少子化対策について（その１）… 会議録より
人口減少対策等について町長に伺います。
長瀞町では、特に少子化が進行しておりますが、今の時点では人口減少に歯どめがかかったと断言でき
るような結果は出ておりません。しかしながら、昨年には総合戦略や人口ビジョンといった計画が策定さ
れ、人口減少を緩和できるような施策を展開していくことと存じます。そういった中、今までもさまざま
な施策を講じておりますが、それらの各種事業の経過状況や新たな事業等について伺います。
１、町営住宅の入居状況と今後の活用について、２、根岸団地跡地の今後の活用について、３、若者移
住定住促進施策の経過と効果、今後の施策について、４、新たな少子化対策について、伺わせていただき
ます。
〇議長（染野光谷君） 町長。
〇町長（大澤タキ江君） 岩田議員のご質問にお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、まだ人口減少に歯どめがかかっている状況ではございません。平成28年度の
人口動態では、出生数が34人、亡くなられた方が123人で、自然動態ではマイナス89人、また転入者348人、
転出者360人で、社会動態ではマイナス12人となっております。この数字からも、自然動態の減少が多く、
出生数を死亡数が大幅に上回っております。社会動態では、平成24年度はマイナス69人でございましたが、
昨年度はマイナス12人と減少幅が小さくなっております。このことは、住宅取得奨励補助事業など移住定
住に関する事業が徐々に浸透してきているのではないかと分析をしております。自然動態の減少が大きい
ことから、これからは特に出生数の増加を目指すことが喫緊の課題であると考えております。
それでは、１つ目の町営住宅の入居状況と今後の活用についてでございますが、現在町で管理しており
ます町営住宅は４団地、84戸でございます。内訳は、蔵宮団地が２戸、根岸団地が２戸、塚越団地が50戸、
袋団地が30戸でございます。入居状況は、５月末で84戸中71戸の入居でございます。
今後の活用についてでございますが、平成23年度に作成いたしました長瀞町町営住宅長寿命化計画に基
づき、平成25年度から塚越団地の外壁等改修工事を実施しております。塚越団地終了後に袋団地外壁等の
改修工事を行う予定でございます。また、空き家対策のモデルケースといたしまして、塚越団地内の１棟
を現在の入居希望者のニーズに合うようなリニューアルにして検討してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の根岸団地跡地の今後の活用についてでございますが、平成18年度に空き家が多くなり、
治安や防犯の面から、20戸中14戸、平成23年度中に１戸、平成26年度中に３戸、公営住宅の用途廃止をし、
取り壊しました。団地にはまだ２軒の入居者がおり、活用計画できない状態でございます。この２軒に対
しまして、他の町営住宅への移転についてお話をしておりますが、なかなか進展をしない状況でございま
す。このようなことから、入居者がいなくなった時点で活用計画を考えてまいりたいと思います。
３つ目の若者移住定住促進施策の経過と効果のご質問でございますが、町では子育て世代への施策も含
め、多くの事業を展開しております。住宅支援関係では、住宅取得奨励補助事業、町営住宅の運営、住宅
リフォームの助成事業、空き家バンク事業などを実施し、子育て支援では、出産や子育て世帯への訪問相
談、乳幼児健診、不妊・不育支援、子育て支援の支援金の給付や、こども医療費を高校生まで無償化など
の事業を実施しております。また、教育関係では、入学祝い金や給食費の補助、通学定期代の一部補助を
中学生から高校生まで拡大、また今年度から実施予定の放課後子ども教室の実施に向けた検討など多くの
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事業を展開しており、若者世帯への効果はある程度あったのではないかと感じております。
住宅取得奨励事業では、平成25年度から平成28年度まで76件、226人の利用があり、うち町外からの転
入が45件、111人、そのうち子供が31人と、多くの人が転入し、その効果は十分にあったかと思います。
この制度は５年間の事業で、本年度で終了する事業となりますが、効果が高い事業ですので、来年度から
さらに充実した事業として実施するよう担当課には伝えたところでございます。
また、昨年度は埼玉県の支援を受け、移住定住フェアや１日体験ツアーを実施し、体験ツアーでは36名
の参加があり、移住定住のＰＲを行ったところでございます。あわせて、ＰＲ冊子の概要版を３万部作成
し、都内にあります埼玉県で設置しましたアグリライフサポートセンターや町観光協会、県庁窓口などに
置き、配布していただき、ＰＲを図っているところでございます。今後キャンペーン等でも配布する予定
でございます。本年度も地方創生推進交付金を活用し、移住定住体験事業を実施し、移住定住の促進を図
ってまいります。
４つ目の新たな少子化対策についてのご質問でございますが、先ほども人口動態の数字を述べさせてい
ただきましたが、自然動態のマイナスが大きく、出生数もここ５年の平均では34.2人であり、出生数をふ
やす対策は喫緊の課題であると痛切に感じております。合計特殊出生率を見ますと、平成27年は平成26年
の1.08から、また過去10年間の最小であった平成22年の0.89から1.27と数値は上昇しておりますが、県内
平均の1.39を下回っている状況となっております。
このため、昨年度は人口の減少を抑制し、定住の促進と地域の活性化を図るため、役場内部にプロジェ
クトチームを設置し、若者の定住と子育て支援に関して施策展開の提案を受けております。提案を受けた
事業のうち、放課後児童クラブ室保育料の軽減、高校生の通学費負担の軽減につきましては、平成29年度
事業として実現しております。さらに、今年度建設いたします（仮称）ふれ愛ベース長瀞を拠点とした各
種事業を検討してまいります。今後も若者に魅力的な定住施策、特に子育て支援策の充実を図り、２人目、
３人目を産み育てられる町、子育てするなら長瀞町と言われるような少子化対策を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（染野光谷君） ４番、岩田君。
〇４番（岩田 務君） 今回は質問を４つに分けるか迷いましたけれども、分けても同じような答弁になる
と思い、１つの質問とさせていただきましたので、私からの再質問は４つ分ということで長くなることを
ご承知おきください。
ただいま答弁をいただきました。やはり人口減少に歯どめをかけるには、人口をふやすことを考えなけ
ればなりません。そして、人口をふやすには、転出者を減らし転入者をふやす、いわゆる社会増を目指す
ことと、死亡者を減らし出生者をふやすことで大幅な自然減を緩和させることですが、地域の特性を考え
ると、この２点を急速に変えることは到底できません。海外からの移民以外でこの国の高齢化を緩和する
には子供をふやすしかありませんし、これから高齢になる方を支えていくのは、生まれてくる子供たちで
す。今までもこれらのことについて質問を繰り返してきましたが、今回は子供をふやす手段と若者が移住
定住したくなる施策について質問の項目を活用し、人口減少を緩和できないかと考え、話しました。
まず、町営住宅の活用について、塚越団地の空室率の話もございましたが、現在収入基準というものが
月額15万8,000円以下、入居要件としては、単身の方は昭和31年４月以降に生まれた者や障害のある方、
また同居者に未就学児がいることが条件で、収入月額が21万4,000円以下まで緩和されますが、その後さ
まざまな条件をクリアできなければ、収入超過者として明け渡し努力義務が発生し、割り増し家賃が加算
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されるようです。
ことしの３月に策定された、先ほどもお話で出ましたが、公共施設等総合管理計画を見ますと、団地に
つきましては建築後20年以上が経過しており、袋団地、塚越団地は長寿命化計画に基づき改修や修繕を実
施しております。また、塚越団地は空室率の高さが懸念されますとあり、空室率の高い塚越団地は今後の
住民ニーズに即した施設のあり方について検討しますと記載があります。先ほども町長のほうからも空き
家としてリニューアルという話もおっしゃっておりましたが、それは現時点の一案として今後検討してい
ただければいいと思いますが、塚越団地は35年前後現在たっており、蔵宮、根岸団地は45年から60年近く
が経過しておりますが、塚越団地はせっかく長寿命化工事を実施しても入居者がいないのであれば無駄遣
いとしか言えません。こういったことからも、町としては公営住宅をどうしていきたいのか、活用したい
のか、なくす方向で考えているのかと思い、質問いたしました。
塚越団地ばかりになりますが、これは空室率というか、空き家が多いということで、こちらは平成26年
と28年で1,200万円程度かけて外壁等の改修工事をしているわけですし、今ある公共施設を利活用する面
から考えても、町としても若者に移住してもらうためにもこれを生かさない手はないと思います。
そこで伺いたいのは、町として考えている空室率の高い理由というのはどんなことでしょうか。もしこ
れが、そもそも論である建物自体のつくりが古いからや立地条件が悪い等の理由であるならば、長寿命化
をしても入居者はふえることはないのではないでしょうか。しかしながら、入居要件や収入基準などが問
題なのであれば、緩和できるようにすればいいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、１点目は、塚越団地についての空室率が多い理由、２点目は町営住宅に入居している方に住み心
地などについてアンケートや意見を聞くなど調査をしたことがあるのか、３点目は入居要件の緩和等は考
えていないのか。町営住宅については、こちらについてもう一度伺います。
次に、根岸団地の跡地の活用についてですが、先ほど、現在の時点では活用できない状況とおっしゃっ
ておりましたが、蔵宮団地、こちらも現在２軒住んでいる住宅がありますが、それ以外の跡地は分譲して
販売していると思います。そういったことからも、根岸団地の跡地も現時点で例えば分譲販売することが
できないことはないと思いますが、こちらについてはどうお考えでしょうか。
次に、今ちょっと蔵宮団地の話が出ましたが、分譲販売以前にしていると思いますが、１カ所、ごみ箱
の裏のコミュニティ掲示板の裏というのですか、こちらの区画が残っておりますけれども、こちらはもう
販売はしていないのか、それとも買い手がつかないのか。いずれにしましても、まだ町有地なのであれば、
有効活用できる方法を考えなければなりませんが、こちらについて現在の状況をお聞かせください。
次に、若者の定住促進施策についてですけれども、移住・定住のＰＲ冊子、こちらにつきまして、私は
４月に寄居町の飲食店に置いてあるのを見ましたが、普通に行政関係の機関にお願いしましても、県北の
地域の多くでは人口減少が進行しているわけで、好んで置いていただけるところはないと思います。
そういったことを考えると、やはり年間270万人が訪れる、当町では観光に訪れた、長瀞に興味を持っ
た若者に配ることもできます。もちろん観光協会にお願いして、観光ＰＲのついでに各地域で移住、定住
のＰＲをしていただくのもいいと思います。
また、せっかく町のフェイスブックのページもありますので、そういったところも活用しながら、少し
でも多くの情報を発信し、大勢の方に移住してもらうようにさらに努力していただきたいと思います。
住宅取得奨励補助金につきまして、こちらもお話が出ましたけれども、私が調べた結果では、隣の皆野
町と比較してみました。これで、長瀞は非常に効果が出ているのかなと感じました。
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それは、平成26年から28年の３年間の平均で比べてみましたが、長瀞町は申請58件に対し、町外からが
37件で全体の63％、皆野町は申請67件で、町外からは６人で全体の約10％となっており、これらからも長
瀞町にとっては施策の効果があるものと思いました。
こちらについても、ぜひ、先ほども事業が終わると言っていましたけれども、継続して移住者をふやし
ていただきたいと思います。
そこで、若者が移住、定住するための新たな施策もさらに進めていただきたいと思います。
若者に移住してもらう戦略をつくるには、今の若者はどういう状況なのかを把握していなければなりま
せん。自分の20代のころを考えてもそうですが、最近の若者に聞いてもおおよそ答えは同じでした。20代
前半では、家を建てるほどの収入はありませんし、銀行でも多額なお金は借りられません。交際相手など
がいなければ実家にいればいいかもしれませんが、これはあくまでも、社会人の若者が町外から移住する
ためにはどうしたらいいかということです。
例えばですが、実家は群馬県で上里町の工業団地に勤めています。観光に来てから長瀞町に住んでみた
いと思った方がいらっしゃったとします。まだ25歳なので、家はもちろん建てられない。独身なので町営
住宅にも入れない。アパートの家賃６万円も厳しい。そのような方には、長瀞に引っ越したいと思ってい
ただいてもかないません。町政を維持していくためにも、高齢者を支えていくためにも、こうした働く世
代が長瀞には必要なのに、移住するための条件がそろいません。
そういった中、ひたちなか市などでは、民間の賃貸住宅の家賃補助をしております。この市の場合は、
市営住宅を老朽化で廃止するかわりに、家賃２万円を上限として補助しておりますが、そのほかの自治体
でも、民間の住宅や空き家の利用に対しても家賃補助や助成金を出しているところもあります。再質問に
なりますが、移住促進施策として、長瀞町でも家賃補助等はいかがでしょうか、ご意見を伺いたいと思い
ます。
最後の少子化対策についてですけれども、ここからは少し数字が多くなりますが、やはり長瀞町と皆野
町を、平成17年から26年までの10年間を比べてみました。もちろん調べる資料で多少数値は前後しますが、
まず平成27年の高齢化率は、長瀞約34％、皆野35％で、ほぼ同じ程度です。人口は、10年間を比べてみて
も、皆野町の約73％が長瀞町の人口で、これも10年間ほとんど変化はありません。
そういった中、社会減を比べてみますと、長瀞町の転入者は2,059人に対し転出者は2,536人で、477人
が減少、皆野町は転入者が2,891人に対して転出者は3,715人で、824人減少しております。ということは、
転入と転出の関係では、長瀞町が約19％減少、皆野町は22％の減少となっており、皆野町のほうが社会減
が進行していると言えると思います。
次に、自然減では、長瀞は434人出生に対し死亡が1,145人、皆野は786人出生に対し1,690人が亡くなっ
ております。これは、長瀞は亡くなる方に対し、38％が生まれてきて、皆野町は46.5％が生まれてきてい
るという結果です。この数値でわかるように、長瀞では100人が亡くなって38人が生まれてきて、皆野で
は100人が亡くなりますが、46人が生まれてきているということになります。
今度は、合計特殊出生率を見ますと、平成17年から25年までの９年間で、長瀞町は平均1.02％ですが、
皆野町は1.34％、長瀞の目標である1.40％までもう少しという数値になります。
こういったデータからも、町長の答弁にもありましたが、長瀞町の今後優先すべきことは、出生率を上
げる施策、出生者数をふやすための施策だということは明白ではないでしょうか。
先月の社会福祉大会のときにも話が出ておりましたが、人口の構造は70年前とは激変しており、戦後の
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1950年、高齢化率は4.9％、徐々に右肩上がりになり、2015年には26.8％、合計特殊出生率は1947年には
4.54％でしたが、10年後の1957年ごろには２％程度まで激減し、その後緩やかに減少傾向となり、2015年
には1.45％となっております。今の長瀞町は1.01％でございます。
高齢化だけが悪いというわけではありませんが、年金問題でもわかるように、この国の中では、働いて
いる現役世代が引退した世代を支える仕組みになっているのが実際のところでありまして、医療の発展か
ら平均寿命が延び続け、生まれてくる子が減っている状態では、社会としてさまざまなことが成り立たな
くなってしまいます。こういったことからも、町として、何度も言いますが、子供をふやすことを本気で
考えなければなりません。
以前にも話しましたが、子供の理想の数と現実では、理想の数は３人の方は54.8％ですが、実際には9.7％
しか実現している方はおりません。また、理想は、２人の方は37.1％に対し、実際は58.1％の方が２人の
お子さんでとどまっているという状態です。
こういったことからも、３人目からの支援を強化することで、皆さんの理想の数を産んでいただければ、
出生率の目標値をクリアすることもでき、長瀞町の高齢化率も緩和され、人口減少に歯どめをかけること
ができるのではないでしょうか。
そこで、最後ですけれども、今回新たな少子化対策について質問させていただきましたが、例えば福島
県の矢祭町では、第３子を出産された方には50万円のお祝い金、茨城県利根町では２人目で最大50万円、
３人目で100万円の手当がいただけます。その他の自治体では、電動自転車の購入補助金や、おむつ１年
分プレゼント、商品券などもあるようです。
もちろんお金や物ばかりが解決策ではないと思いますが、子育て世代に聞いてみると、こういったもの
はインパクトがあるようで、それなら３人目を考えてみようという意見も多くありました。
今後の少子化対策について、今の話を聞いて何かご意見があれば伺います。お願いします。
〇議長（染野光谷君） 町長。
〇町長（大澤タキ江君） 岩田議員の再質問にお答えさせていただきます。
今のお話を伺っていますと、岩田議員からいろいろなご提案をいただき、何かご提案いただいたような
方法でいくと、子供がふえてくるのではないかなというような思いがいたしました。
しかしながら、大変細かな質問が多かったものですから、この細かな点につきましては各課長に回答し
ていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは、町営住宅をなくそうと思っているのかというようなお話がございましたので、この１点につ
きまして回答をさせていただきます。
当然子育て支援という観点からも、なくすということは考えておりません。その中で、塚越団地につき
ましては、今大変空き室があるわけですけれども、ここにつきましても、今現在進めております塚越の町
営グラウンド、これが来年、30年度末には完了する予定となっております。そうしてまいりますと、大変
今までよりもより環境が整ってくるかなという思いがしております。
その中で、岩田議員からもご提案がございましたけれども、所得基準をなくす、それから１人でも入れ
るというようなことをこれからは考えていかなければならないなという思いがしております。
これにつきましても、課長とも常々相談をしているところでございますけれども、まだ縛りがございま
して、これを何とか解かなければという状況でございます。もうしばらく時間をいただき、このようなこ
とをクリアさせていただき、塚越団地も塚越グラウンドができて、そしてあき待ちが出るような状況に持
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っていければなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
先ほども申し上げましたけれども、細かなことにつきましては課長のほうから答弁をさせていただきま
す。よろしくお願いします。
〇議長（染野光谷君） 建設課長。
〇建設課長（坂上光昭君） では、岩田議員の質問にお答えいたします。
塚越団地の空室に関してのことについてお答えいたします。
まず、アンケートをとったことがあるかというご質問ですが、こちらにつきましては、先ほど言いまし
たが、平成23年度に作成しました長寿命化計画を策定するに当たり、当時住宅に住んでいた方からアンケ
ートをとっております。そのアンケートの中で、空室になる原因と思われる部分が、幾つか指摘されてい
る部分がございます。
まず、塚越団地につきましては、間取りに関して不満があったようでございます。こちらにつきまして
は、構造上どこへ行くにも階段が必要な住宅になってしまいますので、そういったところに不満があった
ようでございます。それと、そういった関係上、結露、湿気が多いということでの不満であった点が多か
ったようでございます。
それから、塚越団地、先ほどから町長も言われておりますが、建設後時間がたっておりますので、どう
しても建物が古くなってしまっている関係上、多少なりともそういった関係で応募される方が少なくなっ
ているとも考えております。
それと、こちらの塚越団地につきましては、浴室はございますが、浴槽等そういった施設がございませ
んので、入居される方はそれを全部手当てをしますので、そこで初期の経費がかかってしまうので敬遠さ
れている点があるのではないかということも考えております。
それから、入居の基準でございますが、こちらにつきましては公営住宅法という法律に基づきましてや
っております。国のほうでこの基準がありますので、それを緩和するというのには、いろいろ検討する必
要があると思われます。何か検討があればと思います。
また、あと先ほどのアンケートですが、当時塚越団地に住まわれている方は、おおまかに言って７割の
方が満足をしておられるというアンケートの結果が出ております。
以上でございます。
〇議長（染野光谷君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（齊藤英夫君） それでは、岩田議員のご質問にお答えいたします。
まず、蔵宮団地の分譲につきましては、今年度売却予定で準備を進めているところでございます。今年
度販売をしたいと思います。
それと、根岸団地の今後の活用方法についてでございますが、先ほど町長からも話がありましたように、
まだ２軒住んでおります。今後活用計画はしていくわけですが、根岸団地の面積が約4,700平米ほどあり
ます。町の所有の土地としては、利用可能な土地としてはある程度の広さがあります。そういうことから、
例えば小さな企業であれば工場等の建設も可能でありまして、工場ができれば雇用の創出にもなると考え
られます。また、宅地分譲ということになれば、分譲も可能であるかと思います。
また、そのほかにも、公園や公共施設の建設等も可能である面積でございますので、今後総合的に検討
してまいりたいと考えております。
それから、定住促進の関係で、ＰＲについてもっといろいろなところで活用したらどうかということで
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ございますが、町としましても、いろいろなものを使って情報を発信していきたいと考えております。
それと、住宅取得補助金についてですが、ことしで切れるわけですが、町長からも話があったように、
いい事業ですので、なるべく拡充しまして、来年度からも続けるようにということで言われておりますの
で、今現在課内で検討しているところでございます。
それと、民間住宅の家賃補助についてでございますが、これは役場の中に設置しましたプロジェクトチ
ームの中でもこういう案がございました。今検討中でございますが、これも今後の課題として受けとめて
いるところでございます。
以上でございます。
〇議長（染野光谷君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長（中畝康雄君） それでは、岩田議員の質問にお答えいたします。健康福祉課で持っており
ます少子化対策についてお答えしたいと思います。
出産祝い金関係でございますが、長瀞町については現在２万円という形で出しておりまして、昨年度は
34件の交付がございまして、68万円を支出しております。こちらにつきまして、金額の増加につきまして
は、一時金ですので、一時金が定住につながるかどうかというところまで含めまして今後の検討課題とさ
せていただきたいと考えております。
また、２人目、３人目を産んでという形で、町長のほうからも答弁がございましたとおり、そういうま
ちづくりにしたいということで、３月の議会に放課後児童クラブ室の保育料の軽減の議案を出させていた
だきまして、６月から執行しております。今まで、同時に入室している場合の２人目を半額というものか
ら、カウントを高校生世代18歳からカウントして、２人目は半額、３人目以降は無料という形を６月から
行っております。
それから、未来づくりプロジェクトチームというものの中から提案があったというものの中で、うちの
健康福祉課関係の提案もございまして、その辺も含めまして、今後少子化対策、どういう形でとれるのか
どうかということを考えていければと思っておるところでございます。
以上です。
☆その２へ続く