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再々【町営住宅の活用】
答弁をいただきました。
先ず、町営住宅についてですが、なぜ空室が増えているのか。最近では町内の団地や民間の住宅への入居希望者が全体的に少ないのか。あるいは希望者はいても、団地の外観や内装・設備などを見て断ることがあるのか。
塚越団地に住んでいる方の話では、駅には近いように見えるが、家に帰るときは歩きや自転車の方は坂道がかなり大変で、最寄りのスーパーまでは１駅あり、近いのは小学校位だと言う方もいます。
そうはいっても、その方も含めて入居している方もいらっしゃるわけで、それは入居者にとって、どういう条件だったから入居したのかなどを調査してみるのもいいと思います。
新築の頃から済み続けているのか。駅から近いから選んだのか。収入から考えて入居しているのか。収入超過者になっても住み続ける理由はなにか。こういったことからも、各団地の課題がわかってくるのではないでしょうか。
そういった理由が分からなければ、課題解決はできないと思いますので、しっかりと分析することが必要です。
全国的に公営住宅の課題の多くは、施設の老朽化に伴い、新規募集停止になることや、住民ニーズの変化というのか、利便性の良い所は希望者が多く、人気が高いのはもちろんですが、郊外地における公営住宅でも、比較的新しい住宅は人気というのも長瀞にも当てはまるのかなと思います。
どちらにしましても、現在進行中で長寿命化というか、改修工事をしてきているのですから、既存の施設の活用の観点からも、今考えるべきは、どうやって空室をなくすかと、その空室にどれだけ多くの若者を呼べるかではないでしょうか。
また、入居要件緩和については、公営住宅法・町の条例の話がでましたが、公営住宅法などを地方分権改革の中で検討を進め、平成25年に地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、第１次一括法による改正で、公営住宅の入居資格基準は、従来は国の政令で全国一律に規定されていたが、公営住宅法の改正により、地方公共団体が、国の基準を参酌しながら、地域の実情に応じて条例で定めることが可能になったようです。
そういったなかで、たぶん長瀞町も裁量階層の対象範囲に、DV被害者等を追加するなどしたのだと思いますが他の自治体では、さらに、子育て世帯や特定地域の方の
入居収入基準を、259,000円まで緩和しているところや、未就学児ではなく、中学校卒業までの児童、生徒がいる世帯、また18歳未満の多子世帯まで拡大した自治体もあります。離職者の単身入居を可能にしたところもあります。
こういった入居要件緩和により、子育て世帯の賃貸住宅の選択肢を広げるとともに、民間住宅より低い金額で入居できることから、子育て世帯の経済的負担の軽減につなげているようです。
例えばですが、18歳～30歳までの社会人で働いている方は、単身でも入れるようにしてもいいのではないでしょうか。そこから結婚して、長瀞に家を作ってもらえるように、その後のフォローもしっかりしてあげればいいと思います。
この第1次一括法による、条例制定権の拡大の意義、効果の中には、地域の特性に応じた特色ある条例の制定を通じて、公営住宅等の有効活用ということも明記されております。
長瀞町としても、地域の実情に応じ、町の条例を改正すればいいことで、これは出来る、できないではなく、やるかやらないかということだけだと思います。
条例改正や、塚越団地の利活用について、もう一度ご意見を伺いたいと存じます。
再々【根岸団地について】
根岸団地につきましては、ぜひ、土地の有効活用のためにも、早急に判断していただきたいと思います。
蔵宮団地跡地について答弁をいただきましたが、蔵宮はあの一角に住んでいる方の話では、目の前にゴミ箱があるから売れないのではないかなどの話もありますが、看板も無く、土地の販売をしている事すら分かりませんし、長瀞のＨＰを見ても、空き家バンクを見ても何の情報も公表されておりません。
なぜ分譲の話をするのかといいますと、たまに長瀞にお店を出したいという相談もありますが、長瀞で家を建てられる所はどこかあるかという話もよく耳にします。
もちろん、新たに家が建っている所もありますが、分譲販売しているような土地が他の地域と比べると、長瀞は少ないように感じます。 秩父市では最近、市の担当課名で分譲地の看板がよく目に付きます。
やはり、移住や定住をするには、アパートなどの住宅や、家を建てる場所が無ければ引っ越しできません。 町有地ではありませんが、五区の以前西武のテニスコートがあった場所は、ずっと放置されておりますが、あそこが分譲販売できれば、かなりの家が建てられるのではないでしょうか。
今の話を踏まえて、蔵宮団地跡地、根岸団地跡地の利用等について、もう一度ご意見を伺がわせて下さい。
再々【若者定住促進施策について】
先ほどの家賃補助等の件ですが、以前にもお話ししましたが、町で新たに町営住宅を建てるのは財政上厳しくても、例えば18歳から25歳までは月々3万円。25～30歳までは2万円を補助するなどすれば、民間住宅に若者が入居する為の条件として、厳しい理由である金銭的な問題が解決されます。
さらに公営住宅ではありませんので、毎月維持管理費がかかるわけでもなく、実際の建物の修繕費なども町が払うわけではありません。また、空き家等の利用促進にもつながると思いますので、政策として進めてみる価値はあると思います。
そして、この施策を通じて移住してきた若者たちは将来結婚し、長瀞町に家を建て、永住していただけるまでの、移住、出会い、結婚、定住までの施策を考えるのが昨今の行政の役割ではないでしょうか。
ちなみに、NTTデータ経営研究所の「小規模市町村における移住・定住の要因と生活状況に関する調査」の資料を見ますと、移住定住施策で最も効果があるのは「子育て支援」で、期待されるのは「芸術家などの誘致」だということです。内容につきましては、あとでネット検索をしていただければと思います。
今後の若者移住定住促進施策の、町の方向性などについて、何かご意見があれば伺いたいと思います。
再々【子育て支援施策、少子高齢化対策】
新たな少子化対策について答弁をいただきましたが、矢祭町は人口6,000人を割っている町ですが、「子育てサポート日本一」を掲げ、平成23年の合計特殊出生率1.72%でしたが、平成25年には2.23%となり、プラス0.51%と、町独自の支援施策が結果に表れているようです。その中でも好評なのが、先ほどお話した、「すこやか赤ちゃん誕生祝い金」は健全育成奨励金と合わせ、第1子2子でも10万円、3子100万、4子150万、5子以降は200万を支給しており、人口増につながる第3子以降に大きく増額されるのが特徴ということです。
また、こういったお金を一度に渡してしまうと転出してしまう可能性もあるために、何年かに分けて支払うなどの工夫をしているようです。町としても、もし進めていくとしても、この子どもたちが、しっかりと町に定住してくれるような施策を考えていかなければなりません。
茨城県利根町も同様の施策を展開しておりますが、人口16,000人程度、現在の高齢化率39.9%、出生率1.01%、長瀞町よりも高齢化が進んでいる町のようです。当町としても、さらに高齢化が進行する前に本当に早急な施策が必要ではないでしょうか。
しかしながら、このような事業を行うには、しっかりと試算もしなければなりません。例えば平均年収から、所得税、住民税を考えて社会人になった時にどの程度戻ってくるのか。もちろん住んでいればこの町で消費するお金等もありますし、様々な計算も必要です。
今月の新聞にも出生数100万人割れ、出生率1.44%に低下と出ておりました。長瀞町の総合戦略での目標値は平成31年に1.4%です。これを達成させるためには遅くても来年、平成30年度には施策を事業化させ無ければ間に合いません。
今から60年前、高度成長期時代、1961年から1974年には、国の一般会計の決算額は2兆から19兆になりました。地方の会計も毎年、前年比20％前後伸び続けていきました。それに伴い、インフラが整備され、様々なハコものが作られていきました。本当はこの時点で、気づいていなければならなかったのだと思います。1947年、出生数267万人4.74%の出生率は下がり続け、1960年には160万人の出生数で、2.0%前後の出生率を推移していたことを。たぶん、1947年男の平均余命50.0歳が、右肩上がりで2011年には79.4歳になることは想像できなかったかもしれません。
現在は少子高齢化の状況で、建設費ではなく、民生費や社会福祉費が増加しておりますが、これも時代の変化の中では、しかたのないことなのかと思います。
しかしながら今はあらゆる経験をし、統計データ等もあり、テクノロジーも進化しております。
時間は待ってくれません。様々な観点からこの少子高齢化をどうすることが望ましいのか、もう答えは出ていると思います。今が施策に打って出る時ではないでしょうか。
最後になりますが、もう一度、先ほど話したような施策についての考えを伺い質問を終わります。