平成２７年度 第３回議会定例会一般質問その１の続きです。
（答弁）
私は毎回そうですが、何も根拠がなく夢物語を話しているわけではございません。他の自治体では取り組んでいるわけですから、できないのではなく、やるのか、やらないのかをお聞きしているわけでございます。
条例について、那須町では、良好な景観を守るため、景観条例を施行し、看板は茶と白、ガードレールや電柱などは茶色で統一されております。また昨年度、太陽光発電施設についても、基準を設けました。こちらは景観条例とは言っておりますが、観光振興にも繋がる条例になるかと思います。
また、「観光業者の本社が長瀞にないので税収につながってないんじゃないか」といったことも耳にします。
こちらは確かに、事業所の登記してある本店が長瀞町でなければ、本店のある自治体に全てではありませんが、税金を払うようです。
こういったことにつきましても条例の中で、「努力義務」になってしまいますが、特に観光系の事業者には、
長瀞町に本店を置くよう努めることや、従業員は長瀞に住むよう努める、などを入れることで、会社の誘致や定住促進にもつながると思います。もしくは総合戦略や特区制度でどこまでできるか分かりませんが、本社が無くても税金が地元に入る方法も考えなければなりません。
施策の効果を検証するためには、実際の数に近い観光客入込数や外国人の観光客数、施設の利用者数、税収なども把握し、経済波及効果などの目標値も、漠然としたものではなく、具体的に数値目標を示す必要もあります。
税金を検討するとのことですが… 長瀞のラフティングや川下り等を楽しむ方は、年間でおおよそ３０万人程度と推測されます。
１人100円いただけますと、約3,000万円の税収になります。
法定外目的税として新たに観光税をという意見は、一見関わる事業者の方が負担するように聞こえてしまうと思います。
しかしながら、こちらにつきましては、あくまでも利用者に支払っていただくわけでございます。
企業努力で据え置きの価格にするか、別途税をいただくかは、それぞれの業者の判断かと思いますが、どちらにしても特別徴収義務者に徴収の負担が増えるのは事実ですので、現在いただいております河川利用者協力金は無くしても良いと思います。
また、住民の話を聞きますと、ほんの一部の事業者のようですが、スピードを出して走行していて危ないとか、マイクロバスや、ボートを積んで走行する大きい車で渋滞になるとか、マナーが悪いといった話も伺います。
観光業者の車が住民の迷惑になっているのであれば、こちらにつきましても考えなければいけません。
どうしても大き目の車で往来する業者が増えれば、道路も傷みますし、枝も折れますし、渋滞も起こります。
観光に関係の無い、一般の町民としては、渋滞やマナー違反など、迷惑と税金の負担ばかりであれば、それは苦情が出るのも仕方ありません。
そういったことからも、この目的税を使い、道路や、歩道、施設を整備することによって、町民にとっても安全で、安心に楽しめる町となれば、苦情がなくなるかもしれません。
特別徴収義務者に当たる方々には、これは目的税であり、観光振興に要する費用に充てる物でありますので、河川や道路の整備、その他、必要な施設の整備をし、さらに観光ＰＲを強化して観光客を増加させるということで、ご理解いただけるのではないでしょうか。
また課税対象者である観光客の方には、例えば「関東ＮＯ１の日帰り観光地を目指す」や「東日本一魅力ある観光地」などをキャッチフレーズに、いただいた税金で、さらに観光客の皆様が過ごしやすい、環境、観光資源の保全や美化、たとえば、トイレや休憩所、駐車場の整備などに使わせていただきますのでご理解下さいなどと周知すれば良いと思います。
財源が乏しくなる一方、町長は観光立町と宣言しておるわけです。
今後人口減少に伴い、財政もさらに厳しくなることは明白な中、 しっかりと将来の町の構想を示して、観光業者にも、町民にも理解していただきながら、共同のまちづくりを進めなければなりません。
そして、やはり長瀞に訪れていただいた方にも、さらに楽しんでいただけるよう、観光税を取り入れることで、安定的、自律的な観光予算を確保し『さらに魅力のある観光地を運営』していかなければならないと考えます。
また観光関連会社等の誘致につきましても、長瀞町としてできること、長瀞だから出来ることを考えていかなければなりません。
先ほどお話したこと以外にも、「地方大学等創生５ヵ年戦略」というものもありますが、大学・短大・専門学校などのサテライトキャンパスとして、地の利を活かした、観光や地質学に関係した学校や学部等を誘致できれば、交流人口も増え、経済波及効果も期待できます。
企業を誘致する際には、今後新たに、この道ができるので便利になります、などといった説明で誘致を進めるようですが、当町として出来ることは、しっかりと先を見据えた観光振興計画を策定し、今後こういう方向で魅力のある観光地にしていきます、５年後には長瀞町にこの位の観光客が年間訪れるようになります、今なら土地も空いてるところがあります、などと言った誘致活動をすることで、観光関連の事業者がこの町に会社を移転させてくれるかもしれません。
さらに温泉の掘削、運営をしてくれる事業者などを誘致できて、温泉が出れば、今までと違う客層も増加し宿泊客も増えることでしょう。
なにはともあれ先日の全員協議会でも話が出ておりましたが
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、長瀞町としては観光を中心に戦略を考えていくとのことでした。
ぜひ、この機会に、長瀞観光について、もう一度シッカリと見直して頂き、魅力のある長瀞町にして頂きたいと思います。
最後に1点伺います。観光について、条例、計画、課税、会社の誘致について質問させていただいたわけですが、今までも、色々な事をやってみてはと質問すると、長瀞町は自然公園法や農振地域など様々な問題や規制があり、難しいとおっしゃいますが、構造改革特区制度等は活用できないのか確認してみたのでしょうか。
この制度は、そういった 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあるので、こうした実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革することにより、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的としているようです。
こちらを伺いまして質問を閉じたいと思います。