麻生太郎財務相は28日夜、米国のガイトナー財務長官と電話会談し、１ドル＝86円前後で推移している足元の為替相場について「一方的な行き過ぎた円高が修正されつつある局面にあるが、変わる可能性が十分ある。引き続き注視していきたい」との認識を伝えたことを明らかにした。財務省内で記者団に対し語った。
麻生財務相の就任あいさつを兼ねて行われた今回の電話会談では、日米間の経済財政政策について意見交換した。財務相が安倍内閣の方針について説明。デフレ不況下では、政府による財政出動、経済成長戦略と日本銀行による金融緩和を同時に実施することが重要との考えをガイトナー長官に伝え、理解を得たとの見解を示した。
また、米国で歳出削減と増税が年明け後に重なる「財政の崖」問題の期限が迫っていることについても協議。財務相は「米国一国の話ではなく、他国に与える影響も大きい」とし、「回避の方向で頑張ってもらいたい」と伝えたという。