商工会議所との安城市議会との意見交換が開催されました。
毎年11月に開催されています。
商工会議所からは会頭、副会頭をはじめ各部会長を務める市内企業の経営者など、今の安城の経済界を牽引する皆さまが出席され、議会からも28名中26名の議員が出席しての開催となりました。
商工会議所からは道路や工業団地の整備、市街化区域の拡大、中心市街地や三河安城エリアの整備等、プレミアム商品券の実施など産業発展、商工業振興や街づくりなどに対する各種要望やご意見を頂きました。
例年、この意見交換会では私自身からは時間やバランスなどから積極的な発言は控えてきましたが、昨年から司会者の専務から発言を求められ振って頂けたこともあり、商工会議所の皆様へ市の現状や逆にお願いなどをさせて頂くようにしています。
今回は「ふるさと納税」の現状をお伝えしました。
また、別の機会に改めてふるさと納税について詳細に現状などはお伝えしようかとは思ってますが、単純に、ふるさと納税による安城市の収支だけお伝えすれば、
安城市では実質収支（令和３年度の実質寄附額と令和３年中の他の自治体への寄附による市民税への影響額の差し引き）は
「マイナス約5億8700万円」
です。
ふるさと納税は寄付を受ける自治体は「納税」による財政支援を受け、また地場産品の「返礼品」による地域経済の活性化など自治体、地域経済両面での大きな経済波及効果があります。
私は近隣の碧南市や幸田町のように実質収支プラス約13億ほど大きく黒字にしたいとまでは言いません。
ただ、このマイナス約5億8700万円は何とかして、せめて収支均衡のトントンにはしたい、しないと毎年このマイナスは行政、市民サービスに大きく影響がでてしまうと、何とかしないといけないと思っています。
市としては自主財源を確保し、同時に返礼品なとで地元経済の活性化に寄与できるので共に協力してがんばりたい旨をお伝えしました。
ちなみに、参考までに、安城市に1万円ふるさと納税された場合、約5000〜6000円が安城市の財源となり、約3000円が返礼品、約1000〜2000円がポータルサイト等の経費や送料になります。
尚、誤解がないように申し添えますが、私は市民が他市にふるさと納税することは、年末調整や確定申告をするように当然の権利であり、自身の生活防衛や節約として当然すべきことだと思っていますし、むしろ、推奨しています。
問題は安城市として、他市の方が安城市にふるさと納税をしたくなるような魅力ある返礼や使い途を示すことが大切だと思っていますし、安城市民に対しても使途を示して納税できる仕組みを作ることで流出防止も含めて市民が納税を選択できたり、納税で役に立つことができます。
私自身は何年も前から申し上げてきたことですが、近年、こうしたことに意識や感のいい自治体は積極的に活用し、それが広まっています。
とにかく、安城市としては、市や地域を活性化、成長させ、市民の志や想いに応えられるように、今まで以上にふるさと納税の仕組みを積極的に活用すべきです。
安城市と商工会議所がタッグを組みながら今まで以上にふるさと納税に対して積極的な取り組みがなされることを期待します。
