皆様こんばんは☆
今回、政府が提案した『お米券を全世帯に配布』という政策。
この政策には、メリット・デメリットがいくつもあるのをご存じだろうか？
メリットは、無料でお米が貰える。
デメリットは、￥５００/枚と記載されているが、実際は
￥４４０/枚となってる。
１枚使う事に手数料して６０円が全農連の懐に入る仕組み。
表向きは流通経費となっているが、それなら自宅へ無料で配達されるなら納得できる。しかし米店やスーパー等でしか使用できない。「という事は、流通費用（運賃）は米店やスーパーが負担をしているから
全農連は流通費の２重取りをしている事にもなる。
メリット＆デメリット
お米券の配布は、各自治体に任せる。という事だから、お米券を配布する為の費用は各自治体（市町村役場）に後日振り分けられる。
その金額は『１世帯当たり平均１万円程度の支援』に加えて「１人￥３０００円相当の特別加算分」の別枠で予算措置し、そのお勧めメニューとして『お米券』を推奨しているのです。つまり・・・・
１世帯￥１００００÷お米券￥５００/枚＝２０枚
１世帯３人の場合￥３０００×３÷￥５００＝１８枚
合算すると『３８枚』（３人世帯の場合）
となります。もし、追加された￥３０００分だけお米券にするならば、１８枚（３世帯の場合）になる。
しかし、全国１,７１８自治体のうち『お米券』配布を確定したのが１自治体のみ。
この原因は、日本人がお米離れをしてしまったのが１番の原因だと考えます。
発端は米不足で高騰したからだと世間では浸透している様だが
ただのデマ報道に乗せられているだけ。
最初から米を食べる習慣が薄れてしまった日本人。
食文化が欧米化になり、パスタやパンを主食とする国民が増え、農家は米を作っても、売れずに余りまくる。農家は生計が立てられずに廃業をし、農地にマンション等を建て【家賃収入】に切り替える。
それでも、米が売れずに余りまくる。
この現状をどうやれば打開出来るのか？他国なら、民間の小売企業同様に『大幅値下』をげして在庫が一定の量になれば価格を元に戻す。所謂【セール商法】をするのだが、日本は違う。
『お米がもう有りません！足りません！手に入りません！』とマスコミを利用しデマ情報で国民を煽り、更に価格を上げる。
これ、他国ですると暴動が起こるやり方です。
しかし、日本で暴動が起こらないのは何故なのか？
『日本は平和だから』『日本人は礼儀正しいから』なんて理由は一切、関係ありません。偽善者の言い訳にしか聞こえません。 正解は
『日本人は政治に興味が無い』『自国の政に無知である』が本当の理由です。
その為、今回の米騒動も馬鹿みたいにスーパーに並んで高額な米を買い漁り、転売までする馬鹿な隣国人に騙されているのです。
更に、備蓄米を解放されても、国民に開放米の全量が来ていないですよね。開放された備蓄米の８割以上が余っている（大手米問屋が確保）にも関わらず、店頭の米は値上がり続けて居る。
しかも、便乗値上げしている！！
しかし、馬鹿な国民ばかりでは有りません。
お米が無いなら、お米に代わる物を利用するのです。
ブロッコリー・蒟蒻・麦等を白米に混ぜるだけで重増しになり、栄養も摂れ、ダイエットにもなる。
これなら、わざわざ高騰している米を毎回買う必要も無いでしょう。
私もこのやり方で、朝はパン・昼夜はご飯を食べて居ますが、５Kgを食べ切るまで６か月掛かります。
１度、便乗値上げをした商品を元の消費量に戻すのに５年は掛かる事を政府も全農も知っているのだろうか？
近年なら『鶏卵』がそうだったでしょ。
そして、今回の政策で国民の意見は「お米券」は必要ない！
【理由】
お米だけにしか使えないから＝そんなにお米を必要としていない。
これが９割以上の意見なのです。
そこで、殆どの自治体が、『お米券以外にこの予算を別の物に当てる。』賢い判断だと思います。
便乗値上げをし、更にお米券で流通費まで取ろうとしている全農にこれ以上、国民がお金を出す必要は無いだろう。身から出た錆状態になった企業なのだから。
そして、この物価高対策費の『１世帯当たり平均１万円程度の支援』に加えて「１人￥３０００円相当の特別加算分」ですが
これは、全ての国民がどんな形（お米券・商品券等）であれ、貰える権利が有ります。
その為、各市町村長は色々な対応策を検討されています。例えば某市長は「上下水道代の基本料金の免除」全世帯が必ず使用している上下水道の費用の基本料金を免除するのは、
利口な判断をする長だと思います。
これが電気代やガス代にすると、オール電化やオールガスの世帯の分はどうするの？となるでしょう。
馬鹿な長は「高校生以下の子供がいる世帯に米５Ｋｇを配布」と言っている長。
なら、高校生以下の子供が居ない世帯（独身・子供が居ない・子供が１８以上など）には、予算分（１万＋\3000×同居人数）を、どの様に配布するのだろうか？
もう一度言います。
国は物価高政策として、全国民に１世帯に対して
１万＋\3000×同居人数
を、各自治体に支払われます。
これが、何らかの形でも得られない国民が居るならば、その自治体が着服している。という事なのです。
今月2025年12月分からの給料明細・水道料金明細を捨てずに保管し、過去と必ず見比べて下さい。
もし、何も変わって居ないのであれば、自分が関係する市町村が運営する物の料金が値下げされているのかの確認を推奨します。
いずれも変化が無い場合は、役場へ回答を求めて下さい。
あなたの為に市町村に配布された税金が無断で別の物に使われている可能性があるからです。
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