となっている。従業員の離職防止、人材確保には賃上げは避けられない。だが、企業体力以上の賃上げは経営を揺るがしかねず、人手不足への対応は難しい舵取りを迫られている」とコメントしている。
※引用終わり。
ネット社会になり、労務管理が杜撰だった業界の人手不足が、表面化してきたと思います。労働者は、ブラック企業か否か？だけで選んでいるのではなく、ブラック業界か？否か？で選んでいると思います。特に人気業界・業種は求職者が非常に多く、不人気業界・業種は、求職者が非常に少なくなっています。いわゆる人気業界・業種と不人気業界・業種の二極化傾向になりつつあります。
不人気業界・業種は、高度な知識・技術が必要なのに、賃金が思ったよりも高くなく、人手不足に伴い労働時間が長くなり、過重労働等労働環境悪化が深刻だと思います。また労務管理・教育体制も、不十分な会社が多いと思います。
不人気業界・業種は、高い技能・技術・資格を身につければ、長く働けて・安心して・より高い給料を得られる点をアピール（強調）する必要があると思います。ただし求人票の内容と実際が違うと、すぐ退職してしまい、定着しません。また既存従業員・管理職・経営者の「業界の当たり前」にこだわり過ぎた挙げ句、業界・業種自体に人が集まらなくなっていると思います。
では、今後どうしたらいいでしょうか？
その為には、いままでと「同じ内容」で求人広告を出しても意味がないと思います。不人気業種でも興味を持って貰うような求人内容（福利厚生・教育体制・年間休日数・引っ越しを伴う転勤の有無・給与・モデル年収・在職者の声等）を具体的にできる限り多く・細かく、求人広告・自社ホームページに、写真・動画等を交えて掲載する事をおすすめします。
当然求人と同時進行で、受け入れ・教育体制整備は必須です。業界の当たり前にこだわらない、定着を重視・意識した教育内容・教育計画・教育体制に見直すことを強くオススメします。今までの「当たり前」は、通用しないと思います。今後は、定着を意識した教育体制・労務管理改善・賃金見直しを強くオススメします。
※写真は先日の自宅での夕食で、和牛ステーキ・ちくわ磯辺揚げ・酢ごぼう・味噌汁等です。非常に美味しかったです。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士・求人採用解決アドバイザー 吉野正人でした。
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