「今後の長瀞町観光について」 観光課長

ここ数年は観光入込客数が増加傾向にあり、大変賑わっているとの声を多く耳にしました。

しかしながらこれらの要因としては、メディアで多く取り上げられること等が主であり、特に町としての新たな施策の効果があったものではないと考えます。また、昨年の12月、今年の1月の状況を見ますと、例年以上に閑散としておりました。

現在、長瀞町の総合戦略にあります観光入込客数の250万人は達成しておりますが、この目標は通過点であってこれに満足せず、当町としては、観光立町を推進すべく様々な課題を解決し、新たな施策を打っていかなければなりません。

そこで3点について伺います。

 

  1. 12月以降の観光客減少の要因についての見解と、今後の対策について

  2. 「観光振興計画」の策定と、平成30年度の新たな観光施策について

  3. 観光に関する事業者等の誘致活動について

 

今回も1回の質問で3つ分の再質問を行いますので、少し長くなることはご承知おきください。

【再質問 閑散期】  先ずは観光客の減少の要因についての見解と、今後の対策についてでございますが                         ただいまの答弁にもありましたが… 

私は平成276月以降「観光関連の一般質問」はしておりませんでした。それは、行政や観光協会の努力もあったからだと思いますが、観光入込客数は増加傾向であり、実際に賑わっていると実感していたからであります。

 そのような中、毎年紅葉の時期が終わると、閑散期となるのは分かっておりますが、昨年の12月からは今までになく閑散としているように感じ、商店街の方に聞いてみても、そのような意見が多々ございました。

ここまでは個人の感想に過ぎないかもしれませんが、蝋梅の観光客、ロープウエイの乗降者数はいかがだったでしょうか。私が少なかったと言うのには根拠があります。1つは駅前にある店舗の6年間にわたるデータ等の結果から。もう一点は、大手のバスツアー会社が都内の方向けに秋頃から長瀞の狼狽を含めたツアーを計画・募集しておりましたが、10数台全て人数に達しなかった為にキャンセルになったということです。しかも大型バスの募集企画で一桁しか集まっていないというのは、今までには無く、かなり厳しい状況だと思いました。

 

 そこで、12月以降、長瀞町の観光客減少の理由を少し考えてみると、花など見頃な物がない事と、寒いということ。さらには、11月の紅葉、行楽シーズンに集中してしまっていることも要因かと思います。それは、5月のゴールデンウィーク後で夏休み前の6月や、学校の夏休み期間が終わって、紅葉前の各地でイベントが増える10月に観光客が少なくなることからも推測できます。

 また、長瀞町は狼狽、桜、川下り、紅葉など自然を活かした観光地ですし、まさに「花の長瀞」というように、花が咲く春から木々が枯れる11月頃までがシーズンになることは皆さんご存知の事と思います。

 しかしながら暑い夏にもあれだけ多くの観光客が訪れております。それは、夏休みというのが一番の理由だと思いますが、かき氷が有名であることや、川や山のイメージだから何となく避暑地だと思って、涼みに来たという観光客もいるようです。

こういった事からも、暑い寒いだけで観光客が減るというよりは、長瀞に冬に行っても楽しめる事が無いと思われていることが最大の原因だと考えます。

 (先ほども答弁にありましたが)蝋梅につきましては、未だに長瀞も有名ではありますが、関東圏内でも様々な地域で始めており、少し長瀞は飽きられているような感じもいたします。

例えばですが、インターネットを利用する方が冬場に観光や遊びに行くところを探すときに、狼狽や、スキー、温泉と目的が決まっていなければ、冬の観光、冬、遊びなどと入力して検索します。

皆さんヤフーやGoogle等で何かしら検索した事があると思いますが、キーワード入力補助機能がオンになっていると、例えば「冬」と文字を入れると、2月時点では、冬季オリンピック、冬至など、検索された回数、即ち皆さんが興味のある順番にワードが現れます。これはその都度更新されるので、毎日のように変化していきます。

それら客観的なデータから読み解くと、Googleでは冬と入れると、何番目かにデートが出てきます。このことからは、多くの方が冬のデート場所を検索していることが分かるので、デートスポットを作り、冬とデートという文字をサイトに入れ込むことで検索されやすくなり、多くの方にPRできます。

話しを少し戻しますが、冬と観光、冬と遊びと検索すると、冬の人気のスポットや冬の観光のランキングが出てまいります。

これらを見るとやはり、雪や寒さを活かしたイベント、温泉、氷瀑、イルミネーションが多くみられますが、中にはホーストレッキング、ハングライダー、バギー、花火のスポットもありました。

ちなみにRETRIPという2月初旬時点で340万回以上見られているサイトの「冬の絶景30選」には、三十槌の氷柱が13位に入っていました。

 芦ヶ久保の氷柱も今年は10万人を超す来場者になったようですが、長瀞町として今までに冬の閑散期に対する施策は、秩父鉄道さんの「狼狽」の取り組み以外に何か行ってきたのでしょうか。今回の当初予算の概要をみましても、観光事業は継続のみで新規の物は見当たりません。

 また、当町には温泉やスキー場もありませんので、冬の観光のイメージはほとんど無いないのかもしれませんが、各市や町では様々なアイディアを出し、冬の観光も盛り上げようと努力をしております。

 もしも長瀞町で冬のイベントは難しかったとしても、一泊二泊出来る秩父地域の観光を目指すのであれば、「おもてなし観光公社」で各自治体と連携事業を行って頂くようにすれば良いのではないでしょうか。

長瀞町として観光の事業に力を入れているのは分かりますが、例えば先ほどの  つつじなどは閑散期の対策にはなっておりません。

また、観光協会がソフトで町がハードということですが、現在行っている観光調査やおもてなし観光公社の事業等もソフトになる(ので、明確な区分けが出来てはおりません)と思います。最近観光でハードの事業というと、トイレや、宝来島の整備などがありましたが、これらは閑散期対策ではありません。もちろん、飽きが来ないように新たな事業を行うのはいいのですが、混雑している時期にさらに観光客が増えることは、今の状態の長瀞では容量オーバーになり、対応がうまくいかず、苦情の原因になるのではないかと考えます。

私が言いたい一番の問題は時期によって観光客が激減するという事であります。1212月で約90日間、1年間の1/4になるわけであり、観光立町を目指し、そこから雇用や税収につなげていくためには、週に5.6日、安定した勤務が出来るようにして、正社員やフルタイムの従業員を増やして行かなければならないと思います。

その為には、少しでも閑散期を減らすような施策が必要ではないでしょうか。

 

こちらについて、

とのことでしたがぜひ閑散期対策その辺りの施策もシッカリと検討し、実行していただきたいと思います。

そこでまず一点、もしかすると担当課が異なるかもしれませんが、長瀞町総合戦略の中の「民間の活力を活かした温泉施設の開発・整備」やイルミネーションが12月以降の閑散期対策にもなると思いますが、こちらについて分かる範囲でも良いので進捗状況を伺います。

 

次に「観光振興計画」の策定では、平成27年の私の観光に関する一般質問の中の答弁で「平成12年策定の長瀞町観光魅力アップ計画」以降計画を策定しておらず、今後の観光振興を目指す為には長期的なビジョンに基づいて計画するとともに、具体的な数字を目標に事業展開することが重要で、埼玉県や川越市が策定した観光振興計画の内容を参考に検討してまいりたいと答弁しておりましたので、こちらについての進捗状況を伺った次第でございます。

その後平成283月策定の長瀞町・まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、観光振興のビジョンを示す(仮称)長瀞町観光振興計画を策定するとあり、こちらは平成31年までに実施ということであります。

 

 先月、川越市へ視察に伺い、観光課の担当者に川越観光についての説明を受け、第2次川越市観光振興計画も頂き、市長との懇談もしてまいりました。計画には、現状を踏まえ、明確な方針が提示されており、第1次振興計画の取り組みなどについても明記されておりました。

 

 先ほど答弁のあったものつくり大学の取り組みがアンケート調査になるのかと思いますが、

総合戦略の中でも観光マーケティングの実施と、観光振興計画の策定は別々の取り組みとしてあげられているわけですので、単独でも実施することは可能だと思います。

色々な質問の中でも、計画に沿って進めていくとの答弁があるように、行政が物事を進めて行くには目標となる指針、ビジョンが明確で無ければ難しいと考えます。

世間では2020年のオリンピックに向けて外国人観光客が増加傾向にある中、様々な自治体で、インバウンドに対する施策などを展開しており、平成  年に策定したので間に合うのでしょうか。

一刻も早い計画策定と実行が必要と考えますが、こちらについて再度になりますが、やはり今年度中(もっと早い時期に)に始めることは難しいのか、また長瀞町としては近い目標としてオリンピックに向けた観光客の取り込み等の施策を考えていないのか伺います。

 

 

【再々質問】

温泉施設の開発や、整備については            との答弁がありました。

 

私は、温泉があるのと無いのとでは大きく観光に影響するものと思っております。特に長瀞の閑散期である12月以降は温泉シーズンでもあります。宿泊する観光客を増やすことで、客単価が必ず増えますし、雇用にも影響を与えます。温泉が出なければあきらめるしかないと思いますが、やらずに諦めるのはいかがかと思います。町として採掘費用を出すのは難しくても、皆さんの賛同を得られれば実現させられる可能性がある方法もございます。

もしも費用の面が問題であれば、(それは)(先ほどの答弁にもありましたが)(私からも)以前にも質問などの中で「企業版ふるさと納税」と「ガバメントクラウドファンディング」を活用してみてはいかがでしょうかというお話をいたしましたが、こちらについては進めていないということで(すが)しょうか。計画を作ることに費用は掛かりませんし、企業版ふるさと納税の6割税額控除の優遇措置は、2016年からの4年間の時限措置のようですので、早急に進めるべきで、検討する猶予は無いと思います。ちなみに企業版ふるさと納税は近隣の長野県では28自治体登録があり、町は4カ所、村は12カ所で認定されております。

また、クラウドファンディングでは目標金額に達しなくても集まった金額は事業に充てられるため、寄附者へ返金するということもないので、ある意味挑戦しないのはもったいないのではないのでしょうか。

まさに民間の活力を活かすという点でも、閑散期対策の為にも、取り組んでいただきたく存じます。

 

 先ほどお話した川越の視察の日は2月のかなり寒い日でありましたが、びっくりするほどの人で道路に溢れているような状態でした。たぶん同じ日の長瀞に来た全ての観光客が半径50m以内に軽く収まってしまうのではないかと感じたほどでした。

 しかしながら川越市長の話の中でも、それでもさらに観光客増加の為の施策を行っていくといった話しもしておりました。現在の観光客が求める蔵のまちづくりに至るには、都市景観条例は30年前、電柱の地中化は25年前にと長い時間を掛けて現在の観光客数の増加に繋がっているようです。

 長瀞町の観光振興計画の策定につきましては18年前の計画時点とはかなり現状が違っていると思いますので、現況の課題把握と、今後の目指すべき観光の将来像を明確にするためにも、平成30年度一刻も早くに策定できるよう進めて頂くことが必要かと思います。

 

次に、新たな観光施策についてですが、先ほどの話と多少被りますが、雇用を増やすにも、安定して働いていただくためにも、出来る限り観光客を平準化する、又は総数を倍増させるような施策を展開していかなければならないと考えます。

町としてそんなことをする必要が無いと考えているのであればそれまでですが、

例えばディズニーランドも昔は12月が閑散期のようでしたが、今はその時期にしか見られないイベントを行うことで解消しているようです。

また、氷柱やスキーのように、特に冬だけに特化したものではなくても良いと思います。通年で楽しめるイベント。長瀞には自然の博物館がありますが、そのように室内で見学でき、楽しめる美術館や様々な展覧会を開催できる場所を提供するのでも良いと思います。

 現状の旧新井家と郷土資料館では観光客を集めるほどの魅力に欠けるのは明らかではありますが、改装や見せ方を変える事で観覧者を増やすことも可能だと思います。今回の予算では郷土資料館の展示物の充実や改修等を行うようですので期待もしております。

 また、TVでも秩父・長瀞の地質について取り上げられており、「秩父は昔海だった」ということに、多くの方が驚き、興味を持ったと思います。自然の博物館を県と協力して、もっと楽しめる所にしていくのも良いと思います。

新たに観光資源を作ることも必要ですが、今ある資源に磨きを欠けることも重要だと考えます。

 

最後に観光関連の事業者等の誘致ですが、昨年には寄居町にあった酒蔵を移転するに当り、長瀞を選んでいただいたようです。

このように、長瀞という知名度を活かしたい事業者は沢山あるのではないかと考えます。

それは、事業所や本社機能であっても町としてはありがたい訳です。

今回の議案にも企業誘致条例が提出されておりますが、何度もお話していると思いますが、工業系の製造業などの企業を誘致するには、大変難しい地域です。交通の利便性を考えても、まとまった平地の広さを考えても、水道料金を考えても企業として長瀞を選択するメリットがありません。

しかしながらこと観光に関する事業所であれば、宿泊施設、飲食店等はいかがでしょうか。また、インターネットやパソコンがあれば仕事が出来る会社は沢山あります。そういった会社であれば自然豊かな場所というメリットを活かすこともできると思いますし、現にIT系の会社の誘致をしている自治体もあります。

その為にも、誘致する場所・土地がなければなりません。先ほどの質問でも出ておりましたが、現在、上長瀞から長瀞へ続く幹線1号線の整備を進めておりますが、こちらも道路が良くなることで通行量・通行者も増え、景観も良くなれば、そこにお店や事務所を出したいという方もいらっしゃると思います。

また、宝登山参道辺りにも利用できそうな場所があると思いますが、もちろん町有地ではない土地ばかりですので、所有者の協力も必要です。この協力を頂くためにも、町の将来像、将来に向けての構想を示さなければなりません。

 

最後に2点お聞きしますが、質問の3つ目の事業者の誘致活動については、事業者に来ていただくにも、紹介できる場所が無ければできません。町として、空き家や空き地などの情報を集め、積極的にPRし、誘致に取り組んでいく気があるのか伺います。

 

もう1点は、明日からは予算の審議になりますので、今から色々な変更は難しいと思いますが、今回の質問で話したことは、閑散期対策、観光振興計画の策定、観光関連企業の誘致、企業版ふるさと納税の事など、予算がなくても出来ることがあります。

これらの観光施策について、少しでも早く、進めて行く考えはあるのか、それともないのか、ご意見を伺い質問を終わりたいと思います。

 

庁舎会議室等の目的外利用について…   ※こちらは原稿になりますので、答弁は議事録をご覧ください。

 

長瀞町の役場庁舎には、各課が常時使用している12階以外にも、3階4階には大会議室や小会議室などがあります。

これらの会議室は、毎日のようにしようしている部屋もあれば、年に数回しか利用しない場所もあります。そこで、役場庁舎内の会議室などを貸し出すことは考えているか伺います。

 

【再質問】

ただいま答弁を頂きました。

今回は、庁舎会議室等の目的外利用についてということで質問しました。

例えば、役場の3階にある大会議室はよく利用されてはおりますが、毎日午前午後、空き時間がないほど使っているといった訳でもございませんし、小会議室に至ってはいかがでしょうか。

また、4階の第2委員会室には、私が議員になって7年目で初めて中をのぞいたくらいですので、こういった部屋は、使用したとしても年に数える程度だと思います。であれば、他の部屋でも代用はきくと思いますし、他に活用できるのではないでしょうか。

 ちょっとした近所の方の打合せでも、民間事業者などの会議でも、役場で利用していない時間帯をネットやSNS等で公開しておいて、2時間1,000円で貸したとすると、ただの空きスペースが月に十数万円位の収益になるかもしれません。

もしも町民に利用してもらうことが難しいとすれば、例えば社協の事務機能を移すことは出来ないのでしょうか。そして事業を他の空き部屋や公民館で行うことが出来れば、保健センターに掛かっている維持管理費等の経常経費を削減することができます。こちらに至っては、年間平均250万円程度維持管理費に掛かっておりますし、敷地代等は職員の駐車場として借りているので仕方ないとしましても、おおよそ150万から200万円程度の節減効果があると試算できます。

 

また、先日、役場の1階で少し時間があったので周りを見渡してみて気付いたことがありました。現在の出納室の上にあるとても大きな絵画です。たぶん町民の方であの絵画があるのを知っている方は少ないのではないかと思い聞いてみましたら、現在の出納室はもっと奥にあったそうです。事情があって今の位置にあるようですが、こちらも元の場所に戻すことで元々の利用しやすい庁舎になり、絵画の意味もなすのではないでしょうか。そしてその空きスペースもまた工夫次第で活かせると思います。

 

神奈川県秦野市(はだのし)では、庁舎内にコンビニ、保健センターに郵便局を誘致しています。

佐賀県武雄市では、市立図書館にTSUTAYAやスターバックスコーヒーが出店しています。

自治体としては、公有財産や空きスペースの有効活用ができ、さらに目的外使用料が入りますし、これらは指定管理者制度に比べても大幅な財政負担の軽減にもなるようです。

 小中学校の余裕教室の活用では、歴史民俗資料館や保育園として使用したり、ボランティア団体や、世代間交流事業、デイサービスにも利用している自治体もあります。

さらに、保育所、高齢者福祉施設として活用する場合には、厚生労働省の国庫補助もあるようです。

 人口減少による空きスペースの増加を、逆に今の時代にあった用途に活かすことができますし、もしも人口が増える時代が来れば、元の教室として使うことも可能だと思います。

よく他の町の事例を出しても財政状況が違うなどといった話も出ます。また、うちはうちなのでといったことも言われます。

しかしながらどうでしょうか。ふるさと納税、当町はかなり遅れてですが昨年楽天を利用して広く周知をはじめて、結果、多くの寄付を頂いて、町としても良かったと思いませんでしょうか。

 議員はよく視察に行きますが、それはそれらの先進事例を見に行って持ち帰り、それぞれの自治体でも活かせるかどうか検討するためだと存じます。

 

私がなぜ、こういった他の自治体の取り組み、事例を話すのかというのは、やはり「できないことはない」やるかやらないかだと考えているからでございます。この町は何においてもこの分野を重点的に行っていくんだといったことであれば、他の予算を削ってでも取り組んでいくこともあるでしょう。

それを決めることが出来るのも実行するのも町長をはじめ、執行部・職員の皆さんになります。

無駄を省くためにも今ある公有財産・空きスペースなどを有効活用していくことは必要不可欠ですので、検討をしていただければと思います。

さらに、こういった事が公共施設の維持管理計画の、空きスペースの活用などで、1つの建物に機能を集約することが経費や維持管理費の削減にもつながっていくのは明白です。

 ぜひ、今日質問したことにつきましても、当町に出来る最善の策を講じていただきたいと思います。空きスペースの活用、公共施設の今後の在り方について、最後にもう一度ご意見をお聞かせいただき質問を閉じたいと思います。

 

一般質問企業誘致と商工業者への支援について ※原稿になりますので、答弁は議事録をご覧ください。

 

長瀞町にも多くの民間商工事業所があり、これらのお店や会社等が当町に在住する方の雇用へと繋がっていることは明らかであります。

 また、町内に仕事があるということは、移住する条件の一つにもなり得ますし、収入がある事を考えますと、住民税の課税対象となる方もおり、町の財政を支える財源の一助となっていることは明白です。

 そういったなか最近では、少子高齢化や人口減少の影響があるのか、ハローワークの求人倍率は1.08倍となっております。求職者よりも求人が上回っていることもあり、なかなか働き手が見つからないといった話しをよく聞きます。

そこで町内事業者の雇用対策等について、町として施策は考えないのか。

また、以前に長瀞町商工会の工業部会から町への要望(案)がありましたが、それらの検討結果と、中小企業・小規模事業所に対する支援施策の効果と今後の施策の方向性について伺います。

 

【雇用について】

ただいま答弁をいただきました。

やはり地域経済を発展させていくには、新たな企業が増えてくれることも一つですが、既存の企業、今あるお店や会社の利益が上がることでも可能なわけであり、これらは町税の増収にも繋がります。

 そして、仕事が忙しくなり、利益が上がることでは雇用も増え、社員の給与や役員の報酬等は町民税の増収になります。また、パートやアルバイトの方の給与は直接増税までは結びつかずとも、その方々の生活費や趣味に使うお金など、すなわち消費に影響を与えていることは明かであり、こういった経済活動があるからこそ町や国が成り立っているのではないでしょうか。

 

 そういったなか、少子高齢化の関係なのか分かりませんが、最近はかなり多くのお店で、アルバイト・パート・正社員募集の看板が目に入ります。

特に長瀞町の場合は、商工会員数339のうち、212の事業所が商業関係であり、アルバイトやパートが集まらないのは深刻な問題です。また商業関係の、約半分105事業所が観光部所属であり、観光客が増えていることに比例して、今まで以上にアルバイトやパートの方が必要になります。今後さらに観光客が増えいった場合には、従業員が少ないことから起こりうる、サービスの低下やおもてなし不足などから、悪いイメージが多くなっていくことも考えられるのではないでしょうか。

これは工業関係の仕事でもそうですが、従業員が少ないと、生産性が悪くなることはもちろん、納期に間に合わない、1人一人の負担が多くなる、ミスが増えるといったことからも、色々な場面で悪循環になります。

今に始まったことではありませんが、今の理由からも、私は町独自の施策を直ぐにでも行っていただきたいと考えております。

 

【雇用対策等について】

再質問になりますが、(先ほど雇用対策も検討していくと仰っておりますたが改めて)最近の現状からも雇用について、例えば「町の広報などに町内の雇用に関する情報を載せる」など、早急に取り組む意思はあるのか伺います。

また、そういった施策を展開するに当り、商工業者の実態を知るために、少なくとも町の商工業者数や雇用者数は把握しているのか。

点目は、雇用対策協議会について話がでましたので、この協議会を通して長瀞町にどの程度の求人者が集まったか等が分かる資料があるのか。そして、町内の会員は何社あるのか。

伺います。

 

【再々質問】

答弁をいただきました。

せっかく町内の事業者が雇用を生み出しているのですから、(商工会や雇対協に頼るだけではなく)それらについて町としても応えていく必要もあると思いますし、やがて町の税収へと繋がるわけであります。

 また、雇用・求人の情報を公に出すことにより、町民にとっても、どういった仕事がこの町にはあるのかを知り、自分に合った仕事をその中から探せます。どんな仕事があるか分からないから働いてないという方もいらっしゃると思いますし、無職の方が働くことは、町にとっても様々な面で良いことではないでしょうか。町の雇用対策等でネット検索して頂くと、多くの自治体で雇用対策などに取り組んでいるようです。ぜひ長瀞町としても、この雇用対策についても真剣に、早急に検討、実施をお願いします。

今回の質問をするに当り、雇用などから繋がる町民税について調べている中で、長瀞町と皆野町の町民税納税額を比較してみました。 今回は細かい話は無しに簡単にいたしますが、この結果を聞いたら皆さん驚くと思います。   

平成25年と26年の2年間の町民税調定額、現年課税分の平均額を平均件数で割ると、1年間に皆野町では1人につき72,484円。

長瀞町は1人につき91,384円を納税している結果になりました。

先ず1点は、1人につき長瀞町の方が18,900円納税額が多いということです。

1人だとピンとこないかもしれませんが、もしも皆野町の一人当たりの平均額72,484円で長瀞町の個人町民税納税者3633人にかけて算出すると、長瀞町の町民税は、66,338,777円少なく、約21%の減収になっていたということです。

これは高額納税者が数人いるのか、1人一人の収入が多いのか、色々な可能性が考えられるにせよ、一人当たり1.26倍、18,900円多いという結果がでました。

私は、やはり長瀞町の観光事業者は個人事業主が多いので、それらが町民税の後押しをしているのではないかと考えます。

普通に考えれば、皆野町の方が法人事業者も多いし、人口も多いことから、町での消費額も多く、それらが雇用や売上に繋がることで納税額が多いと考えるのが一般的な所だと思います。しかしながら今回のような結果が出たことから考えると、皆野町と長瀞町の大きな違いは何でしょうか。

それは観光客による交流人口が多いということ。 そしてその消費から得る収入が波及する効果が結果、税収まで繋がったという推測もできるのではないでしょうか。

これらは他の町とも比べなければハッキリとしたことは言えませんが、このように、データは根拠を示す証拠ともなり、誰もが納得できる論拠にもなります。

再質問でもありましたが、商工業者の実態調査もしかりだと思います。

商工業者数については、行政報告書の25Pには、446の企業と事業所の調査を行ったということでした。これは全産業分野における事業所と企業だそうですが、どの分野まで入るのでしょうか。

ちなみに、平成28年度末の商工会の資料から試算すると、商工会員数は339名で、89%の組織率ということは、おおよそ380事業所が長瀞町にあるということになります。そのうち法人の会社は187社です。

商工業者の実態を知り、この町の産業を発展させ、地域に賑わいを作る為にはどのような策を施せばよいか。そして経済活動が盛んになり、やがて税収に結び付けるためにはどうしたらいいかを考えるには、様々な情報が無ければ難しいと思います。

調べてみると、町内の事業所数、従業員数、年間商品販売額、製造品出荷額までHPで紹介している自治体もあります。

ぜひ、町としてもしっかりと実態を調査し、分析をして今後の産業をさらに元気にしていただきたいと思います。

 

 

【要望への意見について】

次に要望について あくまでも案であって、正式ではないのでという 答弁をいただきました。

要望(案)の内容は他の自治体で行っている物から長瀞町の事業所にも合うような物を選んで提案しているようです。これらはもちろん参考で良いと思いますし、要望の相談に伺ったという事は、もう少し工業関係の事業者にも目を向けてほしいという表れではないでしょうか。

案は意見でもあるので、それを基に町としてもどういう施策が良いのか考える必要もあるのではないかと思います。

これらの要望を具現化することで、町の経済の発展はもちろん、町として投資をすると考えれば、より多くの税金という対価を得られる可能性があるわけです。

 商工業者からの提案が無くても、長瀞町として、他にはないようなアイディアを出していただき、持続性があり、活力ある街づくりを進めてほしいと思います。

 

【中小・小規模事業所に対する施策の効果と今後の施策について】

最後に中小企業・小規模事業所に対する施策の効果と今後の施策について、町として、どれだけ本気で既存の商工業者の事を考えているのか、また企業誘致を考えているのか分かりませんが、先ほども話がありましたが、平成29年度予算書の商工費を見ますと、商工業者に対する事業費で考えると、小規模事業指導費補助金として500万円。中小企業融資制度資金借り入れ利子補給金320万円と約820万円となっております。その他、住宅リフォーム等資金助成事業や、地域支えあい事業などもありますが、こちらはどちらかと言うと直接事業所向けの支援ではありません。

観光以外の事業費として、これらの金額について、果たしてどうお考えなのでしょうか。

 現在商工会には約340の会員がおります。行政報告書のデータを引用すると、446の企業と事業所が長瀞町にあるそうです。従業員も考えますと、ざっくりですが、どんなに少なくても1000人~2000人の雇用の受け皿となっていると思います。

法人税は平成27年度決算では約3,700万円程度でしたが、従業員や役員からの町民税。会社やお店を経営する中での設備投資や建設事業費などで波及する経済効果はいかがでしょうか。

 私も商工会員の1人でもありますが、本当に商工会という組織は素晴らしいと思っています。

それはやはり、経営指導員がシッカリとアドバイスをしてくれるからです。

しかしながら、約340の事業所に対して経営指導員の数も限られているわけで、全ての事業所が満足しているとは思えません。実際に入っていても意味がない、必要ないからと退会者も出るわけです。

例えば経営指導員をもう1人増やすなどで、もっと手厚く各事業者をフォローすることで、例えばお店や会社の経営革新計画や、国や県等の補助金を受ける会社が増え、それにより既存の事業所の売上が増加するといかがでしょうか。町の財政も良くなると思いませんでしょうか。

 

 最後の質問になりますが、

【実態調査を考えていない場合・経済センサス活動調査について】

 観光協会と産業観光課が、ソフトとハードを分担するように、商工会と産業観光課が、連携してこのまちの活力を生み出していかなければならないと思いますが、それらを進めるにあたり、商工業者の、雇用者数や運営状況などを把握していなければ難しいと考えます。

そこで、平成28年経済センサス活動調査による実態調査では、どういったことが分かり、この調査から得られた情報を活かすことが出来るのか伺います。

また、もしかすると経済センサスの統計調査は所管が違うということであれば、産業観光課として独自の実態調査などを行い、さらに産業分野への支援施策などを行っていく考えはあるのか、お聞きかせいただき、質問を閉じたいと思います。