総合戦略について … 町長に伺いました
人口ビジョンと共に策定された「長瀞町 まち ひと しごと 総合戦略」は、人口減少と少子高齢化を見据えた中、将来展望の実現に向けて効果的な施策を推進するために策定されました。
戦略の内容は「しごとづくり」「ひとづくり」「まちづくり」と多岐に亘り、この戦略の期間は平成31年迄の5年間となっておりますが、現在の進捗状況と優先される事業について伺います。
また、この総合戦略は全てを実行しなくてもよいという中で、3点について伺います。
・少子化における人口減少対策について
・長瀞町への移住・定住促進に対する施策について
・観光の目標値250万人が平成27年度に達成されたようですが、今後の目標数と施策について
【答弁】
【人口減少対策について】
ただいま答弁を頂きました。
地方創生は、国と地方では多少施策も異なり、長瀞町として優先すべき事は、今後さらに増加するであろう高齢者や、町の税収を支える、若者世代をいかに長瀞町に呼び込めるかという事と、出生者数の増加であり、人口減少対策は、若者の定住と移住促進と、子育て支援だと考えます。
【現況把握と対策と婚活、子育てしやすい環境づくり】
今回の質問の、少子化における人口減少対策を考えるに当たり、人口ビジョンのアンケート結果からも、様々なことが分かったと思います。
例えば、結婚したことがない方の結婚希望者は約7割おり、結婚するにあたっての心配は、「収入を確保すること」と「相手をみつけること」が60％、「仕事と子育ての両立」が43％、「住まいを見つける事」31％ということです。この中で、普段の生活で出会いが全くないという方が35％というのは私の経験や友達の話からも納得の数字です。
また、この結果で良かったと思ったのは、結婚希望者が7割いらっしゃるという事です。
そして、心配の中の60％が相手を見つけることであれば、今でも社協で婚活事業を行っているようですが、町を上げて婚活支援を行っても良いと思いますし、商工会や観光協会などにも協力をお願いして、婚活事業を増やすことでも、少なからず結婚する方は今以上に増え、もしかすると晩婚化も変化するかもしれません。
また、仕事と子育ての両立については、将来的に子供が出来た時に心配との意見が半分弱いらっしゃるようですが、近隣の保育園でも待機児童が出るなど、共働きの世帯が増えている昨今では、実際に両立させている方が沢山いるわけですので、そういった方の話を聞く機会やインタビュー映像、子育て世代のシミュレーション動画みたいなものを作成して、HPなどに掲載することで、結婚生活に対する不安を払拭したり、将来像が立てやすくなるかもしれません。
次に、子供の理想の数は3人が54.8%、2人が37.1%、1人は3.2%であり、現実は、3人が9.7％、2人が58.1％、1人が29％ということです。
この結果から、理想の子供の数が3人と答えている方が5割以上いるのにも関わらず、実際は1割程度で留まっていること。理想の数が2人と答えた方は37％なのに実際には58％の方が2人であること。
理想が1人だけという方は3.2％なのに、実際は1人の方が約10倍の29％いらっしゃることです。
これらから、2人目、3人目の出産に対する支援等を強化することで、皆さんに、理想の人数の子供を産んでいただければ、出生率はかなり上がるのではないでしょうか。
また、妊娠中、出産後の支援では、おむつやミルクなど分かりやすい経済的支援を希望する方は72.5%であり、自分や子供の病気時の対応が42.5％で2番目となっております。
こちらについては、健康福祉課の「こども子育て支援事業計画」では、病児・病後保育について、希望者が少ないことが記載されておりましたが、実際の所、熱が出ると直ぐに迎えの連絡があり、祖父母も働いていたり、共働き世帯も増えている状況の中では、必要だと思いますし、私も何度も困ったことがありました。
以前のお答えでは、ファミリーサポートセンターがあるとの事でしたので、実際に話を聞いてみると、初めてではダメ、慣れていないとダメなど、預かる条件がいくつもあり、使い勝手が悪いことも分かりました。
直接的な経済的支援も分かりやすいと思いますが、そうでない分野、一時保育や低年齢児保育・延長保育・障害児保育の充実はもちろん、利用しやすい、ショートステイや休日・夜間保育、特定保育を行うことで、子育てしやすい環境を作り、理想の2人目3人目を産んで頂いたり、町外へPRすることで、移住促進もできるのではないでしょうか。
そして、アンケートだけでなく、各保育園や幼稚園、保護者の方とワークショップ等を行うことで、さらに色々な意見が出され、本当に子育て世代が求めている支援がわかると思います。
【移住対策】
次に、移住対策についてですが、
よく聞く話で、空きアパートや、空き家の情報、住宅用地がどこにあるのか分からない、などという事を相談されます。移住するのにも、そういった情報が分からなくては、せっかくの移住希望者も違う所に行ってしまうのではないでしょうか。
また、他の町だとこういった支援をしているみたいだけど、長瀞町は何があるのか分からない、といった意見も聞きます。こちらについては、ホームページで積極的にPRしていない事が原因だと思います。
そして長瀞町には、社協が管理している遊具がある公会堂というか小さな公園は28箇所あるそうです。数からすると、1つの行政区に1つあることになります。こういった情報も、結婚を機に引っ越してきた奥さん方は知らない方も多いようです。こちらの情報についても、どこかで公開することも必要ではないでしょうか。
ほとんどの若い世代ではスマートフォンやパソコンを利用しており、移住を考えている方や、お得で魅力のある街を探している方であれば、多くの方がインターネットで検索をすると思います。
それなのに、今の長瀞町のホームページを見ますと、きれいにまとまっては見えますが、何がこの町にとって魅力なのか。何に力を入れている町なのかを感じられるような作りではありません。
まだまだ言いたいことはたくさんありますが、参考に、流山市のホームページを見てください。
トップ画面に大きく、「母になるなら流山市」というキャッチコピーで、町の魅力や宅地分譲情報、子育て支援の情報を掲載しております。
自分が移住する時には、どういう情報が欲しいのか、どういった町に移り住みたくなるか。自分が探すときの事を考えて、移住者の目線に立って、定住促進PR冊子やホームページを作成していただきたいと思います。
そして、もったいないと思うのは、せっかく長瀞という年間200数十万人が訪れる観光地なのですから、観光協会や、観光客が来るお店を利用しない手はないのではないでしょうか。
この町の移住支援や定住支援をPRするポスターやパンフレットを各店舗に置いてもらうだけで、年間何万人にPR出来るでしょうか。
観光協会のホームページにバナーを貼ってもらってPRするだけで、何十万人の目に止まるでしょうか。
もちろん中身が魅力のあるものでないと効果は無いと思いますが、こちらも、早急に対策を進めて頂きたいと存じます。
そこで再質問になりますが、ご検討いただきたい移住、定住促進の為の支援施策として、一例ですが「子育て世帯や低所得者、Uターン者への民間アパートや貸家などへの家賃補助」はいかがでしょうか。
また、進学や就職による社会減に対応するためのUターン支援施策として、「奨学金の利息分返金制度」です。町の奨学金制度では利息は掛かっておりませんが、例えば日本学生支援機構などで借りた場合に、卒業後1年以内に長瀞町に戻って就職し、奨学金の支払いが済んだ時点で、利息分を返金するなどはいかがでしょうか。.
もちろん最終的には町内に家を建てていただき定住してもらうことが目標ですが、総合戦略にもある、住宅ローンの提携と共に、定住・移住に対する総合的な支援の一環としてPRしたらいかがでしょうか。
この２点についてご意見をお聞きかせ下さい。
【答弁】
続きは「その２」になります。