2011.7.1

日経9面


韓国と欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)が7月1日発効する。

相互に貿易品目の99%超で関税を撤廃する高い水準のFTAで、欧州市場で存在感を高めている韓国自動車大手などにとって追い風。EUとの経済連携協定(EPA)で周回遅れ状態の日本の企業は競争上、一段と不利になると危機感を強める。


日本と同様、韓国でもFTAによりの業を中心に国内産業への影響が予想される。

韓国も米は撤廃・削減対象から除外しているものの、所得補償などに119兆ウォン(約9兆円)の総合対策を用意、対EUでは畜産業の競争力強化へ約2兆ウォンの対策を別途打つ。

手厚い支援で国内のFTA反対論を抑え、「貿易立国」へ製品輸出を優先する政策を確立済みだ。


「経済領土は世界一」 イ・ミョンバク大統領は胸を張る



“貿易”というものにおいて、アジアの中心は韓国になりつつある。

日経によると、韓国は「FTAハブ(拠点)」と成ることを目指しているらしい。


韓国はEUの他にもEFTA、インド、シンガポール、ASEAN、チリとFTAを結んでいる。

更に今後はアメリカ、チリとのFTAを発効する予定。


※EFTA(欧州自由貿易連合)=アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン


FTAハブとは何か?

FTAハブとは、世界のヒト・モノ・カネの結び目となること

関税が無くなることで輸出が拡大し、投資誘致も狙う。


→外国企業は韓国に工場を作ることで、世界の主要国へ関税ナシで輸出できるようになる


この政策が数十年後にどのような結果をもたらすかは分からない

しかし、間違いなくこれは、今の日本にはできないことだ。



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