福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用と労務管理の町医者 吉野正人です。
5月27日月曜日。今日は、ＳＮＳに関する気になる記事がありました。
※産経新聞より引用
ＳＮＳの普及で変わる相談体制
2019.5.5 23:33産経WEST
悩みを抱える人の相談窓口はこれまで、電話が主流だった。だがインターネットやＳＮＳが普及した今、相談窓口も形を変えつつあり、専門家も「あらゆる業界がインターネットの普及に応じて変化する中、メンタルヘルス産業もより効果的な方法を考える必要がある」と指摘する。
総務省が平成２９年に行った調査では、１０代の若者が平日にＳＮＳを利用する時間は５４分。一方、電話での通話は０・９分で、６０倍の差が開いた。
同年９月、ＬＩＮＥが自治体で初めてとなるＳＮＳ相談を長野県の中高生対象に実施したところ、寄せられた相談は２週間で５４７件。同県が設置する相談ダイヤルに２８年度に寄せられた２５９件を大きく上回ったという。
昭和４６年に日本で初めての電話相談事業として設立された「いのちの電話」でも、平成２９年１０月から１１の地域で電話だけでなく、メールでの相談も開始。日本いのちの電話連盟事務局によると、２９年は１０８４件が寄せられ、うち約５５％は１０～２０代だったという。
今年３月には期間限定でチャットによる相談も受け付け、担当者は「今の若い人は日頃のコミュニケーションもテキストで行う世代。新たな相談方法を模索する必要がある」と話した。
京都大の杉原保史教授（臨床心理学）は「若年層の死因の１位が自殺となっているのは深刻な事態。ＳＮＳがこれだけ生活に定着した今、時代に合わせた新しいサポート方法を考えなければならない」とする一方、「ＳＮＳカウンセラーの資格のように、研修や登録制度を設けてカウンセラーの質も保つ必要がある」と指摘している。
※引用終わり。
この記事を読んで、私自身、社労士としての相談対応を振り返ってみました。実際、私自身、SNSはfacebook・twitter・LINEを使っています。顧問先によっては、SNSのメッセージ機能を使ったやり取り・相談対応をしています。
しかし相談内容によっては、SNSでは伝わらない・伝えにくい場合があると思います。例えば給料ソフトメーカーによっては、チャットで相談対応していますが、正直時間がかかり、伝わりにくく、使いづらい時があります。
またSNS等の文字・文章では、感情が伝えにくく、意思疎通が難しい場合があります。なので絵文字や顔文字を駆使したりしますが、顧問先や労働諸法令がらみの専門的な説明に顔文字や絵文字は、難しいと思います。
したがって相談内容によっては、SNSから電話に切り替えて対応する時もあります。たてこんだ話や深刻な相談内容だと電話で会話しながら、解決策を見つけていく事も私の場合は多かったりします。
したがって個人的には、SNSだけ、電話だけと偏る考えはなく、相談内容・状況に応じて、今後もSNS・電話・直接会話を組み合わせていきたいと思います。
※写真は先日の昼食で、自宅でざるそばでした。
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以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
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