『行財政改革について』 町長に伺いました
長瀞町は、社会情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実現を推進するため、長瀞町行政改革推進本部並びに、長瀞町行政改革推進委員会が設置されております。
しかしながら、長瀞町行政改革実施計画は平成18年度から22年度までの５ヵ年計画で、委員の任期は平成26年2月に満了となっております。
人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められており、厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供する必要があると思いますが、行財政改革の推進や計画の策定について、当町の見解を伺います。
また現在まで行なってきた改革の評価や今後の方針について伺います。
【答弁】
【再質問】
長瀞町の行政改革推進本部や、行政改革推進委員会の設置につきましては、簡素で効率的な町政の実現を推進することを目的に設置しておるようですが、現在は、改革本部は残っていますが、委員会のメンバーは平成26年2月9日に任期が満了し、不在となっているようです。
長瀞町行政改革大綱の中で、「効率的な行財政運営と住民サービスの向上を目指して」といったことが基本理念に掲げられてますが、やはりサービスの向上といったことは、終わりは無いものと思います。
また、基本方針は４つの柱に分けられており「住民と協働によるまちづくりの推進」「持続可能な行財政基盤の確立」「効率的な組織・機構の構築」「住民の信頼に応える職員の育成」となっているようですが、これらを１つ１つ確認していますと相当時間が掛かってしまいますので、今回は少し的を絞って再質問させていただきたいと思います。
大綱の中には、「行政改革の着実な推進を図るため、具体的な取り組みを定めた実施計画の策定をします」と記載されております。
しかしながら、平成24年以降に計画策定はされておりません。これは行政改革はもう終わりと判断したのか、それとも違う理由があるのか。やはり行政改革の大綱があって４つの柱で方向性を示していても、項目ごとの詳細な実施計画がなければ、それらに対しての評価はできませんし、改革を推進するといっても、職員のモチベーションも上がらないのではないでしょうか。
行政改革実施計画について、平成８年からの５ヵ年計画と平成18年からの５ヵ年計画がありますが、８年の計画は43項目にわたり、18年の計画には42項目の実施計画が出されております。
前者は、約20年前に策定された資料ですが、現在でも通用するような項目がまだまだございます。
やはりこういった、効率的な行財政運営や住民サービスの向上を目指す改革というものは、時代の変化とともに変わる部分も多く、その時代の情勢にあわせて変革していかなければならないもので、終わりというのは無いのかと思います。民間の会社で言えば、その売上げや接客に満足したらそこまでで、それ以上会社が発展することはないのと同じではないでしょうか。常にお客さん、行政で言えば住民のニーズに応えるられるように、改革は進めていかなければならないと思います。
そこで、先ず１点目として、人件費の話しをます。初めて実施された平成８年の計画の中には職員の給料の見直し等の項目はありませんでした。
この年の職員は、92人、7億１千百万だった人件費は右肩上がりで上昇し、ピークの平成17年には職員95人で、7億6千５百万円となりました。
しかしながら18年に実施されている計画の中では「給料の見直し等」で、９千9百万円の減額を目標に入れ、この年には職員数は95人のまま、人件費7億5百万円と、約6千万円の減額が出来ております。
その後は徐々に減少し、平成26年には人件費6億8千百万円となっております。
ここで少し考えなければいけないのは、もちろん職員以外の議員や委員、共済負担金や退職金等の人件費も入っていますのでザックリと試算しますが、7億5百万円で95人と、6億8千百万円で85人ですと、単純計算で前者は１人当り742万円。後者は800万円となります。これは先ほどもお話しましたその他の人件費が高くなっている事も考えられますし、人件費を削減することが必ずしも良いことではありません。職員のモチベーションを高く保ち続けながら、適正な人数や人件費に変えて行くことは今後も必要ですし、その他の人件費が以前とどう変わっているのかを見直すことも必要だと考えます。
人口で考えますと、平成17年には8573人、平成26年には7704人と、約800人減少しております。人口減少とともに税収が減ると考えられる中では、やはり職員数の削減は必要なのかと思います。
また、総務省の類似団体別の職員数を見ますと、普通会計では人口面積を基に試算した職員数との比較をしておりますが、平成26年度のもので、長瀞町は人口7704人に対し、普通会計職員数は78人で人口１人当り職員数は101.25％です。これに対し横瀬町は人口8926人で職員数は69人、77.3％となっております。
もしも長瀞の人口で横瀬町の職員数割合77.3%で計算すると、普通会計職員数は59人と、現在より19人削減していることになります。その他にも、類似団体である、秋田県八郎潟町では、人口6440人に対し、職員数50人です。
とはいいましても、全国的に見ますと長瀞町の類似団体における職員数は、90団体中18位ですので悪い方ではありませんが、今お話したことからも、職員数に関しまして、長瀞町はまだまだ検討の余地はあるのかと思います。
例えばですが、１人当りの給与500万とした場合に、5人減らすことで年間2,500万の減額になります。残りの職員80人の給料を月に2万円アップして12ヶ月で24万円。掛ける80人で、1,920万円です。
そうすることで、約500万円の削減をしつつも、職員1人１人のやる気は変わるのではないでしょうか？
行政改革とは、組織や機能を改革し、組織の効率化と経費削減を目的としており、財政改革とは財政構造を改革し、財政の健全化を図ることであり、表裏一体の関係だと言えます。
例えばですが行政改革として、少数精鋭とまでは行かなくても、給料は下げずに逆に上げる事で、個々のモチベーションを上げ、少人数でも効率的な仕事が出来る環境にし、人件費や経費の削減に繋げることで、経常収支比率も下がり、財政健全化が図られ、財政改革にもつながるのではないでしょうか。
そこで１点目の再質問ですが、以前の改革実施計画に、職員の定員管理の適正化というなかで、計画的な採用ともありますが、こちらについては今後の人口減少に伴い、例えば平成30年には80人。40年には65人などといった長期的な構想はできているのか伺います。
【答弁】
【再々質問】
地方公共団体においては、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められております。国・地方を通じた厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、ＩＣＴの徹底的な活用や、民間委託等の推進などによる更なる業務改革の推進が必要とのことで、平成27 年６月30 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」等を踏まえ、総務省において「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」を策定したようです。
ご存知かと思いますが、もしも改革のアイディアがなかなかでない場合には、総務省のホームページに地方公共団体の行財政改革の事例があげれらております。事例を上げますときりがないのですが、例えば、行政評価制度における協働評価や、第三者の視点を交える外部ヒヤリング。ゼロ予算事業の推進として、職員の創意工夫と新しい発想による行政サービスの向上、専門組織による土地活用の推進などなど、当町にとっても参考になるものが沢山ありますので、ぜひご覧になってみて下さい。
最後の質問ですが、平成18年度策定の計画をみましても、町税の徴収率の向上や、経費の削減、人件費の見直しなどで、実施後効果があったと思われる項目も見受けられます。
そういったなか、行財政改革は、まだまだ多くの検討課題があると思いますが、今回の質問では、やはり皆さんが一番ご心配されております、財政改革の部分について質問をさせていただきたいと思います。
経常収支比率に関しまして、平成13年83.5％だったのが平成26年には92％となっております。埼玉県内の町村平均は25年度で87.5％で、一般的に町では75％を超えると財政構造の弾力性を失いつつあるとのことです。
最後の質問ですが、１点目は総務費を当初予算の歳出を目的別で見てみますと、皆野、横瀬、小鹿野、寄居町は、総務費の割合が予算総額全体の10～15％ですが、長瀞町は25％程度となっております。こういった総務費の割合が高い理由は何なのでしょうか。（ちなみに昨年は基金積立があり、ここ数年と比べると総務費が2億61千万円程度上がったので、その前の4年間の平均でみますが、その年毎の総務費の金額ではなく、歳出決算総額から算出した、総務費に掛かっている割合は平均27％となっております。）
また、今年度の予算で比較してみますが、長瀞町の総務費は全体の25.5％で８億3千万円に対し、皆野町は12.5％で4億9千万。横瀬町は15.1％で5億4千万です。
総務費は主に、給与、選挙費、消防費、になると思いますが、人件費などが占めているのではない場合には、どこか他に見直すべき歳出があるのではないでしょうか。
また性質別でみましても、毎年度連続して支出にあてられる経常経費充当一般財源である義務的経費の、人件費、扶助費、公債費などが歳出決算額の40％を締めております。
少子高齢化が加速する中、社会保障制度の一環として、児童、高齢者、障害者、生活困窮者などを支援する経費である扶助費を減らすのはなかなか難しいと思いますが、経常一般財源が、40％を超えると財政運営が厳しくなるといえるようです。
義務的経費は、性質上そう簡単に減額できませんので、長期的に削減していくしかないと思います。
行政改革の中でも、経営経費の合理化と効率的な財政運営を図ることを計画しているわけですので、経常収支や義務的経費につきましては今後将来に向けての目標値等の設定はされているのでしょうか。
以上２点伺わせていただきまして、質問を閉じさせていただきます。