世界の中で、重要な役割を担うべき国である日本が誤った考えの政府を持ってしまったことは、取り返しのつかない不幸と、心より憂慮しています。
日本が、有史以来の、のるかそるかの分岐点に立つ今、次期政権を正しい考えに基づいた政権が担うことができるかどうかは、切羽詰まった問題といえるそうです。
先週、需給の鍵を握るとした外国人投資家の買い越しは先週集計分も続き、ここ３週での買い越し金額は５０００億円を超えてきました。
選挙の結果、自民党を中心とする政権誕生が確認されれば、今の動きが、本格的な日本株再評価に繋がる可能性もあるようです。
日経平均株価は、週末にかけておよそ2週間に渡って繰り広げられていた高値もみ合いから上放れ、今年4月以来となる1万円大台回復に向け、ジワリ、舵を切ったようです。
キッカケになったのは、6日、マスコミ各社が一斉に報じた選挙戦序盤の情勢分析でした。
各社とも、自民党の優勢を伝え、例えば、日本経済新聞は、単独で過半数（240議席）を確保する勢いと報じていました。
3年間におよぶ民主党の政権で極端に閉塞感が強まるなか、変化への期待が、株式市場を反転へと導きました。
世論調査の結果、選挙が、市場の期待通りになる可能性が強まったのですから、買い人気が改めて盛り上がりを見せたのは、ごく自然の流れといっていいのでしょうかー。
自民党が大勝を演じた２００５年９月の郵政選挙後は、外国人買いを背景に、日経平均は翌年の４月まで上がり続けました。。。