江崎道朗の講演（nip*****さんのコメント、高橋洋一の大予想）＃１９
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nip*****さんのコメント
『憲法改正応援歌』の歌詞を改めてご紹介して下さいまして、有難うございます。しかしながら、現在では歌詞の数が６から１０に増補されてをりまして、アドレスは「憲法改正応援歌」でもOKです。またこの度は、LGBT問題を取り上げ、歌詞は１１に増えます。これは現在、youtubeに載せるやうに作業中でありまして、もう少々お待ちください。
2019/1/17(木) 午前 8:10 [ nip***** ]
木庵の反応
＜凛とした歌の響きに、いつも心が洗われます。 LGBT問題の追加ですか。どのような歌詞になるのか、楽しみです。木庵＞
高橋洋一の大予想
ヨーロッパと中国情勢の変化
イギリスのEU離脱。そのことにより、イギリスが日本に近づいてきている。嘗ての日英同盟復活のようになる可能性がある。
ドイツはイギリスのEU離脱に対して、危機感を抱いている。というのは、金融においてドイツにはそれほどの強い銀行はないが、イギリスには巨大銀行があり、そのEUからの撤退にはドイツならびにEU加盟国に大きな影響を与えるからである。
ドイツは近年中国に近づきすぎ、中国の投資が焦げ付く可能性がある。
高橋に言わせると、中国への投資は最終的にボロボロにされることは最初から分っていた。そうなのに、中国に投資し、損失を出すことは、自業自得である。
ドイツはようやく、中国離れをしようとしているが、中国への投資分全て返ってこないぐらいの覚悟が必要である。「株価１００万円を１円にして破綻させて、国営化にさせるべきである」と高橋は言う。企業を破綻させ、それを国有化するのは日本でも行っているという。
もともと、共産主義の国と商売をしようとしたことに無理があった。
このようなＥＵ諸国の状況は、逆にイギリスにとって、日本にとって好機である。日本はイギリスに接近して、対中戦略を組むことができる。イギリスは何といっても金融大国、嘗ての大英帝国。現在でも軍事大国である。安倍首相とメイ首相との相性もよいようで、今後のイギリス、日本、それにアメリカが加わっての対中国包囲網を展開できるのではないか。
水島とドイツ在住の川口さんとのスカイプでのやりとりで、水島はドイツの興味ある事情を知った。
「先日、ドイツの国営テレビで２時間に及ぶ、中国特集をやっていた。ウイグル、チベット、天安門事件、文化革命などを報じていた。ドイツ人にとって、 ウイグル、チベットの人権問題は非常な驚きとして受け止められている」
このような報道を国営テレビがしたということは、明らかにドイツのマスメディアが親中国から反中国へと方向を変えたことを意味する。この傾向は１年、半年ほど前から始まっているという。
水島はスイス大使の本田悦朗のことを持ちだした。本田は安倍の側近中の側近。安倍の父親の安倍晋太郎が外務大臣の時代から安倍の友人である。高橋も本田とは深い関係で、大蔵省時代の上司にあたる。
本田は大蔵省の中でも、「どさ回り」「人工衛星」と呼ばれ、海外勤務が多かった。その分、外国通ということになる。考え方は右系統で、本田が海外勤務のとき、高橋はよく本田の家に泊まったという。国内勤務のときは、本田は高橋の属する局の上司（係長）で、いつも一緒に遊んだという。
安倍も本田と一緒によく遊んだはず。若いときの経験が現在に生かされている。本田はスイス大使というより、ヨーロッパ大使という肩書になっている。スイス大使であれば、スイスから簡単に他のヨーロッパ諸国に移動できない。ヨーロッパ大使なら、現在ヨーロッパが抱えている問題をより敏感に観察することができるし、安倍の指示に対して適格に動くことができるからである。
ウィキペディアでは、本田のことを次のように書いている。
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ウィキペディアの記事
本田 悦朗（ほんだ えつろう、1955年（昭和30年）1月 - ）は、日本の大蔵官僚、経済学者（国際金融・金融政策）。スイス駐箚特命全権大使兼リヒテンシュタイン駐箚特命全権大使兼欧州金融経済担当特命大使。
財務総合政策研究所研究部部長、四国財務局局長、外務省大臣官房審議官（欧州局担当）、財務省大臣官房政策評価審議官、静岡県立大学国際関係学部教授、TMI総合法律事務所顧問、内閣官房参与などを歴任した。
来歴
生い立ち
1955年、和歌山県にて生まれた。和歌山県和歌山市、岩出市、有田郡、日高郡などで育った。和歌山県立橋本高等学校を卒業後、上京して東京大学に入学する。1978年、東京大学の法学部を卒業し、法学士号を取得した。同年、大蔵省に入省した。
大蔵官僚として
大蔵省入省後は、十和田税務署の署長を経て、本省で関税企画官や理財局国有財産第二課の課長を務め、同省の施設等機関である財務総合政策研究所では研究部の部長などを務めた。また、外務省への出向経験も多く、在外公館としては在ソビエト連邦日本国大使館の二等書記官をはじめ、在ロサンゼルス日本国総領事館の領事、在ニューヨーク日本国総領事館の領事、在アメリカ合衆国日本国大使館の公使などを務めた。また、国際機関での経験も多く、世界銀行の金融セクタースペシャリストや、欧州復興開発銀行の日本代表理事などを務めた。
2004年より、財務省の地方支分部局の一つである四国財務局にて、トップである局長に就任した。その後、外務省にて欧州局の審議官などを務めたのち、2011年に財務省の大臣官房にて政策評価審議官に就任した。大蔵省、および、その後継機関である財務省には34年間在籍した。
経済学者として
2012年、財務省から静岡県立大学に転じ、国際関係学部の教授に就任した。また、同大学の大学院では、国際関係学研究科の教授も兼務した。なお、財務省時代にも、東京大学大学院や香川大学にて客員教授を兼任し、教鞭を執った経験を持つ。また、第2次安倍内閣の発足にともない、内閣官房参与を非常勤で兼務している。同じく内閣官房参与に就任した浜田宏一とともに、主として国際金融を担当する。2015年3月31日、静岡県立大学を退職した。
退職後は、同年4月よりTMI総合法律事務所にて顧問を務めた。なお、同月より、明治学院大学にて法学部の客員教授を兼任している。
2016年3月11日、閣議において、駐スイス大使に任命される。5月20日、駐リヒテンシュタイン大使を兼務する。6月8日、欧州金融経済特命大使を兼務する[。
研究・主張
経済政策
2016年8月16日、保険監督者国際機構事務局長河合美宏（右）と
大蔵省での経験を基に、国際金融や金融政策といった分野を研究している。具体的には、国際的な通貨制度や通貨危機といったトピックや、デフレーション下の金融政策などについて取り組んでいる。金融政策としては、インフレターゲットの導入を推奨している。また、政治家の安倍晋三のブレーンとしても知られており、自由民主党総裁に返り咲いた安倍に対し経済政策を指南しているとされている。
2012年11月の第46回衆議院議員総選挙直前、安倍は大胆な金融緩和策を提唱し日本銀行総裁の白川方明などから批判されたが、この際に安倍は「本田という元財務官僚がいて、彼がデフレ脱却について結構いろいろアドバイスをくれるんだよ」と語っている。本田からのアドバイスの具体的な内容については、安倍は「マネタリーベースを上げて円高を克服すればデフレ脱却と税収増につながるというんだよね」 と説明している。なお、マスコミからの取材に対し、本田も「安倍さんとはデフレ脱却について話をしているのは事実です」と回答している。
また、日本銀行法の改正を主張しており、政策目的として物価の安定と雇用の最大化を記載するよう主張している。具体的な目標値については「雇用が悪ければ物価（目標）は4%ぐらいにしないといけない」 と指摘している。ただ、内閣に日本銀行総裁の罷免権を与える必要はないとの考えを採っている。望ましい総裁の人物像として「個人的には岩田規久男・学習院大教授など、インフレ目標の理念を理解している人がよい」と語っている。民自公の三党合意に基づく消費税増税法案に対しては、「基本原則としては、デフレ下で増税はやってはいけない」と述べるなど否定的な見解を表明している。
また、国際政治経済システム研究会では、竹中平蔵、冨田俊基、渡邊博史らとともに専門委員を務めていた。
政治思想
2014年2月、アメリカの日刊経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビュー記事において、前年12月に行われた安倍晋三首相の靖国神社参拝を高く評価するとともに、中華人民共和国の脅威に備えた軍事力の強化がアベノミクスの目的の一つであることを明かしたと報じられた。
記事によると本田は、体当たりをかける特攻機の様子を身振り手振りで示しながら神風特攻隊の自己犠牲を称賛して涙ぐみ、日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上に成り立っており、安倍首相が彼らの追悼のために靖国神社を参拝したことを高く評価すると述べたという。また中国に対して深刻な脅威を感じているとした上で、アベノミクスによる経済力の強化を必要としているのは賃金上昇や生活向上のほかにも、強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだと語ったという。
この報道に対して本田は、靖国神社に関する部分の発言は自身の見解ではなく、靖国神社の性質や日本国民にとって特別な場所であることをオフレコでざっくばらんに説明しようとしたものであり、またアベノミクスの目的に関する部分の発言については、そのような発言はしていないと主張した。菅義偉内閣官房長官は同月20日の記者会見でWSJ側から記事修正の用意があるとの回答を受けたとしたが、WSJを発行しているダウ・ジョーンズは「記事の内容は正確だと確信している」とするコメントを発表している。
略歴
1955年 - 和歌山県にて誕生。
1973年 - 和歌山県立橋本高等学校卒業。
1978年 - 東京大学法学部卒業。
1978年 - 大蔵省入省。
1983年 - 十和田税務署署長。
1985年 - 在ソビエト連邦日本国大使館二等書記官。
1987年 - 在ロサンゼルス日本総領事館領事。
1989年 - 大蔵省国際金融局総務課課長補佐。
1990年 - 世界平和研究所主任研究員。
1992年 - 大蔵省国際金融局調査課課長補佐。
1993年 - 世界銀行金融セクタースペシャリスト。
1996年 - 大蔵省関税企画官。
1996年 - 世界税関機構原産地規則技術委員会副議長。
1998年 - 金融監督庁マネーロンダリング対策室室長。
1999年 - 大蔵省理財局国有財産第二課課長。
2000年 - 在ニューヨーク日本総領事館領事財務部部長。
2000年 - 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官。
2002年 - 在アメリカ合衆国日本国大使館公使。
2003年 - 財務省財務総合政策研究所研究部部長。
2004年 - 東京大学大学院客員教授。
2004年 - 財務省四国財務局局長。
2004年 - 香川大学講師。
2006年 - 香川大学客員教授。
2006年 - 外務省大臣官房審議官（欧州局担当）。
2008年 - 欧州復興開発銀行日本代表理事。
2011年 - 財務省大臣官房政策評価審議官。
2012年 - 財務省退官。
2012年 - 静岡県立大学国際関係学部教授。
2012年 - 静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授。
2012年 - 内閣官房参与。
2015年 - 静岡県立大学退職。
2015年 - TMI総合法律事務所顧問。
2015年 - 明治学院大学法学部客員教授。
2016年 - スイス駐箚特命全権大使。
2016年 - 兼リヒテンシュタイン駐箚特命全権大使。
2016年 - 兼欧州金融経済特命大使。
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対中政策
日本の中小企業が中国に投資したのは、ほとんど丸裸にされている。
日本からある品を中国に輸出したとする。あるとき、関税などで、中国政府からいちゃもんをつけられる。そのため輸出が滞り日本の業者は困惑する。そうすると、中国政府は「そうなら、中国にやってきて生産しては・・」と持ちかけてくる。それに乗ってしまうと、あとは中国の思いのまま。大企業の場合は、なんとか持ちこたえるが、中小企業はまったく惨めな結果になる。
最近、トランプは中国に対する敵対意識を明らかにしている。貿易問題と、安全保障上の問題においてである。前者の場合は関税の比率の問題で、何とか解決する可能性がある。ところが後者の場合の解決は望めそうにない。ファーウェイによるアメリカの軍事機密が中国に流れているという疑惑は、まさにアメリカの防衛の核になる問題であり、解決の見通しはつきそうにない。
日本はアメリカからコンピューター関係の製品にチップを埋め込まれたものから、色々な情報を盗まれていたはず。今度は中国からとなると、さすがに許すわけにはいかない。ヨーロッパではファーウェイ締め出しに対して、アメリカと歩調を整えなかった。その点日本はアメリカと歩調を整えることによって、アメリカの側につき世界戦略上有利な展開ができるようになる。
写真：本田 悦朗
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