一般質問 「少子化対策について」 その1
☆長文なので、２回に分けて配信いたします。また、原稿になりますので、多少議事録とは異なります。
長瀞町では特に少子化が進行しておりますが、今の時点では人口減少に歯止めがかかったと断言できるような結果は出ておりません。
しかしながら昨年には、総合戦略や人口ビジョンといった計画が策定され、人口減少を緩和できるような施策を展開していくことと存じます。
そういったなか、今までも様々な施策を講じておりますが、それらの各種事業の経過状況や、新たな事業等について伺います。
１、町営住宅の入居状況と今後の活用について …若者が移住する手段
２、根岸団地跡地の今後の活用ついて …若者が移住する手段
３、若者移住定住促進施策の経過と効果。今後の施策について …若者が移住する手段
４、新たな少子化対策について … 子供を増やす手段
【町長答弁】
【岩田再質問】
今回は質問を４つに分けるか迷いましたが、分けても同じような答弁になると思い、１つの質問とさせていただきました。私からの再質問は４つ分ということで、長くなることをご承知おき下さい。
ただいま答弁をいただきました。人口減少に歯止めをかけるには、人口を増やすことを考えなければなりません。
そして、人口を増やすには、転出者を減らし、転入者を増やす、いわゆる社会増を目指すことと、死亡者を減らし、出生者を増やすことで、大幅な自然減を緩和させることですが、地域の特性を考えると、この２点を急速に変えることは到底できません。
海外からの移民以外で、この国の高齢化を緩和するには子供を増やすしかありませんし、これから高齢になる方を支えて行くのは、生まれてくる子供たちです。
今までもこれらの事について質問を繰り返してきましたが、今回は子どもを増やす手段と、若者が移住・定住したくなる施策について、質問の項目を活用し、人口減少を緩和できないかと考え質しました。
まず塚越団地の空室率についての話がありましたが、 長瀞の町営住宅の収入基準は月額158,000円以下で、入居要件としては、単身の方は昭和31年4/1以降に生れた者や、障害等のある方。また、同居者に未就学児がいる事が条件で収入月額が214,000円以下まで緩和されますが、その後様々な条件をクリアできなければ、収入超過者として明渡し努力義務が発生し、割り増し家賃が加算されるようです。
今年の3月に策定された公共施設等総合管理計画を見ますと、団地につきましては、建築後 20 年以上が経過しており、「袋団地」、「塚越団地」 は長寿命化計画に基づき、改修や修繕を実施しています。 また、「塚越団地」は、空室率の高さが懸念されますとあり、空室率の高い「塚越団地」は、今後の住民ニーズに即した施設のあり方について 検討します。とあります。
袋団地は、築約25年ではありますが、塚越団地は35年前後。蔵宮、根岸は45年から60年近く経過しております。もちろん蔵宮、根岸団地の長寿命化等は考えてないと思いますが、塚越団地は、せっかく長寿命化工事を実施しても、入居者が居ないのであれば、無駄遣いとしか言えません。
こういったことからも、町としては公営住宅をどうしていきたいのか、活用したいのか、なくす方向で考えているのかと思い質問しました。 塚越団地については、26年28年度で1200万円程度かけて外壁等改修工事をしているわけですし、今ある公共施設を利活用する面から考えても、町として、若者に移住してもらうためにも、これを活かさない手は無いと思います。そこで伺いたいのは、町として考えている、空室率の高い理由はなんでしょうか。
もしこれが、そもそも論である、建物自体の作りが古いからや、立地条件が悪い等の理由であるならば、長寿命化をしても入居者増えることはないのではないでしょうか。
しかしながら（先ほどの答弁にもありましたが）もしも入居要件や収入基準などが問題なのであれば、緩和できるようにすれば良いと思いますがいかがでしょうか。
先ず1点目は、塚越団地について、空室率が多い理由（28年度に何人の入居希望者があり、何人が断ったのか）。２点目は町営住宅に入居している方に、住み心地などについて、アンケートや意見を聞くなど、調査をしたことがあるのか。３点目は入居要件の緩和等は考えないのかについてもう一度伺います。
再【根岸団地の跡地】
次に、根岸団地の活用について答弁をいただきましたが、現在、蔵宮団地にも２件住んでいる住宅がありますが、それ以外の跡地は分譲して販売していると思います。
そういったことからも、根岸団地の跡地も現時点で分譲販売出来ないことはないと思いますがこちらにつきましてどうお考えでしょうか。
また、蔵宮団地跡地ですが、分譲販売した残りというのでしょうか。丁度ゴミ箱やコミュニティー掲示板がある裏の区画が残っておりますが、こちらについてはもう販売すらしてないのでしょうか。それとも買い手が付かないのでしょうか。いずれにしても、まだ町有地なのであれば、有効活用できる方法を考えなければなりませんが、こちらについても現在の状況をお聞かせください。
再【若者定住促進施策について】
若者定住促進の施策についても、答弁いただきました。
移住・定住PR冊子（移住定住ガイドブック）につきましては、４月に寄居町の飲食店に置いてあったのを見ましたが、普通に行政関係の機関にお願いしても、県北地域の多くでは、人口減少が進行しているわけで、好んで置いていただけるところは無いと思います。そういったことを考えると、やはり年間２７０万人が訪れる当町では、観光に訪れた、長瀞に興味をもった若者に配ることができます。
もちろん観光協会にお願いして、観光PRのついでに各地域で、移住定住のPRをしていただくのも良いと思います。また、せっかく町のFBページもあるので、そういった所も活用しながら、少しでも多く情報を発信し、大勢の方に移住してもらえるようにさらに努力して下さい。
【空き家バンク】
空き家対策について話しがありましたが（こういった話をすると空き家バンクの話がでますが）今月初旬の時点では、空き家バンクに長瀞の登録件数は、3件で、1件成約、1件交渉中となっておりました。
以前の町の空き家調査では、長瀞には空き家等が何件ありましたでしょうか。これが移住・定住施策と言うのは少しお粗末ではないかなと思います。
ちなみに秩父市25件、皆野町6件、小鹿野町8件となっておりますが、横瀬町は22件が登録されており、売れ残っている可能性は分かりませんが、まだ横瀬町のような数ならば空き家バンクを活用していると言えるのではないでしょうか。
また、住宅取得奨励補助金につきましては、先ほど説明がありましたが、私が調べた結果、隣の皆野町と比較してみまして、長瀞は非常に効果が出ているのかなと感じました。
私は、平成26年～28年の3年間の平均で比べましたが、長瀞町は申請58件に対し、町外から37件で全体の約63％。皆野町は申請67件で、町外からは6人で全体の約10％となっており、これらからも長瀞町にとっては、施策の効果があるものと思いました。こちらについては、PRを続け、移住者を増やしていただきたいと思います。
また、若者が移住定住するための新たな施策もさらに進めていただきたいと思います。
若者に移住してもらう戦略を作るには、今の若者はどういう状況なのかを把握していなければなりません。
自分の20代の頃を考えてもそうですが、最近の若者に聞いてもおおよそ答えは同じでした。
20代前半では、家を建てるほどの収入はありませんし、銀行でも多額なお金は借りられません。
交際相手などがいなければ、実家にいればいいかもしれませんが、これはあくまでも、社会人の若者が町外から移住するためには、どうしたらいいのかということです。
例えばですが、実家は群馬県で、上里町の工業団地に勤めていましたが、観光に来てから長瀞町に住んでみたいと思った方がおりました。まだ25歳なので家はもちろん建てられない。独身なので、町営住宅にも入れない。アパートの家賃6万円も厳しい。そのような方は、長瀞に引っ越したくても、叶いません。町政を維持していくためにも、高齢者を支えていくためにも、こうした働く世代が長瀞には必要なのに、移住するための条件が整いません。
そういった中、ひたちなか市などでは、民間の賃貸住宅の家賃補助をしております。この市の場合は、市営住宅を老朽化で廃止する代わりに、家賃2万円を条件として補助しておりますが、その他の自治体でも、民間の住宅や空き家の利用に対しても、家賃補助や助成金を出しているところもあります。
再質問になりますが、移住促進施策として、長瀞町でも家賃補助等はいかがでしょうかご意見を伺います。
再【少子化対策】
続いて、少子化対策についてですが、ここから少し数字が多くなりますが、長瀞町と皆野町を、平成17年から26年までの10年間を比べてみました。もちろん調べる資料で多少数値は前後しますが、先ず、平成27年の高齢化率は長瀞約34％、皆野35％で、ほぼ同じ程度です。
人口は10年間を比べて見ても、皆野町の人口の約73%が長瀞の人口で、10年間ほとんど変化はありません。
そういったなか、社会減をみますと、長瀞の転入者が2059人に対し、転出者は2536人で、477人が減少。皆野町は転入者が2891人対し、転出者は３７１５人で824人減少しております。
ということは転入と転出の関係では、長瀞町は約19％が減少、皆野町は22％の減少となっており、皆野町の方が社会減が進行していると言えます。
次に自然減では、長瀞は434人出生に対し、死亡が1145人。皆野は786人出生に対し、１６９０人亡くなっております。これは、長瀞は、亡くなる方に対し、38％が生まれてきて、皆野町は、46.5%が生まれてきているという結果です。この数値で分かるように、長瀞では100人亡くなって、38人が生まれてきて、皆野では100人亡くなりますが、46人が生まれて来ているということになります。
今度は、合計特殊出生率を見ますと、平成17年から25年の9年間で、長瀞町は平均1.02%ですが、皆野町は1.34%となっており、長瀞の目標である1.40％までもう少しという数値となっております。
こういったデータからも、長瀞町の今後
優先すべきことは、出生率を上げる施策だということは明白ではないでしょうか。
また、先月の社会福祉大会の時にも話が出ておりまたが、人口の構造は、70年前とは激変しており、戦後の1950年高齢化率は4.9％。徐々に右肩上がりになり、2015年には26.8%。
合計特殊出生率は1947年には、4.54％でしたが、10年後の1957年頃には2％程度まで激減し、その後緩やかに減少傾向となり、2015年には1.45%となっております。今の長瀞町は1.01%でございます。高齢化だけが悪いというわけではありませんが、年金問題でも分かるように、この国の中では、働いている現役世代が引退した世代を支える仕組みになっているのが実際のところでありまして、医療の発展から平均寿命が延び続け、生まれてくる子は減っている状態では、社会として様々なことが成り立たなくなってしまいます。
極端な話、引退した世代の年金に10万支払っていなかければならない中、働く世代からの税収が、5万円しか入らなければ借金は増える一方です。
こういったことからも町として、子どもを増やすことを本気で考えなければなりません。
以前にも話しましたが、子どもの理想の数と現実では、理想の数は3人の方が54.8%ですが、実際には9.7%しか実現している方はおりません。また、理想は2人の方が37.1%に対し、実際は58.1%の方が2人のお子さんとなっているわけです。こうったことからも、3人目からの支援を強化することで、皆さん理想の数を生んでいただければ、出生率の目標値をクリアすることもでき、長瀞町の高齢化率も緩和され、人口減少に歯止めをかけることができるのではないでしょうか。
そこで今回新たな少子化対策について質問させていただきましたが、
例えば、福島県矢祭町では、第三子を出産された方には、50万円のお祝い金。茨城県利根町では2人目で最大50万円、3人目で100万円の手当てがもらえます。
その他の自治体では、電動自転車の購入補助金や、おむつ1年分プレゼント、商品券などもあるようです。もちろんお金や物ばかりが解決策ではないと思いますが、子育て世代に聞いてみると、こういった物はインパクトがあるようで、それなら3人目を考えてみようという意見も多くありました。
今後の少子化対策について、今の話を聞いて何かご意見があればお願いします。
その２へ続く