一般質問★企業誘致と商工業者への支援について ※原稿になりますので、答弁は議事録をご覧ください。
長瀞町にも多くの民間商工事業所があり、これらのお店や会社等が当町に在住する方の雇用へと繋がっていることは明らかであります。
また、町内に仕事があるということは、移住する条件の一つにもなり得ますし、収入がある事を考えますと、住民税の課税対象となる方もおり、町の財政を支える財源の一助となっていることは明白です。
そういったなか最近では、少子高齢化や人口減少の影響があるのか、ハローワークの求人倍率は1.08倍となっております。求職者よりも求人が上回っていることもあり、なかなか働き手が見つからないといった話しをよく聞きます。
そこで町内事業者の雇用対策等について、町として施策は考えないのか。
また、以前に長瀞町商工会の工業部会から町への要望（案）がありましたが、それらの検討結果と、中小企業・小規模事業所に対する支援施策の効果と今後の施策の方向性について伺います。
【雇用について】
ただいま答弁をいただきました。
やはり地域経済を発展させていくには、新たな企業が増えてくれることも一つですが、既存の企業、今あるお店や会社の利益が上がることでも可能なわけであり、これらは町税の増収にも繋がります。
そして、仕事が忙しくなり、利益が上がることでは雇用も増え、社員の給与や役員の報酬等は町民税の増収になります。また、パートやアルバイトの方の給与は直接増税までは結びつかずとも、その方々の生活費や趣味に使うお金など、すなわち消費に影響を与えていることは明かであり、こういった経済活動があるからこそ町や国が成り立っているのではないでしょうか。
そういったなか、少子高齢化の関係なのか分かりませんが、最近はかなり多くのお店で、アルバイト・パート・正社員募集の看板が目に入ります。
特に長瀞町の場合は、商工会員数339のうち、212の事業所が商業関係であり、アルバイトやパートが集まらないのは深刻な問題です。また商業関係の、約半分105事業所が観光部所属であり、観光客が増えていることに比例して、今まで以上にアルバイトやパートの方が必要になります。今後さらに観光客が増えいった場合には、従業員が少ないことから起こりうる、サービスの低下やおもてなし不足などから、悪いイメージが多くなっていくことも考えられるのではないでしょうか。
これは工業関係の仕事でもそうですが、従業員が少ないと、生産性が悪くなることはもちろん、納期に間に合わない、1人一人の負担が多くなる、ミスが増えるといったことからも、色々な場面で悪循環になります。
今に始まったことではありませんが、今の理由からも、私は町独自の施策を直ぐにでも行っていただきたいと考えております。
【雇用対策等について】
再質問になりますが、（先ほど雇用対策も検討していくと仰っておりますたが改めて）最近の現状からも雇用について、例えば「町の広報などに町内の雇用に関する情報を載せる」など、早急に取り組む意思はあるのか伺います。
また、そういった施策を展開するに当り、商工業者の実態を知るために、少なくとも町の商工業者数や雇用者数は把握しているのか。
点目は、雇用対策協議会について話がでましたので、この協議会を通して長瀞町にどの程度の求人者が集まったか等が分かる資料があるのか。そして、町内の会員は何社あるのか。
伺います。
【再々質問】
答弁をいただきました。
せっかく町内の事業者が雇用を生み出しているのですから、（商工会や雇対協に頼るだけではなく）それらについて町としても応えていく必要もあると思いますし、やがて町の税収へと繋がるわけであります。
また、雇用・求人の情報を公に出すことにより、町民にとっても、どういった仕事がこの町にはあるのかを知り、自分に合った仕事をその中から探せます。どんな仕事があるか分からないから働いてないという方もいらっしゃると思いますし、無職の方が働くことは、町にとっても様々な面で良いことではないでしょうか。町の雇用対策等でネット検索して頂くと、多くの自治体で雇用対策などに取り組んでいるようです。ぜひ長瀞町としても、この雇用対策についても真剣に、早急に検討、実施をお願いします。
今回の質問をするに当り、雇用などから繋がる町民税について調べている中で、長瀞町と皆野町の町民税納税額を比較してみました。 今回は細かい話は無しに簡単にいたしますが、この結果を聞いたら皆さん驚くと思います。
平成25年と26年の2年間の町民税調定額、現年課税分の平均額を平均件数で割ると、1年間に皆野町では1人につき72,484円。
長瀞町は1人につき91,384円を納税している結果になりました。
先ず１点は、1人につき長瀞町の方が18,900円納税額が多いということです。
1人だとピンとこないかもしれませんが、もしも皆野町の一人当たりの平均額72,484円で長瀞町の個人町民税納税者3633人にかけて算出すると、長瀞町の町民税は、66,338,777円少なく、約21％の減収になっていたということです。
これは高額納税者が数人いるのか、1人一人の収入が多いのか、色々な可能性が考えられるにせよ、一人当たり1.26倍、18,900円多いという結果がでました。
私は、やはり長瀞町の観光事業者は個人事業主が多いので、それらが町民税の後押しをしているのではないかと考えます。
普通に考えれば、皆野町の方が法人事業者も多いし、人口も多いことから、町での消費額も多く、それらが雇用や売上に繋がることで納税額が多いと考えるのが一般的な所だと思います。しかしながら今回のような結果が出たことから考えると、皆野町と長瀞町の大きな違いは何でしょうか。
それは観光客による交流人口が多いということ。 そしてその消費から得る収入が波及する効果が結果、税収まで繋がったという推測もできるのではないでしょうか。
これらは他の町とも比べなければハッキリとしたことは言えませんが、このように、データは根拠を示す証拠ともなり、誰もが納得できる論拠にもなります。
再質問でもありましたが、商工業者の実態調査もしかりだと思います。
商工業者数については、行政報告書の25Pには、446の企業と事業所の調査を行ったということでした。これは全産業分野における事業所と企業だそうですが、どの分野まで入るのでしょうか。
ちなみに、平成28年度末の商工会の資料から試算すると、商工会員数は339名で、89％の組織率ということは、おおよそ380事業所が長瀞町にあるということになります。そのうち法人の会社は187社です。
商工業者の実態を知り、この町の産業を発展させ、地域に賑わいを作る為にはどのような策を施せばよいか。そして経済活動が盛んになり、やがて税収に結び付けるためにはどうしたらいいかを考えるには、様々な情報が無ければ難しいと思います。
調べてみると、町内の事業所数、従業員数、年間商品販売額、製造品出荷額までHPで紹介している自治体もあります。
ぜひ、町としてもしっかりと実態を調査し、分析をして今後の産業をさらに元気にしていただきたいと思います。
【要望への意見について】
次に要望について あくまでも案であって、正式ではないのでという 答弁をいただきました。
要望（案）の内容は他の自治体で行っている物から長瀞町の事業所にも合うような物を選んで提案しているようです。これらはもちろん参考で良いと思いますし、要望の相談に伺ったという事は、もう少し工業関係の事業者にも目を向けてほしいという表れではないでしょうか。
案は意見でもあるので、それを基に町としてもどういう施策が良いのか考える必要もあるのではないかと思います。
これらの要望を具現化することで、町の経済の発展はもちろん、町として投資をすると考えれば、より多くの税金という対価を得られる可能性があるわけです。
商工業者からの提案が無くても、長瀞町として、他にはないようなアイディアを出していただき、持続性があり、活力ある街づくりを進めてほしいと思います。
【中小・小規模事業所に対する施策の効果と今後の施策について】
最後に中小企業・小規模事業所に対する施策の効果と今後の施策について、町として、どれだけ本気で既存の商工業者の事を考えているのか、また企業誘致を考えているのか分かりませんが、先ほども話がありましたが、平成29年度予算書の商工費を見ますと、商工業者に対する事業費で考えると、小規模事業指導費補助金として500万円。中小企業融資制度資金借り入れ利子補給金320万円と約820万円となっております。その他、住宅リフォーム等資金助成事業や、地域支えあい事業などもありますが、こちらはどちらかと言うと直接事業所向けの支援ではありません。
観光以外の事業費として、これらの金額について、果たしてどうお考えなのでしょうか。
現在商工会には約340の会員がおります。行政報告書のデータを引用すると、446の企業と事業所が長瀞町にあるそうです。従業員も考えますと、ざっくりですが、どんなに少なくても1000人～2000人の雇用の受け皿となっていると思います。
法人税は平成27年度決算では約3,700万円程度でしたが、従業員や役員からの町民税。会社やお店を経営する中での設備投資や建設事業費などで波及する経済効果はいかがでしょうか。
私も商工会員の1人でもありますが、本当に商工会という組織は素晴らしいと思っています。
それはやはり、経営指導員がシッカリとアドバイスをしてくれるからです。
しかしながら、約340の事業所に対して経営指導員の数も限られているわけで、全ての事業所が満足しているとは思えません。実際に入っていても意味がない、必要ないからと退会者も出るわけです。
例えば経営指導員をもう1人増やすなどで、もっと手厚く各事業者をフォローすることで、例えばお店や会社の経営革新計画や、国や県等の補助金を受ける会社が増え、それにより既存の事業所の売上が増加するといかがでしょうか。町の財政も良くなると思いませんでしょうか。
最後の質問になりますが、
【実態調査を考えていない場合・経済センサス活動調査について】
観光協会と産業観光課が、ソフトとハードを分担するように、商工会と産業観光課が、連携してこのまちの活力を生み出していかなければならないと思いますが、それらを進めるにあたり、商工業者の、雇用者数や運営状況などを把握していなければ難しいと考えます。
そこで、平成28年経済センサス活動調査による実態調査では、どういったことが分かり、この調査から得られた情報を活かすことが出来るのか伺います。
また、もしかすると経済センサスの統計調査は所管が違うということであれば、産業観光課として独自の実態調査などを行い、さらに産業分野への支援施策などを行っていく考えはあるのか、お聞きかせいただき、質問を閉じたいと思います。