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弁護士 堀口 佑美
はじめに
離婚の際、親権者がどちらになるかは大きな問題です。
親権が争いになった場合、どちらを親権者とすべきかの重要な判断要素が、現在どちらが子どもを監護しているか、ということです。
監護とは、子どもと一緒に生活し、子どもを監督・保護している状況をいいます。
今回は、子どもの引き渡しを求める方法について見ていきましょう。
子どもの引き渡しを求める方法
子どもの引き渡しを求める方法としては、以下の５つが考えられます。
- 家事審判手続き
家事事件手続法には、子の監護に関する処分として、子の引き渡しを請求することができると定めています（家事事件手続法３９条、民法７６６条２，３項）。また、子の引き渡しを求める審判申立を本案とする審判前の保全処分（審判が出るまで待っていると、子どもに対して回復できない損害が生じる恐れがあるため、仮に子どもを引き渡してもらう処分）を申し立てることもできます（家事事件手続法１０５条）。 - 人事訴訟における附帯請求手続き
離婚の訴訟を提起する場合、その附帯請求として子どもの引き渡しを請求することができます（同法３２条１，２項）。 また、家事審判手続きと同様、保全処分を申し立てることもできます（同法３０条）。 - 民事訴訟手続き
親権または監護権に基づく妨害排除請求として、子の引き渡しを請求することができるとされています。 - 人身保護請求手続き
人身保護法に基づいて、子どもの引き渡しを請求することもできます。 - 刑事手続き
相手方が子どもを連れ去った場合、それが略取行為と評価できる場合には、刑事手続き（相手方の逮捕等）により子どもを取り戻すことができる場合があります。
以前は上記４の人身保護請求手続きがよく利用されていましたが、現在では上記１の家事審判手続きが利用されることが多いようです。
子どもの引き渡しが認められる場合には、子どもの監護状況を変更する相当な理由が必要とされ、子どもの監護状況が安定していればしているほど、引き渡しは認められにくくなります。
子どもの連れ去りのような場合、子どもの引き渡しは一刻を争いますので、早急に弁護士にご相談ください。
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