宣伝活動を行いました

　現在、国会で審議が進められている「テロ等準備罪」(組織犯罪処罰法改正案)は、「テロ対策」の名の下に国民の内心の自由を侵害し、国民全体を監視下におく危険性をもつ法案であり、これまで三度廃案となった「共謀罪」とその本質において何ら変わりません。

　私たち名古屋第一法律事務所は、この法案に反対し、その廃案を求めています。

　5月10日8時30分からこの「共謀罪」の成立に反対する宣伝活動を行いました。

　「自由法曹団」が作成したリーフレット「これが共謀罪です！」1000枚をティッシュに折り込み、地下鉄出口などで配りました。勤務先などへ急ぐ多くのみなさんに受け取っていただき、用意したリーフレットはまたたく間になくなりました。
自由法曹団(リーフ作成の速報)
http://www.jlaf.jp/html/menu2/2017/20170420131218.html

　「共謀罪」に関する政府の国会答弁は迷走を極め、充実した審議は全く進んでいません。また、こうした国会審議の影響もありこの法案の理解もまだ充分とは言えないなか、今国会での成立に向けて強引な国会運営が続いています。

　この法案に対しては、日本弁護士連合会や愛知県弁護士会をはじめとする多くの法律家団体が反対の意見表明をしており、私たちも引き続きこの法案の危険性を伝え、「共謀罪」の廃案をめざす活動に取り組んでいきます。

　ご希望があれば「共謀罪」に関する学習会の講師派遣も可能です。当事務所まで直接ご連絡ください(担当事務局　田中)。