訪日（第165回You Tube（民主主義）、ビルマ(ミャンマー)）（＃２7）
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You Tubeを立ち上げた
対談に参加したい人は、
⓵ 木庵のメールアドレスをクリックする。
メールアドレス:takaonaito03@gmail.com
⓶ どのようなトピックス、日時などを木庵と話し合う。
⓷ 実際にズーム上で対話をおこなう（自動的に録画できるようになっている）。
⓸ ズームで録画したものを、You Tubeに移動（木庵の作業）
⑤ 出来上がったYou Tubeのアドレスをブログに掲載。
⓺ You Tubeのアドレスをクリックすると、誰でも対話の様子が見れる。
＊顔を隠したい人、仮の名前でもよい（勿論木庵の顔はだす）。
＊二人以上もできるが、４0分でズームは切れる（延長する場合は、再開する必要あり）。
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木庵のZoomミーティングに実際に参加する場合：
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＊URLをクリックするだけで、ミーティングルームに入れる（ミーティングID、 パスコードの入力は必要ないよう）。
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木庵の般若心経（3回目）
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第165回You Tube（民主主義）
ttps://youtu.be/zAHcKQPKM1E
『アメリカの民主政治』
＜アレクシ・ド・トクヴィルはフランス革命の際に親戚が多数処刑されたことから、リベラル思想について研究を行った。その後ジャクソン大統領時代のアメリカに渡り、アメリカの民主主義がどのように遂行されているかを観察した。
そした『アメリカのデモクラシー（アメリカの民主政治）』という本を著した。
この本は保守の人にとって教科書のような存在で、伊藤貫氏も以前、動画で述べていた。大体の内容は覚えているが、この度『アメリカのデモクラシー（アメリカの民主政治）』に対しての伊藤貫氏の解説を発見した。長いが非常に大事なことを述べているので、全文紹介する。ただ伊藤氏の解説だけでは面白くないので、木庵の感想のようなものも付け加える。木庵＞
『アメリカのデモクラシー（アメリカの民主政治）』に対しての伊藤貫氏の解説
今日はフランスの著名な政治思想家であるアレクシス・ドゥ・トクヴィルの啓蒙主義批判について講義させていただくこととします。
啓蒙思想というのは18世紀の後半にできた思想で、大雑把に言うと、国民主義、民主主義、国民主権、平等主義が理性的な国家の状態であるという考え方であり、階級社会や国王制、キリスト教世界観も迷信に満ちている、我々は理性をもつ進歩的な人間であるから、民主主義、平等主義、国民主義を社会で実現すればいいという考え方です。
木庵の反応
＜「一人語り」では、木庵はどこまでも理性が大事であることを述べている。この理性からすると、民主主義は欠陥思想になる。この点において、木庵と伊藤氏、それにトクヴィル氏とは共通点があると思うのだが。木庵＞
トクヴィルはナポレオンが皇帝だった時に生まれ、1827年22歳の時に当時のナポレオンが失脚した後、ブルボン王朝が復活し、その復興王朝の司法庁の官僚となった。1830年に７月革命と呼ばれるブルジョア中心とする革命がおき、ブルボン朝が倒れ、親戚にあたるオルレアン朝ができ、貴族王侯の立憲君主制（イギリスをまねしたやり方）とし、ブルジョア王朝と言われていた。ブルジョア階級の利益を重んずる政府となった。トクヴィルはそれぞれの王朝で司法官僚として働き、34歳の時（1839年）に国会議員となった。
その後、9年間務め、2月革命が起き、王朝制を否定して第二共和政となる。そこで、外務大臣に任命されたが、２、３年たつと第二共和制でナポレオン3世が大統領に当選したが、彼は共和制では満足せず、ナポレオン3世は最初の皇帝の甥にあたり、自分も皇帝になりたくてクーデターを起こし、共和制を壊し皇帝になった。その時点でトクヴィルは皇帝制が許せないとして退任する。
穏健な保守派、穏健なリベラル派とも呼べる中道路線を歩んだ。彼の歴史的な重要性というのは、彼のポストではなく、彼の啓蒙主義に対する支持と鋭い批判、この二つが同一人物に同居していること。彼の本を読むと、ものすごく頭がいい。同時代の人も、なぜこんな頭のいい人が国会議員になったりするのかと疑問を持っていた。
木庵の反応
＜啓蒙主義は「世界（宇宙）の中心」であった神を引きずり下ろし、人間中心、人間の理性を信じる考えである。木庵も人間中心、理性を重要視するという点において、啓蒙主義者なのかもしれない。木庵＞
当時（ブルジョワ王朝）の国会議員は質が悪かった。トクヴィルの一番有名な本が「アメリカのデモクラシー（Democrasy in America）」で800頁の大作。これは二冊になっていて1835年と1840年にそれぞれ出版されたもの。私から見ると、1840年の本がすごい！というのは、トクヴィルはオルレアン朝の国会議員と第二共和政の外務大臣を務めたくらいなので、自由主義、平等主義をパブリックな場で支持していた人なのだが、彼の800頁の本を読むと、ものすごい批判を書いている。
彼は、18世紀後半の啓蒙主義と19世紀初頭の進歩主義を受け入れる政治的立場に立ちながら、同時に、啓蒙主義をやっていて国家は本当によくなるのか、国民の質がよくなるのか、国民はよりよい生き方をしているのかについて大きな疑問を持っていた。
政治家が表面的な行動と腹の中の考えが違うといった表面的なレベルの違いではなく、政治思想と哲学、人間のよりよい生き方とは何かという点から啓蒙主義に対して批判的だった。
木庵の反応
＜先程述べたように木庵は啓蒙主義者でありながら、啓蒙主義を批判しようとしている。理性は、疑い､肯定、疑いと絶えず、弁証法的に内省を繰り返す。そういう意味で、木庵は啓蒙主義者であり啓蒙主義を批判しているのは、論理的に矛盾がないのであろうか。木庵＞
なぜ、その話をするかというと、現在のアメリカの民主主義というのは徐々に崩壊に近づいていると思う。来年の選挙でだれが大統領になってもろくなことにはならない。アメリカ人の7割以上がアメリカの大手マスコミの報道を信用していない、アメリカの大手マスコミを信用するという世論調査の数字はせいぜい20数パーセント、また、国民の４割は選挙（バイデンとトランプ）はイカサマであると指摘しており、選挙はおかしいと思っている。
木庵の反応
＜選挙は正しく行なわれなかったのに、梅ちゃんは大統領の顔をしている。まさに、アメリカは民主主義が機能していないのである。木庵＞
つまり、政府の正当性がないと考えている。今のアメリカ政府が正当に選ばれた政府なのか、どっか裏でCIA,FBI、国務省などがイカサマをやって選んだのか、民主主義にとって一番大切なのは国民が信用できる報道の自由、が存在しなければいけないが、７割以上の人が信用していないというと、選挙の結果も疑っている人が４割という国で果たして民主主義が維持できるのかというと、私はどんどん悪くなっていると思う。
木庵の反応
＜アメリカに報道の自由などない。ましてや、日本のマスメディアはアメリカの下請けであるので、勿論、報道の自由などあるはずがない。木庵＞
日本も自民党が現在の国防政策、経済政策について過去30年間失敗してきたにも拘わらず、ろくな野党がいない、自民党が失敗していても野党に票を入れるわけにはいかないということで、民主主義がきちんと動いていない状態。世界中の国で民主主義体制がうまく運営されていないような印象を多くの人がもちだしている。
木庵の反応
＜戦争の敗北によって、日本はアメリカの属国になった。その証拠に戦後、アメリカの言いなりになるような人が総理になっている。アメリカに反抗しようものなら、●●される可能性がある。それを知っているので、誰も日本のために動こうとしないのである。木庵＞
トクヴィルの本を読むとなぜそうなるのか、なぜ国民が民主主義、平等主義、自由主義を長期間実行すると国民がそういう体制を信用しなくなるのか、というパラドックスを分析してくれている。彼の民主主義、平等主義、自由主義に対する懐疑心はほとんど哲学的ともいえる思考に基づいたものであって、表面的なものではない。
木庵の反応
＜哲学でしか物事の本質の世界に入ることは出来ない。科学も無理、なぜなら科学は物を対象にして、人間を対象にしないからである。宗教も無理。宗教には思考の飛躍がある。ところで、トクヴィルは宗教は大事だということを述べている。果たしてて木庵の宗教の否定とトクヴィルの肯定の間に接点が存在するのであろうか。木庵＞
彼の顔を見るだけで頭がよさそう！本を読むとほんとに頭がいい。
私が最初にトクヴィルを読んだのは30歳ごろだが、なんと頭がいいのだろうと思ったものだ。だが、60歳になって読み返すとまたまた彼の頭の良さに感心させられた。
彼が最初に「アメリカの民主主義」を書いたのは30歳のときで、とても30歳の若造が書くような本ではない。50歳の思考力のある人が書いたような内容。天才だから書けたのだろうという感じがする。
今日は彼の著作のポイントを10個紹介します。
言いたいことは５つ；
①民主主義体制を長期間続けていると国民が深く考える能力を失う。
②国民が個人主義的になり公の問題について無気力、無関心になる。
③国民が徐々に自分のことにしか関心を持たない利己的拝金主義者になる。
④哲学的な複雑な問題だが、人間としての本当の自由を失ってしまう。
見せかけの自由（職業選択、言論の自由など）はあるが。本当の人間と
しての深い自由を失って、本来の自由を実践しているわけではない。
浅い自由（shallow minded freedom)は残されても、人間としてのDeep
Freedom は失われていくということを説明している。
⑤人間の価値判断力が軽劣化していって学問、芸術も、文明の質も低
下していってしまう。価値判断を失った場所で自由主義をやっているの
で、文明が停滞、混迷状態になっていくということ。
木庵の反応
＜上の５つの指摘は素晴らしい。⓵のことだけ考えても、現在木庵を含めて深く考える人が少なくなったと思う。「沈思」という言葉があるが、現代人は静かに考えることが少なくなった。道元ではないが、深山に籠もり世間の雑踏から離れて、ものの本質について考えることを現代人はしなくなった。考えているつもりで、世間の常識、マスメディアから流される嘘の情報を信じてしまうようになってしまっている。⓵を含めて⑤までを、伊藤貫氏はどのように解説しているか、明日へと続く。
ビルマ(ミャンマー)
対日関係
ミャンマーは1954年11月の平和条約締結以来、日本と友好的な関係を築いてきた。特にネ・ウィンは日本の政治家に根強い親ビルマ的空気を敏感に察知し、「親日国ビルマ」を演出するパフォーマンスに長けていたことは現代日緬関係史の常識に属する。このことがBSPP時代の巨額の二国間援助に影響を及ぼしている。欧米諸国とは対照的に、1988年の軍事クーデター後に成立した軍事政権をいち早く承認した他、軍事政権との要人往来や経済協力による援助を実施し続けてきた。ただし、人道的な理由かつ緊急性がない援助は、2003年から停止されている。ミャンマーの人権問題や民主化問題に対し、日本政府は軍事政権と民主化勢力の双方に、“対話による解決を粘り強く働きかける”方針を採用しており、これまでに幾度か軍事政権に働きかけを行ってきた。しかし、これまでのところは芳しい成果が上がっていない。ミャンマーの軍歌には軍艦行進曲の旋律を流用したものがあり、ミャンマーにおける親日感情の存在を示す根拠として提示されることがある。
軍事
ミャンマー国軍は1942年に創設されたビルマ独立義勇軍をその起源とし、国軍最高司令部、陸軍司令部、三軍情報司令部、空軍司令部と海軍司令部などからなる。タン・シュエ上級大将が国防軍最高司令官である。現有兵力は約41万で、陸軍37万5千、海軍1万6千、空軍1万5千からなる。この他に警察部隊7万2千と民兵3万5千が存在する。陸軍は13の軍管区を中心に編制されている。海軍基地、空軍基地が各6個ある。志願兵制。対外的な軍事同盟締結を拒否し、原則的に外国に対して軍事基地を提供していない。ただし、中国は例外で、1994年6月から大ココ島（Great Coco Island）を賃借しており、中国はレーダー基地と軍港を建設している。
1990年代までは社会主義国であるにも関わらずビルマ式社会主義という独自の立場を取っていたため、旧東側からの支援はほとんど行われず、西側諸国にしても南ベトナムのようなケースと異なり限定的に装備の提供を行ってきた。このため、80年代までは「黄金の三角地帯」対策として供与されたアメリカの装備（UH-1汎用ヘリコプター、AT-33COIN機、ターボスラッシュ農業機―ケシ畑への除草剤散布に使用―など）を中心にしていた（この装備供与に、CIAは当時から反発していたともされる）。90年代以降はアメリカからの支援は断絶状態となった。代わって台頭しつつあるのが中国やロシア、インドであり、J-7やQ-5、MiG-29等の導入はその表れである。さらにラングーン事件以降冷え切っていた北朝鮮との関係が1996年頃から軍事・政治面で改善した結果、野砲・ロケット砲などの武器購入が行われている。
また、外交関係が不安定であることから軍備の国産化が進んでおり、すでに自動小銃（ガリルやH&K G3等）や弾薬、暴徒鎮圧用の軽装甲車などは国産での調達が可能といわれる。海軍が保有しているコルベットもミャンマーにて建造されたものである。
地方行政区分
7つの管区（タイン）と7つの州（ピーネー）に分かれる。管区は、主にビルマ族が多く居住する地域の行政区分。州は、ビルマ族以外の少数民族が多く居住する地域となっている。
ミャンマーの地図
ミャンマー連邦は北緯10度から28度の間に位置し、南北に伸びる長い国土が特徴である。中国・タイ・ラオス・インド・バングラデシュと国境を接し、海側はマルタバン湾・ベンガル湾・インド洋と面する。国土の中央をエーヤワディー川が縦断しており、河口付近は広大なデルタ地帯を形成している。国土が広範なため気候・植生は多様性に富んでいる。
経済
ビルマはかつて東南アジア有数の大国であり、イギリス統治下においても東南アジアで最も豊かな地域のひとつであった。コメの世界最大輸出国であり、チークなど木材をはじめ天然資源が豊富で、石油生産・輸出も盛んに行われていた。また人的資源も優れており、識字率は高く、独立後は東南アジアでも早く成長軌道に乗るだろうと考えられていた。1952年に経済開発計画が立案されたが、内乱や外貨事情の悪化から4年ほどで破棄される結果に終わった。
1962年から1988年まで、ネ・ウィン軍事政権はビルマ式社会主義という国家基本要綱に基づき、国有企業主導の統制経済による開発を行なった。この間、主要産業の企業・貿易は国家の管理下に置かれ、土地も国有化された。また、工業化政策によって1960年代～70年代において、工業は一応の発展を遂げた。しかし、1980年代に至ってもGDPで工業が占める割合は1/10程度で、依然農業が主産業の座を占めていた。また、鎖国的な経済体制によって、最貧国と認定される程にビルマ経済は著しく停滞し、他のアジア諸国と大きな差をつけられる結果となった。
1988年のソウ・マウンによる軍事クーデター後、ビルマ援助国の大部分が経済援助を凍結した為、国家法秩序回復評議会（SLORC）は社会主義計画経済の放棄と自由市場経済体制への転換を決めた。SLORCは、豊富な天然資源と安価な労働力を基とした民間企業主導型の輸出指向型の政策を打ち出し、外国人による投資の大幅な許容、近隣諸国との国境貿易合法化や国営企業の民営化等、市場経済改革が実施された。
最近では工業部門が飛躍的に成長し、工業化が進展しているように見える。しかし、これは、天然資源開発中心の国有企業主導型の工業開発によるものであり、民間製造業主導型の工業開発ではない。天然資源開発は急速な早さで環境を破壊している。また、天然資源採掘地域においては、強制労働・強制移住などの人権侵害が行われているという事実がある。
以上の事実から、欧米諸国はミャンマー製品の輸入禁止や、新規海外直接投資禁止などの経済制裁を行っている。 特にアメリカのミャンマー製品輸入禁止と送金禁止はミャンマー経済に大きな影響を与えている。近年、民間製造業において急速に発展してきた縫製産業は、そのほとんどがアメリカ向けの輸出産業であったため、経済制裁発動後は多くの工場が操業停止状態に追い込まれ、そこで働いていた多くの労働者が職を失った。
このように、ミャンマー経済は政治的要因により、離陸の機会を失っていると考える向きもある。
つづく
写真：アレクシス・ドゥ・トクヴィル
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