ピークであった昭和６０年には８９６３人だった長瀞町の人口は減少傾向となり、平成２２年 に７９０８人、平成３０年５月１日時点で７２０５人と、ここ数年は１年間に約１００人ずつ減少をしております。
私からは、平成２４年３月議会の「若者の定住施策について」の一般質問を皮切りに、人口減少対策等について数回にわたり質問や提言をしてまいりましたが、やはりこの町の特性を活かした施策が必要と考えております。
そこで６年が経過しましたが、これまでとこれからの施策について３点伺います。
移住と定住施策の検証と、今後の対策について
出生数を増やす為の今後の施策について
長瀞町移住定住プロモーション事業の手段と、期待される効果について
下記は原稿になりますので、実際の答弁と質問については、長瀞町議会議事録をご覧ください。
【再質問】
先ず検証について、私はもう少し細かく施策の効果を検証するべきと考えます。
個人事業主でも会社経営者でも、１年間を通しての売り上げはどうだったのか、目標に対してはどうだったのか、少なくても儲かったのか、赤字だったのか位は考えます。
地方自治体、経営の原則、地方公共団体の事務処理として、よく当局の話にもでますが、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」ということ。また、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならないという文言もあります。
ポイントは、「計画的な行政運営を図らなければならない」という所だと考えます。
計画とは、何か物事を行うための方法であります。ここで言う何かとは、「移住・定住者を増やす為」にあたり、計画は移住・定住者を増やす為の施策になります。こちらを計画的な運営、即ち想定した通りの事業が出来たかどうかを説明するには、先ほどの説明では少し足りないのではないでしょうか。
町としても様々な施策を実施しておりますが、今回はその１つ、定住促進事業の「住宅奨励補助金」について、私の検証結果をお話しますと、予算は平成28年度1,000万、29年度が800万となっており、おおよそ80万から100万円の補助金ですので、年間10件～15件程度を見込んでいるのかと思います。それに対して2年とも40万円、100万円の補正をしており、平成28年度と29年度の認定件数は年間16件ですので、ほぼ想定通りなのかと推察できます。しかしながら、当初予算の概要にも想定件数などはありませんし、行政報告書には件数と決算額の結果しかありません。もちろん内部でこの情報を把握しているのであれば、今回のような質問に対しても（またこのような質問をされてから準備することなく）、直ぐに応えられることだと思います。
そして、今の（先ほど答弁いただいたのは）話は補助金の認定件数でありますが、町外からの移住者と町内の定住者の想定人数はどうだったのでしょうか。
この定住促進事業は平成25年度から始まりましたので、今回は資料を揃えられた、平成21年度から平成29年度までの資料で検証しました。
平成21年度の1年生が平成22年度、翌年には2年生になるわけですが、1年生で30人だったとして、翌年2年生の時点で31人になると、1人転校してきたことになります。また、2年生で31人が翌年度29人になっていると、2人減ったということになります。
このように計算をしていくと、第一小学校では、平成21年度から移住定住施策が始まる前の年、平成24年迄の4年間で、5人減という結果になりました。第二小学校では2人増、中学生は1人減、ということで小中学生は、施策の前の4年間では、4人が減ったということになります。
そして、これを施策の始まった平成25年の前年から計算していくと、平成29年時点で、第一小が
2人増、第二小が4人増、中学生が3人増で、9名増加しており、施策後には定住又は移住者が5年間で13人増えたという検証ができました。もちろんその他の異動等もあるので、確定数ではありません。
また、社会減である、住民の異動者数で比べてみますと、平成24年には、転入者234人に対して転出者304人の70人減となります。平成25年は17人増、26年20人減、27年41人減、28年は14人減となっております。
ちなみに平成19年から平成24年までは、毎年平均57人減、平成25年から平成28年までの平均は、15人減ですので、この結果を見ると、この施策だけの効果とは言えませんが、社会減を抑制されているといっても過言ではないかとも考えます。
何はともあれ、今のように検証するのにかかった時間は半日程度でございます。その他の事業についても計画を実行した物については、PDCAの中の評価をしっかりとして頂きたいと思います。
また、移住定住の今後の対策についてですが、私からは議会の中で何度となく提言をしておりますので、議事録をご確認いただければ分かると思いますが、長瀞町は本当に本気で「移住・定住促進対策」をしているのかと疑問を持ってしまいます。
もちろん定住促進事業の中で、奨励補助金やPR冊子を作ったり、プロモーション事業を行ったりしているかもしれません。しかしながらそれらがちゃんとその対象の方に伝わっておりますでしょうか。
今の時代、インターネットのサイトは最高の看板になります。特に当町については、関東屈指の観光地です。なぜ「観光協会のサイト」に「移住・定住情報」を載せてもらってないのでしょうか。
アクセス数は、年間約100万件、ページビュー数は約300万件ありますので、少なくても50～100万人の目に入る可能性があるわけです。他のＰＲ方法としては、秩父鉄道さんの中刷りに移住ＰＲポスターをお願いするのも、お互いによい結果になるとものと思います。
また、たまたま長瀞町のサイトを見た人がいても、次のページを開いてないと思います。こちらについては、アクセス数等を運営会社に求めれば出てくると思いますが、今のサイトではこの町が観光地なのか、移住・定住を本気で頑張っている町なのか全く分かりません。さらに「長瀞町に暮らしてみませんか」のページを見た所で、文章ばかりで分かり辛い。皆まで言いませんので参考までに「流山市」や「東大和市」「川越市」を検索してみて下さい。気づくと思います。
移住や、出生数を増やす為の施策にあたる、「出産・子育て支援」も同様です。色々な事業を行っておりますが、町民にも、移住者にも充分に伝わっていないのではないでしょうか。私たち世代はもちろん、もっと若い世代は町の広報誌や新聞を見ている方は少ないのが現状です。
こういった特に伝えたい世代については、SNSを活用したり、魅力あるサイトに変更する必要があるのではないでしょうか。もちろん修正について、予算がそれほどかかるわけではありません。早急に対処した方が良いと思います。
再質問ですが、町長も、当町のサイトはご覧になった事があると思いますが、率直な感想と、今後これらを修正して、さらに長瀞の魅力を発信していく気持ちはあるのか伺います。
また、定住補助金を利用した方のデータがあると思いますが、町内の定住、町外からの移住、未就学児、そして6歳以上の方などの数を把握して、それを活用して評価・検証しているのか伺います。
【再々質問】
先ほどの私なりの住宅奨励補助金の効果の検証では、5年間で小中学生が13名増。
そして未就学児の件については（仰る通りのようですが）、平成25年度から29年度までの町内の定住者は、38人、町外からの移住者は、14人のようですが、これ以上の情報が私には無いので検証はここまでとしました。しかしながら今までお話している通り、より正確な施策の効果を検証する為の参考にはなったかと思いますので、今後は全ての事業においてより正確な「評価」をお願いします。
また、観光協会のアクセス数から考えると1日平均約2700人、1時間平均約113人と、今現在もサイトを見ている方がいると考えられます。今この時間もPR出来る機会を逃しているわけですので、迅速な対応をお願いします。
次に出生数を増やす手法は基本的には2つだと考えます。
既婚者を対象にもう1子以上産んでもらう事と、独身者に結婚してもらうということです。そしてその為の施策は様々考えられると思います。今回は細かいことまで言いませんが、現在も長瀞町では独自の施策などもはじめているのでその効果がどう表れるのかが期待もされるところですが、やはりもう１つ位インパクトのある施策があっても良いのかなと考えます。
最近では保育所に待機児童がでるように、共働きの世帯が増えているのは明白です。子育て政策で人を集める街づくりを行っているまちででは、「病児・病後保育、委託訪問型保育、休日保育、年末保育」などに力を入れ、結果を出しているようでございます。
ぜひ参考にしていただき、シッカリと結果が出せる事業の展開をお願いします。
最後の質問で、長瀞町移住定住プロ―モーション事業について事業の説明と、効果について答弁いただきました。
私としてこの事業への疑問は、公表されている長瀞町移住定住プロモーション事業の企画提案競技審査における審査結果についてでございます。こちらについては、先ず競技に参加したのは何社だったのか。
また、評価点は600満点中392点ということですが、これは100点満点だった場合には、65点ということになりますが、最低ラインは設けていないのかということです。最低ラインが無いということは、１社だった場合、誰がプレゼンを行っても合格ということです。
また、長瀞町として移住定住してほしい対象者をどの世代と考えているのか分かりませんが、子育て世代がこの町に増えてくれるのもありがたいと思いますが、なかなか即効性がある事業を行う事は難しいなか、働く世代、生産年齢世代にも移住してもらえる策が必要ではないでしょうか。
40代の働き盛り、10代のこれからの世代向けに、住宅紹介、住宅補助、働く場所の紹介など、これらについても色々と施策が考えられます。当町は、この世代向けの施策が少ない気がしますので今後検討いただければと存じます。
最後の質問になりますが、先ほどの、競技の参加者数について。また点数の最低ラインについてご意見と、他の世代向けの移住施策等の考えがあるのかを伺い、質問を閉じたいと思います。